いずれにしても、今まで自身がそうであったわけで、余りにも公社の自主性を損なうことがしばしばであった、それを改革するということであって、特殊会社にしたからそれが改まるというようなものではない。いわんや、先ほど私が指摘したように、さらに一層大蔵省、政府のそういうような介入が強まるのではないかという懸念すら我々いたしておるわけでありますから、なおさらそういう経営の自主性というものを明らかにすべきである、このことを我々は申し上げておきたい、このように思います。 それから、先ほどもちょっと申し上げたんですけど、やはり少し確認しておかなければならぬ、このように思いますが、例えば新会社のたばこ製造独占権は恒久措置である、こういうことを一昨日も
先ほどの葉たばこ耕作者の問題にまたかかわってくるわけですけれども、外国製のたばこのシェアが広まれば、回内たばこ産業が圧迫される、こういうことは当然のことであるわけですけど、やはり公社もそういう立場になっていただきたいのですが、約十万の葉たばこ耕作者の生活というものを守っていかなければならぬ、こういうふうに思うのですね。だから、ここでどのような事態になっても葉たばこ耕作者の生活を守っていくのだ。また、こういう葉たばこ耕作者というのは本当にそういう立地条件といいますか、他の農業の耕作に適しない、また同時に、そういう意味では、それだけに転業が難しいということから専業農家でもあるというような状況があるわけですから、どのような状況にあろうとも
葉たばこ耕作者の生活を守る、しかし、そういう合理化すべきものは合理化していく、割高にならないようにしていかなければならぬ、国際競争力という問題もあるのですから。これは、先ほど私も申し上げたように、本来ならば、こういう分野というのは保護していく、ある程度割高であっても仕方ないのだというぐらいの割り切り方をしないと、そういう国際自由化の中で実際生き延びていけるのだろうかどうだろうかということを私は考えざるを得ないのですね。米の問題でもそうですよね。日本の米、いろいろおいしい米もありますけれども、カリフォルニア米など非常においしいものですよね。そういう点で、初めから競争できるのかできないのか、努力は必要だけれども、ある程度競争に耐えられな
大きく変わらない、全然変わらないのですか。変わるのだったら何が変わるのか、言ってください。
全量買い上げ制で、それはもう原則は変わらないから、つくったものはみんな買ってもらえる、こういうことですね。
今「原料の用に適さないもの」ということを言われたのですけれども、それは現行法の十八条の三項によると、「納付するに適しないもの」という言葉でしたね。それが今度は「原料の用に適さないもの」、一体何が違うのですか。言葉だけですか、中身は変わらないのですか。
先ほどの葉たばこ農家の立場、そういうものを守っていくということについてお答えください。 〔中西（啓）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
そこで、先ほど申し上げたように、過剰在庫問題ですね。こういう問題については、年々生産されるものでもありますから、それでは過剰のものをどうするか。そこへ外国製のたばこが入ってくる。こういう板ばさみで、なかなか容易に解決するという問題でもなかろう、こういうふうに思うわけでございます。そういう点で、葉たばこ耕作者に対してあくまでもそういう独占で保護していく。保護という言葉がいいのかどうか別にして、そういうものを守っていくということが非常に大事ではないか、こういうように私は考えておりますので、やはりいろいろ——今度特殊会社になるということの中で、我々が切り捨てられていくのではないか。今までは公社で買い上げてもらった。移行形態でややそういうこ
将来変えるわけですか。
ぜひともそういう形でしてもらいたいというように思います。 そこで、時間の関係もございますので、少し小売店の問題等にも入りたいと思います。 現在、日本のたばこ販売店、小売店——私もおじいさんの代から小売店をしておるわけで、小さいときはたばこを売った経験もあるわけでございますけれども、そのほとんどが零細な小売店でございます。家族合わせて約百万人が生計を営んでおる、こういう実態があるわけでございまして、零細なたばこ販売店、小売店の生活の安定を図るという意味で、今まで指定唐ということで、また特に社会政策の一環として、身障者あるいは母子家庭に対して指定優遇措置というものがとられてきたわけでございます。そういう点で、指定制から許可制とい
指定制から許可制といいますか、大臣の許可ということで、中身においてはいささかの変更もないということですね。 そこで、このたばこ事業法の第二十二条の一項によれば、小売販売店は当分の間、営業所ごとに大蔵大臣の許可を受けなければならない、こういうことで「当分の間」ということが入っておるわけであります。ということは、「当分の間」を過ぎれば、指定制といいますか許可制というのですか、そういうものがなくなるというように解釈されるんですが、その点どうですか。
指定制と実質的には変わらないというならば、この「当分の間」というのはもう当然なくすべきだと思いますね。そうせぬと、将来許可制がなくなって自由販売になるということになるのじゃないですか。指定制と変わらないと言いながら、将来どこでも売れるということになりますと、現在の指定制のそういう将来性がどうなるのか、生活権が奪われるということになるのじゃないですか。
大臣、いわゆるたばこの独占の恒久性といいますか、やはり独占が維持されなければならない。それと同時に、耕作たばこを全量買い付ける、不適当なものは別にして、つくったものは買う。それから、たばこの小売段階で指定制が許可制になるにしても、やはり自由販売ではない。定価も、店によって、地域によって値段が違うのではなしに、一つの製品はどこへ行っても値段は同じだ。これはワンセットじゃないですかね。だから、当分の間許可制にする、将来はなくしていくということ、あるいは将来定価もそういう形で各府によって違ってくるんだということになれば、いわゆる特殊会社自身もまた、はっきり言えば実質的な民営・分割化というようなことになって、全量買い付けというものも崩れてし
私もくどいようですけれども、割高などという言葉は余り使わないでほしいと思うのです。割高でいいんじゃないですか、一生懸命みんな努力してやっているんだからね。それは割高な部分もありますよ。この葉たばこ産業が地域経済にどれだけ尽くしているか、そういうようないろいろなことを総合して言うべきであって、何か、例えば葉たばこだけじゃなしに、米をつくっている農家が本当に税金を食いつぶしているようなことを言ってみたり、本当にそういう意味では、先ほど私言いましたように、もうかるから私的企業、もうからなかったら公的企業、そんな問題じゃないですよ。もうかるもうからないにかかわらず、その産業というものの重要さというのですか、そういうことから、ある部分は私的な
たばこというのは嗜好品ですから、たばこを吸う人にとっては安いにこしたことはないかもしれませんけれども、まあそこそこの値段で皆値上げしたって吸うているのですから。それは外国たばことの競争関係はわからぬでもないですよ。しかし、何ぼでなければならぬということはないんですよ。そういう意味を我々はやはりよく考えなければならぬし、政府のいろいろの事業の中で割高で、必ずしも採算とれないものはたくさんありますよ。しかし、採算とれないからといってけしからぬということはないですよ。大事なことは大事なんですから。社会的に必要なものは必要なんですから。そのことをひとつ十分に理解してもらいたい、このように思います。その点について大臣にも、時間があれば最後に申
税の問題で少し申し上げたいわけですけれども、特殊法人の新会社になれば、これまで課税されていなかったところの法人税、それから印紙税、地方税の事業税やあるいは事業所税などが新たに課税される、こういうことになるわけであります。そういう意味で、新会社の安定的な経営ということと税制との絡みを一体どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたい、このように思います。
そういう面から見ても大変なことだと我々は考えるわけです。 そこで、政府はこの八三年と八四年に二年間の時限措置として、たばこ一本当たり〇・三四円のいわゆる臨時納付金を専売公社から受け取っておるわけでございますが、これは当然来年度以降はなくなる、そのとおりですね。
次に、健康の問題について少し質問したいと思います。 喫煙と健康問題は、今日世界的な問題として注目されているわけでありまして、特に世界保健機構、ＷＨＯではたびたびたばこの健康に対する警告や宣伝広告の規制を呼びかける決議が出されておるわけであります。また厚生省も、ＷＨＯの指摘に従って、喫煙が肺がんや気管支炎などの病気と密接な関係があるとの観点から、行政指導で、公共施設などにおける喫煙規制や喫煙に対する警告を行っておるのが現状だと思います。しかし、今回の専売改革と輸入の自由化により、国内市場で内外のたばこの激しいシェア競争といいますか販売競争が予想されるわけであります。専売公社は、喫煙と健康問題に対してどのような対応をとってきたのかと
現在、日本のたばこのケースには「健康のため吸いすぎに注意しましょう」こういう文言が入っておるわけですが、アメリカでは「公衆衛生総監は、シガレットの喫煙はあなたの健康に危険があると決めています」、こういうように書いていますね。西ドイツは「喫煙はあなたの健康を危うくします」、それからフランスは「吸い過ぎは危険」、こういう表示がされておるわけですね。 そういうことを考えますと、各国と比較すると日本の表示は極めて穏やかといいますか、緩やかといいますか、そういう表示になっておるわけです。これはまた堀先生の方から後日あるかもわかりませんが、今の日本の表示でいい、欧米並みにしなければならぬと思っている、その点はどうなんですか。
たばこ事業法案の第四十条は「未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならない。」こういうふうにしておりますね。それから輸入自由化による販売合戦等、また広告宣伝を大量に行って市場進出するという外国たばこのやり方、ずっとその他の国でも既になされておるわけでありますから、そこで広告が過度にわたるという基準は何か、こういうことになるわけであります。これが一点。 それから、当該広告を行う際、大蔵大臣の指針に従わない者に対し必要な勧告を行う、勧告に従わなかったときは、その旨を公表するということになっているが、これで果たして規制できるのかどうかというように思いま
