景気回復の実感がまるっきりない。それだけじゃなしに、倒産件数が史上最高である。倒産件数がふえているけれども、景気はようなっているんだというようなこと、そんなのだれも信用しないですよ。それと、景気がいいと見られるのは、やはり一部のそういう大手とそれから輸出関連産業という形じゃないか。多くの中小零細企業は不景気のどん底で、そして結局倒産に追いやられているというのが実感ではないか、私はこういうふうに思っておるので、幾ら大臣がいろいろの言葉を多く言われても、国民は納得しない、こういうふうに感じざるを得ないと私は思うのです。 そこで経企庁にお聞きいたしますが、政府は八三年度の個人消費について当初、実質で前年度比三・九％増加と見ていたわけで
今お答えですが、今春闘の動向を見ても、残念ながら八四年度の個人消費の伸びも期待できないのではないか、こういうように考えざるを得ないわけであります。専門家の分析では、ことし四月から九月期の個人消費は昨年同期よりもやや高くなるものの、やはりことし一月から三月期並みの水準でほぼ推移し、一進一退の状況が続きそうと見ておるようでございます。要するに今後の内需拡大のかぎを握る個人消費は、やはり収入の伸び悩みで足取りがもたついている。このままいけば八四年度も個人消費の政府見通し、実質で前年度化四・一％増は達成困難だ、こういうように考えられるわけですが、どうなんですか。先ほどの答えとの関連で、今私が申し上げた問題について明確にお答えをいただきたい、
そういうような実態にないと私は思います。 個人消費の停滞に比べて輸出は非常に急激に拡大している。新聞報道などによれば、ことしの一月から三月期の経常収支の黒字額は七十億ドル程度となることが確実である、こういうように述べられておるわけであります。黒字幅は昨年よりも大幅に拡大をしておるわけでありまして、また二月の輸出は大幅に伸びて、前年度同月比一八・五％増となっておるようであります。今年度の政府見通しの輸出の伸び率、前年比五・四％増を大幅に修正する必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。今年度の経常収支の黒字幅も三百億ドルに膨張するという見方も否定できないのではないかというように思いますので、その点についてお答えをい
大臣、今月中旬にはブロック通商代表部代表が来日する。また五月連休明けにはブッシュ副大統領の来日、あるいは五月の中旬にはパリでＯＥＣＤ閣僚理事会、六月にはロンドン・サミット、こういうように軒並みそういう行事があるわけでありますが、政府は当面の経済運営の重点を対外経済摩擦の解消に置く、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、いかなる姿勢でこの摩擦解消を図るのか、実際できるのかどうか、その中身についてお聞かせいただきたい、このように思います。
大臣もお認めのように、この金融の国際化とか自由化というのはすぐ効果があらわれるものでない、こういうことのようですし、先ほど申し上げたように、八四年度の貿易収支あるいは経常収支が空前の黒字になっている、こういうことですから、ＯＥＣＤの閣僚理事会とかあるいはロンドン・サミットで日本が袋たたきに遭うというようなことになってくるんじゃないか、こういうように私は思うのですね。だから、金融自由化とか国際化のそういう個々の案件を少しいじくっても、抜本的な解決にはならないのではないか。 そういう意味で、やはり大臣もちょっと言葉に出ておりましたように内需の拡大ということが先決じゃないか、こういうように思うのですね。そうせぬと、ことしもやっぱり内需
要するに、大臣は今景気は悪くないというように認識されているのですよ。我々一般庶民は、景気は悪い、それだから倒産件数もふえているじゃないか、もっと内需の拡大を図るべきだ。そうしないと、結局黒字がたまって諸外国から非難の的になっているということなんですから。だから何を言いましても、例えば公共事業の前倒しも結局実質的には昨年以下であった、だからそういう意味で効果は非常に不十分だと私は思っているのです。 それで具体的にお聞きしますが、やはり減税についてもあの程度の増税絡みということであったわけですから、私はやはり大幅な減税を第二弾としてやる必要があるのではないか、あるいは公定歩合の引き下げも、ある時期で考えなければならぬのではないかとい
内需拡大は、私は本当にこれこそ天の声だと思うのです。本当に欧米諸国もそのことを強く、日本は輸出ばかりじゃないか、もっと国内の内需を拡大せい、こういうことを言っていますね。ところが、なかなか個人消費が伸びない。それは臨調行革だけじゃないにしても、やはり政府みずからがけちけちムードをあおるものだから、買いたいものでも、あるいは余裕があっても買い控えるという場合もあるし、実質的に懐が寒いというようなことがあるわけですね。中小零細企業だけじゃなしに、大企業においても、今こそ拡大均衡によるところの景気回復という声が強いと思うのです。ところが政府あるいは自民党といいますか、与党だけが、いや、この程度でいいんだ、世界の各国を見てみろ、まだまだ困っ
国民金融公庫は調査月報を出しておりますね。ことしの一月号には田中総裁が、「長い間低迷を続けた我が国経済も昨年の半ばにようやく底離れし、自来緩やかながらも確実な上昇過程をたどっている。」こういうように述べておるわけです。ところが二月号では、昨年の十二月の全国小企業動向調査を踏まえて、「回復の足取り重い小企業の景況」と題する記事が載っておりまして、この調査結果によると、景況よしど答えた企業が一〇％、それから悪いが四〇％、こういうような数字が出ておるわけですが、景気が回復局面にあると言われながら、事中小企業について見ればまだまだ暗いといいますか、非常に見通しがないというふうな状況であるわけでありまして、やはり田中総裁のそういう見通しという
ところが、実際はなかなかそうなってないんですね。私は大阪を中心に全国で中企連という組織をつくりまして、中小零細業者の税金とか、融資とか、あるいはその他いろいろ経済全般につきまして御相談をさせていただいておるわけですが、その中で、特に最近、国民金融公庫でお金を借りたいが、申し込んでもなかなか貸してくれない、こういう苦情で相談に来られる人がたくさんおられるわけです。本来銀行その他一般の金融機関から資金を借りるのが困難なほど経営基盤が脆弱で、そして小規模、零細な、本当に困っておる人たちのためにあるべき国民金融公庫が、実際の窓口では非常に選別的で、差別的で、冷酷な業務を行っている例がしばしばあるわけでございます。 具体的に一例を申し上げ
副総裁、同じようなケースでも、各支店によって大分対応がまちまちである。ある支店においてはこのケースはいけたのに、よそのところではいけないというような、そういう点で終始一貫していない面、非常に窓口の気分というのか、そういう点ではやはり改善する余地があるのではないか。そうせぬと、国民は、どないなっておるのか、同じ国民金融公庫でありながら支店によって違うじゃないかという点がありますので、この点はやはり改善してもらいたいし、また、国民金融公庫の設立趣旨というものも、今立派な趣旨があるわけでありますから、やはりそういうものを踏まえて、今倒産件数がふえているという実情も私の方から申し上げた状況でありますし、不況のさなかでありますから、もっともっ
次に、私は国民金融公庫の役割というのは非常に大事であるということを否定しているわけではなしに、大事だ、だからもっとそれは強化してもらいたい、こういう前向きな姿勢で申し上げておりますので、誤解のないようにしていただきたい、こういうふうに思います。 そこで、いわゆるマル経融資。このマル経融資は一九七三年、昭和四十八年十月にできたと聞いておるわけでありますが、これができた背景、あるいはこの経過、あるいはその趣旨、そういうものについてお答えをいただきたい、このように思います。
私は、マル経融資の制度をここで否定的に取り上げようというのではなしに、この制度が非常にいい制度である、本当にそういう意味では、担保能力が低くて、かつ事業資金不足に悩んでいる中小零細業者にとっては、商工会議所を通じて申し込めば、運転資金なら三百万、それから設備資金なら三百五十万までが低利で、その上無担保、無保証人で借りられるということはまことにありがたい制度ではないかというふうに思っているのです。 そこで指摘したいのは、融資対象者を商工会議所あるいは商工会及び都道府県商工会連合会の経営指導を受け、その会の長の推薦を受けた人ということになっておるようでございますが、私が申し上げたいのは、そういう条件だけじゃなしに、例えば商工会を通じ
小規模経営の経営改善というのは、確かに商工会議所とかあるいは商工会などで御指導されていることはわかるのです。しかし、それでいいのかというと、やはりいろいろ問題があるんじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、経営改善について指導されているのは、何も商工会議所とか商工会だけではなしに、都道府県とか市町村の商工部とか経済課とか、そういうところで、住民の要望を担って自治体というのがあるわけですから、もっと自治体が責任を持つようなことをしないと、特に一部のボスの言いなりにならないとその金が借りられないというような非民主的な側面もあることをやはり頭に入れて、私は申し上げておるわけですから、要望として、ぜひともそういう点について窓口を開いても
物品税が一般消費税ではなくて、奢侈品とかあるいは高価な便益品、趣味娯楽品に限定された個別消費税であるという意味は、まさに大衆重課税にならないように配慮しているということそのものではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、そういう意味で、物品税の基本性格を先般大臣が再確認されたとおりでいい、私はこのように考えておるわけでありまして、何も課税ベースの広い間接税といった話を蒸し返そうというのではないのであります。物品税あるいは間接税というものの基本性格について我々は論じておるわけでありますから、その点は課税の公共性、公平性という観点から、所得税に各種の控除やあるいは所得金額に応じた税率が定められているように、物品税も課税対象品目
ちょっと納得できないのですね。自動車以外にも、例えば目の不自由な視力障害者にとっては、ラジオとかステレオとかレコード、ピアノ、楽器などの音を聞いて楽しめるものは、ある意味では私は必需品ではないかと思うのですね。大臣は、視力障害者でピアノやオルガンなどの楽器を上手に弾きこなす人が多いという事実は御存じではないかと私は思いますね。そういう人で上手な人がたくさんおるのですから。やはりピアノなどは、視力障害者が点字を習う前に、指の感覚になれるための、養うための訓練に欠かせない道具であるわけでありまして、目の不自由な子供を持つ親は、かなり無理をしてでも子供のためにそれらの楽器を買っておるわけであります。また音楽は、それ自身が暗やみに閉ざされた
それは大臣、大きな間違いですわ。現在の税制の中にそういう対策があるわけですから、それをもう少し拡大したらどうかということを私は言っているのですからね。その辺ちょっと、私が言っていることは、それは福祉対策でやればいいという問題じゃないので、局長、答えてください。
盲人の方だけじゃなしに、視力障害者にとっては、例えばテレビやビデオなど映像で楽しめるもの、特にビデオは手話通話入りのテープなどの要望が非常に高いわけでありますから、こういうのがやはり必要じゃないか。また手足の不自由な人にとっては、簡単な操作で使いやすい電気製品、洗濯機や掃除機などは欠かせないものではないか、こういうように思います。それから寝たきりの障害者や病人などについては、洗濯機や乾燥機は必需品ではなかろうか。また難病患者の中には自分で体温調節ができない人もいるわけでありますから、そういう人にとってはクーラーとかストーブは不可欠ではないか、こういうように思うわけでありまして、この特殊用途免税の規定というのはまさに憲法の要求する基本
何か聞いておりますと理念としてはわからぬでもないような、ただ実際運用面で非常に難しいから、現実に自動車のように運用面でできるものをやっておる。今私が申し上げた点については、非常に判定が難しいというようなことで逃げてしまっているのですね。だから、理念的なものをまず押さえる。それは税制面でやはり配慮すべきものなんだ。それじゃ具体的にそれの運用をどうするのかということで、もっと詰めた形で拡大できるものは拡大していくというような考え方をしてもらわなければいかぬのではないか、こういうように思うのですね。だから、例えば運用の縛りのかけ方ですね。専ら障害者のために使用するという用途の見きわめあるいは乱用防止などは、技術的に幾らでも私は解決できるの
ぜひとも努力して、できますように……。 質問を終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。 五十八年度一千五百億、五十九年度一兆円という政府減税案は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という昨年の与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていません。しかも、財源を法人税や酒税、物品税などの増税で賄うことによって減税の効果は減殺され、公共料金の値上げ、人事院勧告の実施引き延ばしなど、勤労者の家計は相変わらず苦しい状態を続けています。 先般の与野党合意によって、いわゆるパート減税の二万
