上田卓三

時間が来たようですから、終わります。

今回の改正案の趣旨は、「臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」の趣旨にのっとり、高齢化社会の進展に対処するための公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員との共済組合制度を統合し、長期給付の給付要件等の一致を図るとともに、国鉄共済組合に係る年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業の実施等の措置を講ずることといたしております。」こういうような趣旨になっておるわけでございます。 　これに基づいて、特に国鉄共済年金の財源が二千六百億円という膨大な不足を来しておる、この穴埋め対策といいますか財源確保のために国鉄等の負担分として約二千億を見込んでおる。ということになりますと約六百億が不足する、こういうこと

いまお答えいただいたわけですが、幾ら理屈を並べましても、この公的年金、とりわけその中心でありますところの厚生年金が、戦時下での労働生産性、国民の生活の安定、こういう理由を並べようとも、実質的にはやはり戦費の調達といいますか、そのために労働者からお金を巻き上げる、こういうことは変わりがないのではないか、こういうように思っておるわけであります。特に一九四二年から、軍需工場に働く労働者に対して、何と賃金の一一％近い掛金を徴収するというような事例にもそのことが端的にあらわれておるのではないか、こういうように思っておるわけでございます。 　特に、これは大蔵大臣にお答えいただきたいわけでありますが、当時日本の平均寿命は約五十歳であったようでご

いま竹下大蔵大臣から、歴史的な経緯から見ても、この公的年金が労働者のために直接的な目的でつくられたというよりも、戦時下の戦費調達のために設けられたということは認めざるを得ない、こういうお話をいただいたわけでありますから、宍倉主計局次長は、そういういろいろな意見があるとか、あいまいなことを言わずに、そういう歴史的な事実関係についてははっきりとお認めになることが正しいのではないか、私はこういうように思っておりますので、今後の答弁については、その点は十分しかと腹を決めて、自信を持ってお答えいただきたいと思います。 　それから、いわゆる労働者のためにつくられた公的年金じゃなしに、政府のためにつくられた、そのことが国民のためになるんだという

私自身もしかとその点については存じてないわけでありますが、五十歳平均で五十五歳からもらえる、こういうことであったとしても、この年金の受給者に対して配慮したものであるかということになると、やはり私は五十歩百歩の感が否めない。その点については十分理解をされることが正しいのではないか、こういうふうに思っておるわけです。 　私がここで言いたいことは、日本の公的年金が労働者のためにつくられたのではない、本当に欺瞞的な性格を初めから持っておったんだということを強調するために、また、そのことを訴えたかったために申し上げておるということを理解していただきたいと思っておるわけです。そういう欺瞞的なものが、戦後から三十八年を経過しようとしているわけで

私が申し上げたいのは、今日の時点でも、公的年金とりわけその中心の厚生年金が発足した当時の物の考え方が依然として戦後も今日に至るまで引き続いている。私は、そういう基本的なものを明らかにしていかなければならぬだろう、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、特に共済年金の問題について深めていく中でその問題を明らかにしていきたい、このように思っておるわけであります。 　特に共済年金は、財源のわずか一五・八五％ですか、これが国庫負担ということになっておるわけでありまして、それを除くすべての金額が労使の折半によって成り立っているということは御承知のことだろうというように思うわけであります。そういう点で、一つの会社にたとえれば、そ

いまお答えいただいたわけでありますが、先般もわが党の理事の野口議員からも話があったと思うわけですけれども、本当に一方的なといいますか見切り発車的といいますか、労働者の側の意見がありながらそういうものに耳にふたをして見切り発車的にこういう措置になったということは残念だと思っておるし、絶対認めることはできないとわれわれは考えざるを得ないわけであります。 　そういう経過自身も問題があるわけでありますが、それではお聞きいたしますが、現在八本の公的年金制度がありますね。それでは、仕組みとしていわゆる成熟した段階で完全に支給できる制度が実際制度として存在しておるのか、現実にそれがあるのかどうかということを非常に疑わしいと私考えざるを得ないわけ

私は、私学共済自身がそういう状況であるということを考えて、やはり公的年金制度の発足自身に問題があったように、その後一貫してそういう精神が貫かれていると言ってもいいのではないか。そういう意味で、成熟した段階で完全に支給できる状況にもともとない、こう言わざるを得ないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。 　と申し上げるのは、専門家の方々の中からでも、そういう状況というのはいわゆる国家的詐欺だ、こういうような言葉を言われる方もあるわけでございますが、いずれにしても、今日まで置かれてきたところの積立方式の根拠といいますか、そういうものは、どの年金制度もその財源率の見直しのためにそれぞれ五年間ごとに財源率の再計算を行う、こういう

どうもわからぬのですがね。大臣、それじゃ年金財源の財源不足ですか、これはなぜ生じたのですか。何が原因ですか。答えてください。

あれですか、負担と給付のバランスといいますか、それだけで労働者は納得しますか。それじや、初めからそれが問題であったということになるし、何のために五年ごとの見直しがなされておるのかということにもなってくるのじゃないですか。それじゃ答弁になっていないですよ。

負担と給付のバランス、結論から言えばそういうことになるのかもわからないわけですけれども、そんなところに一般的に責任を転嫁してはだめだと思うのですよ。先ほどから私が申し上げているように、掛金の運用に大きな問題がありはしなかっただろうか、そこに改善の余地はなかっただろうか、あるいは、結果的にという大臣のお言葉ですが、やはり戦後一貫したインフレといいますか、そういうものの犠牲になっているということは事実じゃないですか。そうじゃないですか。 　それだけが原因じゃありませんよ。たとえば国鉄共済年金の赤字というものを個別的にとらえるならば、それはもうはっきり申し上げて、それにかてて加えて、たとえば戦時中に無謀な戦争をしたがために新しく満鉄とい

要するに国鉄の場合は、歴史的に見て成熟度が非常に高いというのですか、そういう年齢構成から出てきているわけですからね。そういうものを今日まで、端的なことを言うたらそういう事情があることをわかりながら放置してきた、そこに政府の怠慢があるということを私は申し上げておるわけですね。当然国鉄全体が非常に膨大な赤字を抱えているということもあります。しかし、その原因も、あながち昨今言われているように労働者の側にあるような、そういう言い方は当たっていない、私はこう言わざるを得ないと思うのです。 　先ほど申し上げたような、戦時中あるいは戦後の特殊なそういう事情の中から大量に職員を採用してきたというようなこともあるだろうし、また、ここ最近では、赤字路

いずれにしても、国鉄の共済年金の財源不足といいますか赤字といいますか、これはやはり国がしかるべく対処しなかった、その責任の結果こうなっているのですから、全然関係のない国家公務員とかあるいは電電公社にその責任を転嫁するということはどうも納得できないのですが、その点どうですか。これは国が対処すべき問題じゃないのですか。

それが納得できないと言っているのです。 　次長、国鉄の共済年金の財源不足を、たとえば掛金の引き上げとかあるいはスライドの三年間のストップとか、そういうような形で労働者とかあるいは年金受給者といった方々に犠牲を転嫁するのではなしに、やはり国が責任を持ってこれに手当てすべきだ、私はそういうことを言っているのです。 　ところが、あなたのところの方は、他の年金の財源がまだいまのところ、将来はパンクするのだけれどもいまのところあるから、ちょっとつまんでこちらへ穴埋めするという、そこに私は何か労働者同士を対立させるような、本当にそういう意味では国の責任を転嫁して、一応それは日本の国民という立場では、あるいは労働者という立場では同じ立場かもわ

日本の国全体の財政が非常に緊迫している、窮迫している、その原因は一体何かということになりますと、いろいろ意見は違いますよ、はっきり申し上げて。あるいは税というものと、社会保険といいますかそういう保障といいますかその部分についても、僕らから言うならば税金の二重取りと違うのかと言わざるを得ない部分もはっきり申し上げてありますよ。 　そこで私聞きますが、大臣もひとつお答えいただきたいのですが、いま国鉄共済の場合は八一年ですでに八一・二％の成熟度といいますか、そういう状況ですね。そうすると、いずれもう少したてば一〇〇％を超えることは必至だろうと私は思うのですね。そうすると、こういうようなやり方、国鉄共済が高齢化を迎えていろいろな形の中でそ

時間も迫ってまいりましたので、後で大臣からまとめて答えてもらいますが、いずれにしても、この国共済はあと十一年ぐらいしかもたないのじゃないかというようなことも聞いておるわけです。いわゆる国鉄共済とそれが一緒になっても九年ぐらいしかもたないというようなことも聞いているのです。 　だから、私らから言わすと、どっちもマイナス要因みたいなものですよ。マイナスとマイナスと足したってマイナスにしかならぬわけですから、そこに根本的に大きな救いがたいものがあるのではないか。いま国が財源難だから、国鉄共済の方の穴埋めについてはとりあえずこっちから持ってくるということであったとしても、これはわれわれ絶対反対ですが、そうであったとしても、いずれ共済制度そ

時間が来ましたから、いずれにしても、中曽根内閣の臨調行革路線というものは、片方においては軍拡路線であり、片方においては弱い者いじめといいますか労働者いじめということになっておる。 　特に、今回の本法案の改正趣旨というものを考えた場合に、やはり年金額の実質の引き下げであり、そして掛け金の大幅値上げ、こういうことに尽きるのではないか、このように思っておるわけでありまして、そういう点で年金制度の改悪の第一歩、こういうように私は断定せざるを得ない、このように思っております。本当にそういう意味では高負担そして低福祉、こういうようにわれわれは考えざるを得ないし、年金の切り捨て、こういうふうに断定せざるを得ない。いずれこの問題については、われわ

法案の審議に入る前に、先般行われました地方統一選挙の前半戦の結果につきまして、若干、政治家大蔵大臣竹下さんに御質問を申し上げるものであります。 　十日の投票の結果、特に北海道それから福岡において自民党が敗北をする、こういう結果になったわけでございますが、この両知事選挙の結果並びに全般の選挙結果について、一体どのようにお考えなのか、その感想をひとつ述べていただきたい、このように思います。

特に北海道の横路氏の勝利の背景には、まず第一に、道内の石炭とかあるいは紙、パルプなどの素材産業などの低迷、また二百海里規制によるところの漁業の落ち込みとか、あるいは生産調整を強いられた稲作、牛乳の不振といった全般的な経済不況とそのもとでの生活苦といいますか、そういうものがあったのではないか、このように思うわけでございます。また第二には、海峡封鎖発言などに見られるところのいわゆる防衛問題での中曽根総理のタカ派的な発言がやはり道民の不安感を駆り立てたのではなかろうか、このように考えるわけでございます。 　また、福岡の奥田氏の勝利の背景にも、鉄鋼を中心とした地場産業の不振、それから豪華な知事公舎建設に絡むいわゆる政治倫理に対する批判があ

そこで、三月十四日の読売新聞の調査によりますと、一年前に比べて生活が苦しくなったというのが五〇・四％あるわけであります。厚生省の生活実態調査でも、四割を超える世帯が生活が苦しいと言っておるわけであります。八二年十二月の電機労連の生活実態調査でも、最近は家計の収支についても貯金を引き出してやりくりしているとする世帯が三三％に達しておるわけであります。 　政治の最大の目標は、国民生活を充実向上させ豊かにすることにある、このように思うわけでございます。五割を超える国民が生活が苦しいと訴える現実こそ、今回の保守敗北、革新の勝利の背景であっただろう、このように考えるわけでございまして、政権政党たる自民党はこうした現実を深刻に受けとめなければ