そういう意味で余り過度にならないような宣伝の規制といいますか、そういうことをぜひとも望みたい、このように思います。 当然ニコチン、タール量の少ない、またおいしいたばこをつくらなければならぬということになるわけでございますが、いずれにしても吸い過ぎは健康に害を与えるわけで、いわんや、成長盛りの青少年がこういうものを喫煙することについては厳に慎まなければならぬ、こう思っております。これは公社とか大蔵省という立場だけではなしに、厚生省、文部省とも提携して、そういう青少年に対してそういう措置を厳重に、横断的にやる必要があるのじゃないか。そのことをひとつ強く要望しておきたいと思います。 塩の問題について少し触れてみたいと思います。
そこで、国内の塩産業のいわゆる合理化目標として、八三年のトン当たり二万一千二百円を八六年に一万七千円にするとされておるわけですが、この目標は実際達成されるのかどうかということでございます。もし達成されるとしても、塩産業で働く労働者の労働条件の悪化や雇用不安を招くおそれはないのか、その辺についての対応を聞かせていただきたいということ。 それから、塩事業で働く労働者は、専売事業にかかわる部分については守秘義務等の関係でみなし公務員の扱いを受けることになっておるはずです。しかし、その点を除けば、基本的には塩事業もたばこ事業も、労働者の労働条件は同じと考えてよいのか、人事交流等も自由に行われることになるのかどうか、その点についてお聞かせ
私の質問時間は四時間ということでお願いしてあったわけでございますが、あとのこともあるようでございまして、先ほどの渋沢代議士の質問にありましたように、新会社の資本金等、この委員会におきまして質疑をする前提になる部分があいまいであるということ、あるいははっきり申し上げて葉たばこの過剰な部分をというように処理するのか明らかでないということ、あるいは公社から特殊会社にしなければならない理由等についてどうもよくわからないということ、また、基本的な問題について大臣にいろいろと質問したいわけでございますが、一応の時間が来たようでございますので、多くの質問を留保して終わりたい、このように私は思います。 〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るための各種法律の改正案、こういうことであるわけでございます。国際化社会、こういうことで、非常に大事な法案の審議になるわけでございます。 私は、先月の本委員会でも大蔵大臣に質問をしたところでございます。特に内需の拡大ということで景気の回復を図るべきだ、こういう国内的な要因から主に論じてきたわけでありますが、きょうは、対外的な関係という意味から見ても内需の拡大均衡政策というのが必要だということを論じたい、このように考えておるわけでございます。 八三年の状況を見ますと、確かに政府の見通しどおり、経済成長率三・四％の達成はやや可能ではないか、こういうような状況になっていることも事実でありま
けさの日経新聞などを見ますと、確かにヨーロッパにおいても少し数値が上がっているようですけれども、しかし、それも統計上のことだけであって、実際大した効果というようには我々は考えられない。大臣自身そのようにも御理解しておられるようでございます。 そこでアメリカの景気でございますが、秋の大統領選挙これあり、大統領選挙が終わるまではこのままの景気上昇といいますか、一定の景気は保たれるでしょうが、先ほど申し上げましたように、やはりアメリカ自身が非常に財政赤字で苦しんでおる、経常収支においても大幅な赤字である、こういうことであります。また同時に、高金利政策も、これは日本を初め世界各国を犠牲にして、そういう意味ではアメリカの高金利政策が世界経
大臣、アメリカの高金利政策はこのまま持続されるだろう、あるいはアメリカの財政赤字は、軍拡路線ということとも相まって、解消されるような見通しがない、このままずっと突っ走る、こういうふうにお考えですか。
私の質問に十分答えられていないわけでございますが、いずれにしましてもアメリカの今の高金利政策あるいは今の景気というものに、非常に軍需産業に支えられているというような部分もこれあり、そのことがかえってまた財政赤字を生み出し、そして、それがまた財政赤字の原因にもなっている、こういうことでありますから、やはり早晩これは大きな転換が見られるというように考えざるを得ない。大統領選挙もありますから、いましばらく、ことし一年間あたりはそうであるかもわからないが、やはり来年以降は後退局面に差しかかる、我々はそういうふうに認識しなければならない、そのことの方が順当ではないか、こういうように思っておるわけでございます。 そういうことを考えますと、や
私が申し上げたいのは、それに関連して、日本という国が幾らＧＮＰが世界で第二位と言われましても、アメリカとかソビエトあるいは中国などのような資源国じゃないわけで、本当にそういう意味では資源の乏しい貿易立国、こう言っていいのではないかと思っておるわけでありますから、やはり政治経済においても、全方位外交といいますか、全方位で多くの国々と仲よく共存共栄していくということが大事ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。 日本は資本主義国でありますから、アメリカやヨーロッパとも仲よくしていくということは当然のことでありますが、十年前、あの犬猿の仲でありました中国とも仲よくなって非常にみんなが喜んでおるわけであります。日本にとっ
経済制裁ということで、たしか八〇年、八一年、八二年は、かつてのそういう契約したプロジェクトの継続というようなことで、貿易の絶対量は余り減ってないという状況ではなかろうか。しかし、三年目に入って去年度は大幅な落ち込み、こういうことではないか。恐らく今後においても、このまま手をこまねいておれば、本当にもっともっと減っていく、こういう経過をたどるのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。 きょうは外務省の方もお見えでございますが、三月三日の予算委員会で我が党の岡田利春議員の質問に対して、外務省は、経済制裁については、西側全体が結束して制裁をとったところに意義があった、こういうようなことも言っておるようでございます。し
経済措置とおっしゃっていますけれども、やはりこれは経済措置という名の経済制裁であることは事実であろうというふうに思っております。当然その効果のほどについては、政府はそれが正しいということで西側のアメリカやヨーロッパと一緒になってそういう共同歩調をとったということでありますから、それが実際効果が上がってない、失敗しておっても、恐らく失敗であったということは認めたがらないことは事実そのとおりであると思うわけでありますけれども、現実にその後の関係を見ますと、もう既に実質的に経済措置なるものが崩れつつあるということは事実言えるのではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。 そういう意味で、名実ともにそういう経済措置、経済制裁
そうは言うもののことしになってから政府、特に外務省が、これまで凍結していた日ソの人的交流あるいは経済面での話し合いを公然と復活させる方向に動いてきたというように私はとっておるわけでございますが、これは非常にいいことだというように思っております。大臣からも、本来ならばそういう経済的な措置、制裁というものはとるべきでない、ケース・バイ・ケース云々というお話があったわけでありまして、そういう点で私はことしに入ってのそういう外務省等の動きについて評価をいたしておるわけでございますが、今月の初句に西山欧亜局長が訪ソをして、今後の日ソ対話の具体的スケジュールの協議について話し合ったということを聞いておるわけでございますが、その報告をしていただき
先般、日商会頭の永野重雄さんという、日ソ問題に経済界の立場で非常に努力された方が亡くなられたということで、日ソ間にとっては非常に大きな痛手ではなかったかと非常に残念でならないわけでございます。昨年の二月に経済界を代表して二百五十人の大型の永野ミッションが訪ソされたわけでございまして、非常に冷却している中でそういう行動をされたということは非常に勇気ある行動だ、このように思っておるわけでございます。日ソ経済合同委員会の復活版として、日ソ貿易経済会議というものの第二回目を開こう、こういうことになっておったわけでございますが、ぜひともこの東京での会議が成功されるようにお願いしたいと思います。 特に、通産省にお聞きしたいのですが、永野ミッ
時間も来ておるわけですが、日ソ経済協力の拡大を妨げているのは、やはり最大のネックは信用供与ではないか、こういうように思います。特に日本輸出入銀行の融資ということが決定的なものではないか、こういうように思っておるわけでございます。やはりＯＥＣＤの八・五％のガイドラインをもっと下げるということが基本的に大事ではないか、こういうように思っておりますので、その件についての輸銀総裁の見解を聞きたいことと、現実にこれらが利用できないということから、例えばディファレンシャル方式といいますか、金利の原価組み入れという形で、民間サイドで苦肉の策として相当努力をされておるようでございますが、こういう実態をつかんでおられるのか、このことが正常だとお思いに
最後に、大臣と外務省に一言ずつお聞きをさしていただいて終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、ソビエトという国は対外貿易については長期契約、こういうものを結んでおるようでございまして、特に八六年から第十二次の五カ年計画が始まるようでございますので、ことし、来年とぐずぐずしておりましたら、これに乗りおくれる。もともとする気がなければ別でございますけれども、ソ連との貿易を正常に進めていこうという気があるならば、またそうすべきでありますが、やはり真剣に、ことしから来年にかけて具体的な商談等について取り組まなければならないのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。魅力のある商品や目ぼしいプロジェクトが少ないというよ
時間が来ましたのであれですが、そういう障害になっておりますところの日ソ関係の一番大事な戦後処理、日ソ平和条約、友好条約というものを一日も早く結ぶという努力がやはり前提としてあるべきではないか、こういうように思っておるわけでございます。そのためにも経済交流がいかに大事か。日本の防衛という立場からも、やはり軍事大国にならないという意味からもぜひとも大事であるということをつけ加えまして、時間が来ましたので質問を終わりたい、このように思います。 —————————————
まず大臣に、景気回復について御質問申し上げたいと思います。 八三年度の国民総生産、いわゆるＧＮＰが政府見通しどおり実質三・四％の成長を達成することが確実と言われているわけでありますが、昨年二月を底に、三年間に及んだ長期不況から脱出し始めたとはいえ、景気のよいのは輸出関連産業などの一部だけでありまして、大蔵省は、景気は昨年以来穏やかながら順調な回復軌道に乗っており、本格的に景気対策をとる必要はない、こういうふうに言い張っておるわけでありますが、景気が回復してきた、好況だといった実感が少しもわいてこないわけでございますが、その点について大臣はどのように考えておられるのですか。
政府見通しのとおりの成長を達成しながらも、景気がよくなったという実感が一向にわかない、こういうことでありまして、三・四％の成長とはたかだかこの程度か、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。三・四％の成長とは、輸出関連の一部大生産業だけの成長のことか、こういうように国民の中から大きな不満がわいてくるのは当然のことではないか、このように思っております。年度でなく暦年で見ると、八三年の成長率は実質でちょうど三％であったわけでありますが、要するに三％台の目標設定そのものがやはり低過ぎたのではないか、こういうように思えるわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
通産の方がお見えでございますので、通産省は、十六日、全国の通産局長会議を開いて、最近の景気情勢について意見を交換したということでありますが、その通産局長会議ではどういう判断に立っておるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
ということは、倒産や失業率は依然として高水準にあって、景気回復の腰は弱い、こういうふうに判断されているのですね。
民間の信用調査機関の発表によりますと、三月の負債一千万円以上の企業倒産件数は、月間で過去最高の千九百二十六件を記録したということであります。この数字は二月よりも一七・六％もふえている。この結果、八三年度の倒産件数も、前年比一五％増の一万九千九百五十九件で過去最高の数字となった、こういうように伝えておるわけであります。この企業倒産から見ると、景気の回復などという話は一体全体どこの国の話だと言わざるを得ないのではないか、それほど景気が悪いと言っていいのではないかと思うわけであります。 業種別あるいは規模別、地域別の格差は拡大をしておりまして、長期不況のために体力を消耗している中小零細企業が極めて多い。日本経済を本当に底辺から支えてい
