上田卓三

まことに不満でございますけれども、時間が来ましたので終わります。

私は、まず外務大臣に基本的な日本の外交姿勢につきましてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 　特に日本が今経済大国と言われるようになりましたのは、日本人が非常に勤勉な民族であるということ、それから軍事負担が非常に少なかった、こういうことが挙げられるのではないか、こういうように思っておるわけでございまして、そういう意味で、経済的にも軍事的にもアメリカ一辺倒といいますか追随ではだめだ、自主的なそういう判断が大事であろう、こういうように思うわけでございます。特に我が国は広島、長崎に原爆が投下されまして、世界唯一の被爆国でもあるわけでありますから、平和外交に徹するということが一番大事ではないか、このように考えておるわけであります。

我が国は国際人権規約の批准を一九七九年にしておるわけでございまして、私どもは民間組織で政府に対して相当強く働きかけて、やっとこさ批准をしていただいたわけでありますが、非常に不十分、不完全なものになっておるわけでございます。特に自由権規約に関する選択議定書は批准していないわけでございます。それだけじゃなしに、社会権規約についても、公休日の報酬、それからスト権の原則的付与、高等教育の漸進的無償化について留保されておるわけでありまして、国会の附帯決議でも、事態の推移を見守り前向きに対処する、このようにされているところであります。 　そこで、お尋ねしたいわけでありますが、選択議定書の批准は現在何カ国に達しておるのかということが一つでござい

選択議定書は現在三十一カ国が批准しておるということでありますから、ぜひとも我が国も早急にこの選択議定書を批准するように準備を願いたい、このように思うわけであります。 　それと同時に、社会権規約について三条項が留保されておるわけでありますが、留保しておる国の実態について今十分なお答えがなかったわけでありますが、大臣、実は我が国が留保している三条項につきましては、既にイギリス、フランス、西ドイツなどが批准しておるわけであります。だから、いつまでも日本が留保するのじゃなしに、早急に国際人権規約の完全な批准が大事ではないか、このように思いますので、その決意のほどと、最近の実情について後ほど詳しく報告していただくことをお願い申し上げたい、こ

それは後からまたやっていただきます。 　それで、国連を中心といたしまして世界の各国が取り決めております国際条約というものは、全部で十九あるわけでありますが、我が国が批准しておるのはたったの六条約でございます。国連では賛成しながら我が国での批准は非常に渋っておる、外向きはいいが内部では非常に辛いということで、日本は外ではいいことを言っているが国内では何もしてないじゃないかという非難があることは先刻御承知のことではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。 　まだ批准してない十三条約の中に、女性差別撤廃条約あるいは人種差別撤廃条約など、非常に重要な問題があるわけでございます。この問題につきましては、我が党の石橋委員長が代表質

基本的人権を守っている我が国の憲法からしても、差別扇動する行為に対して法的に規制をすることは私は十分合法的であるというふうに考えておりますので、早急にそういう間違った考え方を改めていただきたい、このように思います。 　さらに、人種差別撤廃条約の第一条の「人種差別の定義」があるわけでございまして、この条約でいうところの人種の定義は、広く人種、皮膚の色、門地、民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外などをいう、こういうようになっておるわけでございます。特に門地と訳されるディセントとは、家柄や血筋あるいは身分にかかわった差別であり、いわゆる封建社会の身分差別に起因する部落差別も、この条約の対象になってくることは明らかであろうと

去年は、世界人権宣言が発布されまして三十五周年ということで、世界各国でもそうでございますが、我が国においても大きな意義ある記念の日であるということで、大々的な行事が計画されたわけでありまして、民間においても、私たち部落解放同盟を中心に、学者、文化人その他各界の方々と連携いたしまして三十五周年実行委員会なるものをつくりまして、その代表の、先刻安倍外務大臣にお会いしていただきました磯村英一先生を先頭といたしまして、外国のゲストを御招待して、十二月の人権集会には東京、大阪を中心にいたしましてそういう催し物をいたしたところでございます。特に、昨年八月のジュネーブでの人種差別と闘う第二回世界会議の小委員会の委員長でもございましたチョードリとい

国連の人権擁護活動に対して我が国が積極的に協力することは非常に大事ではないか。私も国会でもそういうことを強く要求したことがあるわけでございます。 　そこで、具体的に提案申し上げたいわけでありますが、国連の人権委員会のもとにあるところの差別防止・少数者保護小委員会とか、あるいは国際人権規約に基づいて設定されております規約人権委員会を日本に招待して開催してはどうかという提案でございます。ちなみに、日本の報告書が審理されましたところの規約人権委員会は、西ドイツ政府の招待によって一九八一年にボンにおいて開催されておるという経過があるわけでございます。国連においては、国連自体の活動はもとより、地域的に人権擁護活動がなされておるわけでありまし

アジアは非常におくれておるわけであります。そういう意味で、日本の積極的な役割が大事ではないかと思いますので、ぜひともひとつ積極的に取り組んでいただきたい。我々も民間サイドで大いに頑張りたいと思っております。 　そこで、アメリカの国務省の中に実は人権局というものが設置されておるわけですけれども、我が国の外務省にそういう人権局というようなものを設置する意欲があるのかどうか、必要性がありと考えておられるのかどうかということでございます。特に、在外公館においても人権問題の担当者を置くとか、そういうことも非常に大事かと私は思うわけでございます。あるいは、人権に関した重要な文書を系統的に翻訳して、国内において紹介するというような活動も非常に大

質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 　昨年十二月の総選挙で、自民党は文字どおり過半数割れの大敗北でした。この選挙の結果は、田中曽根と言われ軍事優先のタカ派体質をむき出しに、国民にはＮＨＫのおしんではないが、我慢せよ、辛抱せよと押しつけ、その都度口先だけでごまかそうとする総理の政治姿勢に対する国民のけじめだったのであります。総選挙を通じて総理と自民党に厳しい批判を加えた民意は一体どこにあったとお考えなのか、総理の基本的な政治姿勢を問いただした

国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表して反対の意見を述べさせていただきます。 　わが国社会の老齢化は、ヨーロッパ諸国よりおくれて始まり、今日、それらの国々をはるかにしのぐ速度で進行しつつあります。さらに、日本人の平均余命が男子七十五歳、女子八十歳にも達し、いまや世界一位の長寿国とまで言われています。まさに高齢化社会が必至の今日、生活できる年金制度を初めとする社会保障の充実強化は全国民的な要求であり、憲法第二十五条を見るまでもなく、国家的課題でありますしかるに、わが国政府の対応は、問題の重さに比較してきわめて不十分なものであります。

本改正案に係りまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 　現在、世界的な不況といいますか、非常に深刻化する中で、とりわけ発展途上国の経済状況、国民の生活というものは大変な苦しみにあるわけでありまして、そういう中でＩＭＦあるいは世銀の果たす役割りというものは非常に重要なるものがあろう、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。特に第三十八回の世銀とＩＭＦの総会がいまアメリカのワシントンで開かれ、きょうが四日間の最後の日、こういうふうに聞いておるわけでございます。 　そこで特に私がお聞きしたいのは、日銀の前川総裁は総会で日本政府を代表して、国際協調を推進するかなめとしてのＩＭＦにふさわしい貢献という言葉を発せられておるわけ

けさの朝刊にも報道されておったわけでありますが、今回のこの世銀の第八次の増資におきまして、発展途上国は二百億ドルほどを要求しておったようでございますが、アメリカを除く、日本を初めとする先進国の約八十億ドルくらいが相当ではないかという意見に対して、アメリカが三十億ドルを固持したと聞いておるわけであります。それは事実なのか、あるいはアメリカの意図がどこにあるのかというようなことをお聞かせいただきたい。また、第二世銀の第七次の増資につきましても、増資額は百二十億ドルくらいがいいのではないかと日本政府初め先進国が主張したようでありますが、アメリカは依然として九十億ドルという形で、前回以下の主張をいたしておるようでございます。ＩＭＦあるいは世

私は、アメリカがＩＭＦの、あるいは世銀も同じでありますが、最大のスポンサーと言ってもいいのじゃないか、こういうふうに思っているのです。にもかかわらず、アメリカがその出資といいますか増資に非常に消極的である。その結果総会では合意に至らない、こういうことのようです。きょうもまたやっているわけですから、最終的にどうなるのかということもありますが、そういう点で、本来のＩＭＦの精神というものがあるにしても、現実的には世界不況の中でのそういう発展途上国に対する救済措置というのですか、これももとを正せばアメリカの高金利政策で、わが国自身も被害をこうむっておるわけでありますが、やはりそういう発展途上国の債務を焦げつかすような状況になっておるのじゃな

いずれにいたしましても、やはりアメリカの高金利政策の犠牲として発展途上国のいまの債務の問題があるのではないか、こういうように思っておるわけです。アメリカが高金利政策をとるために、当然景気が抑えられる。そうすると、発展途上国の輸出の伸びが思わしくない、こういうことになるわけであります。また同時に、わが国も一緒でありますが、世界の各国が、アメリカが高金利政策をとっているために、景気回復のためのそういう金利の引き下げというような部門もやはりなかなかむずかしい、こういうことになっておるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。 　そこで、このアメリカのレーガン大統領がとっている高金利政策というものを、われわれは本当に諸悪の根源

アメリカの財政赤字は相当構造的なといいますか、抜本的な改革をしない限りむずかしいのではないか、私たちはそういうように思っておるわけでありますが、やはり財政赤字という状況の中から高金利政策というのですか、そういうものもおのずから出てくるだろう、こういうふうに思っているわけです。そうすると、財政赤字が構造的でなかなか抜本的に改革されない状況のもとで、果たして高金利が解消されるのかどうか、ひいてはアメリカの景気がその結果回復するのだろうか、こういうようにわれわれ考えざるを得ないわけであります。そういう点で、やはりそういう楽観的な考え方ではなしに、アメリカに対してもっと厳しく、その点について抜本的に、いまやっていることが決して諸国民のために

いま大臣からお答えがあったわけですが、恐らくレーガン大統領も軍縮のために軍拡をしているのだ、こういうことではなかろうか。軍拡のための軍拡というよりも、軍縮のための軍拡だ。結局そのことが軍拡競争をあおり立てるわけでありまして、いま世界の核兵器が二万発はどあって、地球を二十回も破壊するだけの威力があるのだと言われておるわけですね。 　それと、何を言いましても軍備は最大のむだでありまして、世界の軍備が一年間だけでも二百兆円になんなんとする。ところが、発展途上国に対する援助と言えば、日本円にして七兆円そこそこで、三十分の一、こういうことではなかろうか、こういうように思うわけでございます。先般もＷＨＯの総裁が、そういう発展途上国を中心とした

いずれにしても、民間資本といいますか、そういうものが先行して、その失敗の穴埋めを公的機関、国民の税金を使ってしているというような疑い、先ほど申し上げましたアメリカにおいてもその点を明確にすべきだという動きがあるようでございますから、わが国においてもそういうことは十分に配慮していかなければならぬだろう、このように思っております。 　特に、経済援助においてもその中身がやはり問題ではないか。その国の経済自立といいますか活性化のために使われるのであれば非常にいいわけでありますが、そうじゃなしに、一部の特権階級を肥え太らせたり、あるいは軍部に力を入れたり、あるいはその国にあるところのアメリカを中心とした多国籍企業が結局もうけて、自国へ持ち帰

対外援助に対する姿勢について、各国に比べて日本は非常に少ない、総じて少ないということははっきり言えるのではなかろうか、このように思いますし、その中身においてもいろいろ問題があると思います。時間の関係がありますので、この問題については後日に発言したいと思います。 　最後に、世銀のクローセン総裁はこういうことを言っておるのですね。「世界の軍事予算の総額は増額を続ける一方、それに比べてわずかな経済援助は増額が一段とむずかしくなっている」。あるいは「すべての政府は軍事費に百万ドルを追加することが途上国の開発に追加投資する百万ドルより世界の安全保障に役立つかどうか、自らに問うべきだ」こういうことで、世界の経済の活性化あるいは発展途上国に対す