上田卓三

臨調答申とか大蔵省の議論の中に、いまはやりの低成長論があるのではないか、こういうように考えるわけでありまして、たとえば第一に、わが国はすでに先進国としてその豊かさの水準も十分なところまで達している、つまり、冷蔵庫もたんすの中も物でいっぱいで、需要はきわめて乏しいというものであります。また二番目には、諸外国の経済成長率はせいぜい一、二％かマイナスである、こうしたときでは日本も外国と同程度でいいのではないか、高望みは禁物だ。したがって三番目に、日本経済は三％で新しい安定成長軌道にすでに軟着陸している、こういうような考え方が底流にあるようでございますが、竹下大蔵大臣は、いわゆる三％成長といったもので生活の水準、社会資本、住宅の水準で満足い

一月の完全失業者は百六十二万人、失業率で二・七二％、労働力調査史上最悪の数字であったわけでありますが、先進工業国の二十四カ国で失業者が約三千万人を超えておるわけでありまして、ここ一、二年、日本以外のほとんどの国がマイナス成長であったことも事実であろうと思うわけであります。 　この原因は、やはり軍拡競争といいますか、あるいは第二次の石油危機による世界不況と行革デフレといいますか、そういうものが相乗効果をもたらした結果ではないか、このように考えておるわけでございまして、数十年に何回といったようなこういう異常事態を普通の状態であるかのようにとらえて、こうした低水準で日本経済が一つの均衡を回復したかのように主張することは大きな根本的な間違

いまの大臣の答弁にも明らかに出ておるように、いわゆる政府の景気に対する基本的な認識は、日本経済は物価の安定を背景に緩やかに拡大しつつある、アメリカ景気の回復とかあるいは原油の価格の値下がりの好影響が日本経済に及ぶだろうから、この際無理することもない、こういうものではなかろうか、このように思うわけでございます。つまり大蔵省は、二％程度の失業は完全雇用状態であって景気は心配には及ばないといった程度の、危機意識を欠いたものではないか。 　そういう意味で、いま大臣もおっしゃったように、成長率は三・四％程度、こういうことでいいのではないかという、やはりそこに大きな認識のずれがあるのではないか、このように考えますので、特に現在の景気について一

大臣の答弁を聞いておりますと、世界各国が非常に不況にある、そういう意味では、わが国はまだ比較的安定している、こういうことから、国民の多くの皆さん方が、先ほど私が述べましたように、生活が苦しくなっている、景気が非常に低迷している、こういう認識であるにもかかわらず、大蔵省は、それでいいのだ、各国から見たらまだいいのだから、それでいいのじゃなかろうかというような考え方のようでありますが、しかし、政府の中にもいろいろの意見があるようでございまして、経企庁の考え方あるいは通産省あたりにおいては、やはり三％台じゃなしに五％台を維持しないと失業者がもっとふえてくるのじゃないか、こういうような考え方もあるようでございまして、必ずしも、いま大蔵大臣が

大臣のおっしゃることがよくわからないという表現の方がいいのじゃないかと思うのです。やはり間違っているのじゃないか、このように思うのですね。財源がないから財政は出動すべきではない、こういう考え方が貫かれておるのではないか。そういう状況の中から、にもかかわらず、景気対策だけが言葉が走ってしまう。それはやはり選挙目当て、こう言われても仕方がないのではないか。 　こういうように言いますと、何かまた開き直って、それは国民が判断することであって云々、こういうことで、保守政権が長期続いているということの中から、国民は決して社会党とかそういう野党に政権を渡さないだろう、そういう安心感から述べられておるのではなかろうかと思うのですが、私は、そういう

そういう後段のくだりについては私は余り申し上げません。それが目的じゃないわけですから。 　ただ、大臣の考え方はこういう考え方だ、上田委員の考え方は上田委員の考え方だ、私の考え方は正しいんだ、こういうことをおっしゃっているのですけれども、私は私の考え方を申し上げているのですけれども、私のような考え方が政府の中にあるんですね。ずばりと申し上げて、通産省とか経企庁あたりの物の考え方は、私の考え方などにも比較的近いと思っているわけでありまして、そういう意味で、何も上田個人の全く個人的な考え方というよりも、政府内部にもある普遍的な考え方だ、また国民の中にも多くある考え方だというふうにひとつ理解をしてもらわぬと、一対一で話をしているから、それ

確かに大臣も、まあ私もそう若くないわけですけれど、やはり戦中、戦前の生活を体験した者あるいは戦後のそういう混乱期に生きた人間から言うと、いまは本当にそういう意味では天国というのですか、地獄と天国みたいな、それは比較はできぬことないと思いますよ。私だって終戦当時は小学校一年生であったのですから、それだけの苦しみもよく知っています。しかし、戦後生まれの子供などはもう三十八歳なんですから、そういう人口もどんどんふえてくるわけですから、何ぼ昔はこうだああだと、そのこと自身私はむだとは言いませんが、そのことだけでがまんせよ、昔はこうだったんだ、世界の国々はこうだからおまえたちはこうなんだということで果たしてまかり通るんだろうかというように考え

何も大蔵省に気がねする必要はないのだから、あなた方の考え方はどんどん述べなければいかぬ、私はこういうように思うのです。 　そういう、回復力に盛り上がりが欠けるというのはわからぬこともないのだけれども、何かこうわかりにくい発言をされておるようですし、盛り上がりに欠けるというだけではなしに、停滞状況にある、あるいはさらに落ち込む危険性すらあるのじゃなかろうか、私はこういうように思うのです。また同時に、財政面とかあるいは金融面からのてこ入れをせずに、何かアメリカの景気の回復と原油の値下げだけに期待をする、そうして民間活力を当てにするだけで雇用情勢は果たして好転するんだろうか、こうわれわれは考えざるを得ないわけであります。 　そういう点

設備投資もことしは昨年以上深刻な形で進行するのではないか、このように思うわけであります。従来の設備投資の大きな支えになっていた鉄鋼それから電機、自動車といった輸出御三家のいわゆる大型投資が、ことしは相当圧縮されることは明白ではないか、このように思うのです。 　最近まで産業界の中期的予想成長率は五％前後であったわけであります。五％程度の成長を前提に設備投資とかあるいは人員の採用を行ってきておったわけでありますが、この予想成長率が半分近くにまで低下すると、現在の設備あるいは人員は過剰となることは当然であろうと思うのですが、第二次の減量経営時代が本格化する、こういうことになるのではないかと思うのです。日本経済は三％程度の成長率が常態にな

経企庁の試算によると、石油価格が一五％下落した場合、日本の実質ＧＮＰを一年目で〇・三五％、それから二年目で〇・九三％押し上げると言われておるのですが、今回の原油の値下げで、初年度そして次年度、日本の実質ＧＮＰを何％ぐらい押し上げるとお思いでしょうか。三・四％の政府見通しをつくったときは原油の値下げを織り込んでいなかったわけでありますから、当然この数字を見直すことが妥当だと思うのですが、その点はどうでしょうか。 　それから、あるいは最低限ここで実効のある、中身のある景気対策によって、景気回復にはずみをつける好機ではないか、これは一つの好機になるのではないか、こういうように思うのですが、経企庁としてどのように考えておられますか。

石油の値下げが一つの景気てこ入れの大きな契機になる、こういうことだから、それを織り込んでいなかった成長率三・四をさらに目標を上げるということは当然のことだと思うのですね。ところが、何かまた安定成長にこだわって、景気がいいときにしなければならぬやつを、何が何でも三・四以内にしておかなければならぬというように感じてならないので、そこに認識のずれがあるのじゃないかと思うのですね。私は、それは非常に矛盾だと思っております。 　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕 　それはまた後でするにしても、日銀の方、来られていると思うのですが、今回の景気対策の目玉というのですか、それはやはり公定歩合の引き下げではないか、こういうように思

いろいろ述べられたわけですけれども、結局、公定歩合を引き下げると日米の金利差が拡大する、そして円安の懸念が強まってくる、そしてその結果原油の値下げのいわゆるメリットが帳消しにされてしまう、こういうことを恐らく懸念されているのじゃなかろうか。また、アメリカの円安誘導批判といいますか、そういうものを結局強めることになりはしないだろうか、こういうことのようですけれども、いずれにしても、いま景気が低迷し、そういう意味では本当に回復しなければならない、そういう現状を考えた場合、引き下げはもうせざるを得ないということははっきりしているのじゃなかろうか。これは何も選挙対策とかどうとかということじゃなしに、現実に産業界あるいは国民が望んでいるものだ

いずれにしても、アメリカに振り回されることなく、日本の経済の現状に照らして公定歩合の引き下げによって景気回復を図る、こういうことで努力をしてもらいたい、このように思います。 　それから、景気回復のもう一つの目玉というのですか、それは公共事業の追加ということになるのじゃないかと思うのですけれども、しかし、何か公共事業の追加に消極的なままでいわゆる公共事業の前倒しを執行しても、効果は限られてくるのじゃなかろうかと、こういうように私は思っておるのです。だから、この二年間でも、結局前倒ししたために年度の後半には息切れをしてしまって成長率が鈍化したということにもなっておるわけであります。 　五十八年度の公共事業は一般会計で六兆六千億円、こ

本当にそういう意味では景気回復のために政府は真剣に考えてない、選挙対策だ、こう言われても仕方がないのではないか、私はこのように思っておるのですね。 　そういう意味では、過般の選挙結果等についても十分反省されてない、こういうことになるのじゃなかろうか、こういうように思うのですが、そのことは公共事業の追加だけじゃなしに、われわれが主張しております、あるいは労働四団体も熱心にそのことを主張されておるわけでございますが、やはり所得税減税についても、景気対策というには何か二の次、三の次というのでしょうか、そういう意味で本当にそういう感じがせざるを得ないわけであります。 　私自身も大臣にも質問申し上げましたし、また本会議でも総理にも申し上げ

いずれにしても、今回の景気対策というものは、要するに財政支出はびた一文も出さない、そういうことを予定してないわけでありまして、公定歩合の引き下げの時期とかあるいは幅も不明であるわけであります。また、この所得税減税についても先ほど申し上げたように少し先送りというような形で、またごまかすのじゃないかというような国民の懸念というものはあるわけで、われわれは絶対にこの点については追及していきたいというふうに思っておるわけであります。 　いずれにしましても、中身のない、実際的効果のない景気対策ではないか、このように考えます。それだけじゃなしに、民間活力の利用の効果に錯覚されているのじゃないか。そういう錯覚をしている以上はこれ以外ではなかろう

電電公社の総裁がお見えのようでございますので、御質問申し上げます。 　電電公社の納付金は、本来法的にも財政的にも無理なもので、実際上は国から借金をして国に納付するという矛盾したものであるわけであります。その矛盾したものを五十八年度予算において、五十九年度分を前倒しして、倍額の二千四百億円を納付するという今回の措置のようでございますが、これは矛盾の拡大ではないか、このように思っておるわけでございまして、総裁は、こういった不合理な矛盾の拡大に対してどういう印象を持っておられるのか、お考えを聞かせていただきたい、このように思います。

特に今年度から拡充法が廃止され資金繰りが苦しくなるはずでありますから、一体この資金の裏づけはどうなっているのか、どうするのか、こういうことをわれわれは懸念せざるを得ないわけであります。また、この結果、働く労働者にしわ寄せがされたり、あるいは料金の値上げによって国民を犠牲にするようなことにはならないだろうか、こういうように思うわけであります。 　総裁は、経営の責任者として、そういうことにはならない、こういうように自信を持って断言できるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

総裁は、かつて借金政策を非常に問題にされて、公社資産の六割も負債があるという状態は民間なら倒産だ、こういうように国会でも御答弁をされてきたようでありますが、借金がふえる状態は総裁のお考え方と矛盾している、このように思うわけでありまして、こうした矛盾したところの納付金は来年度以降絶対にないということをやはりここで明らかにしてもらいたい。これは、総裁だけじゃなしに大蔵大臣もそういう考え方であるのか、その点についてひとつ明確に言明をお願い申し上げたい、このように思います。

何かちょっと歯切れが悪いのですね。イージーにしばしばするべき問題ではないと言いながら、また何かやりそうな雰囲気なんですけれども、もう今回こういう措置をとること自身が間違っておるわけですから、やはり来年度以降は絶対にないとはっきりと答えてください。これは総裁もひとつお願いします。

何もいまここで経営形態の問題が議論になっているわけではないので、その話を出すこと自身私はおかしいと思うのですね。 　だから、この納付金を前倒しをして二千四百億を納付させる、そういう異常な状況を今後はしないということで言明できるか、こう言っているのですから、それを言明していただいたらいいわけですから、経営形態云々でそのときはそのときで考えるというのは、大臣、おかしいのじゃないですか。私の質問に正しく答えてください。