早急に政府部内で調整を図り、条約批准に向けた国内法整備をぜひとも行っていただきたい。今後国際化の中でさまざまな人権問題の発生が予想されておるわけでありまして、そうした中で人権救済のために日本から国連へ個人通報が行えるよう早期に批准することを要請しておきます。 次に、人種差別撤廃条約の批准問題について御質問申し上げたいと思います。 この問題については、さきの予算委員会分科会で我が党の仙谷由人議員の質問に対して渡辺外務大臣が積極的な答弁を行っておるわけでありまして、当然のことだろうと思いますが、今国会が終わったら法務省と話して、みたい、四分六で締結をした方がいいんじゃないかという感じになってきたのは事実だ、真剣に勉強して次の国会
この条約の批准に当たっては、人種差別思想の流布や人種差別の扇動を処罰する規定があるわけでありまして、表現の自由との関係で問題があると長年議論されてきたわけであります。表現の自由との調整は確かに慎重に取り扱う必要があります。しかし、この条約の批准に当たって最も重要なことは、人種差別の扇動や差別思想の流布が社会的に許されない行為であることを公に宣言し、市民を啓蒙するということに力点があるのではないか、このように思っておるわけであります。 例えば最近のある週刊誌では、上野公園に大量に集まっているイラン人について、「イラン人〝大増殖〟」という見出しで報道されておるわけであります。上野を初め日本国内に査証免除、ビザなしで入国したイラン人が
ところで、一九六九年の同和対策事業特別措置法制定以降、今日まで二十三年間、国、地方自治体の多くの努力によって、住環境を中心としてかなりの格差が解消されてきたことは事実であります。しかし同時に、二十三年間の取り組みにもかかわらず、今日においてもなお差別が現存していることも事実であります。この事実について大臣の認識をお伺いいたします。
ここで政府、とりわけ所管大臣であります岩崎総務長官に真剣に考えていただきたいのは、どうすれば部落差別が撤廃できるのかということであります。確かに、同対審答申はそのための有効な方策を総合的に提案をいたしております。その基本的な精神は今日においてなお実効力を持っていることは事実です。しかし、今日の社会の多様化、国際化という変化の中では多少間尺に合わなくなっているところもあり、問題解決の全能者とは言えない面もあるかと思います。私どもも真剣に考え、模索しているところでありますが、その結論の一つとして部落解放基本法ということで提案いたしておるわけでありますが、これとて完全無欠のものではなく、大いに議論の余地はあろうかと思います。 いずれに
そういう意味では、大臣にぜひともお願いしておきたいことは、我々は物的事業が特別措置として永続化することを望んでいるわけではないということであります。不必要になったものはやめればよいし、また必要なものはやればよい、このように考えております。その意味では、同和対策にかかわる事業は、物的、非物的を問わず、すべて部落差別撤廃のための条件整備事業であり、部落差別が解消すれば当然なくなるのが当たり前の性格であろう、このように思っております。したがって、物的事業がかな進捗したから一般対策へ移行云々とか最終法云々とかいうことを結論として先行させるのではなく、差別をなくするにはどうしたらよいのか、どうあるべきかという国民も関係者も納得できる論議を十分
そこで、「今後の地域改善対策について」とする地対協意見具申の中で触れられています「審議する機関」の問題について具体的にお尋ねいたしたいと思います。 まず最初に、全国的な規模の調査や「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」との指摘は、部落差別の解消のためにさらに本格的な方策を審議する目的で審議機関が設置されるものと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたしたい、このように思います。
最後に、全国規模の調査の問題でありますが、地対協意見具申は「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である。」と指摘しています。そこで、この全国実態調査について、今日の部落問題の精密な状況を把握するため、総合的かつ本格的な全国実態調査を早期に実施していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。 一 恩給の最低保障額については、引き続き
まず、安倍晋太郎先生が御逝去されまして、心よりお悔やみ申し上げたい、このように思います。また、大変御関係のとりわけ深い吹田自治大臣に今後ともひとつ大いに御健闘を御期待申し上げたい、このように思います。 さて、私の質問時間は一時間でございますので、部落問題にかかわる質問を集中してお尋ね申し上げたい、このように思うわけでございまして、三大臣には何かと公私とも御多用のところ御出席を賜りまして、大変感謝申し上げておる次第でございます。 さて、多くの人は、一人は万民のために、あるいは万民は一人のために、こういう言葉も言ってまいりましたし、また人の命は地球よりも重いという言葉もあります。それだけ人間の命のとうとさ、人権の大切さというもの
この問題は、関係地域が大阪を中心、関西が多いとはいえ、今はもう大阪の人が北海道で住んだり東京で住んだり、東京の人が大阪で住んだり、もう全国がいろいろ交流があるわけですから、だから、多い少ないに関係なく、いつ中央官庁の人などであれば地方に出向というんですか、そういう配転ということもあるわけですから、やはり特に郵政省に関しては、近畿では熱心にやっておるということだけではなしに、全国的にひとつ研修等を強化してもらいたい。そうでないと近畿だけが突出しておかしいじゃないかということになるんじゃなかろうか。 今現実にそういう意味で努力しておられると言うんですが、そういう我々から見ると当然のことをやっておるにもかかわらず、ちょっとブレーキがか
要するに、いいことは奨励するということでないと、やっているところの足を引っ張るということになれば、やっておることが間違っておるのか、こういうことになるわけですから、その点ひとつ。 それと同時に、今までの経過がありますので、急に路線転換、それも十分に職員の皆さん方に説明なしに、あるいは関係団体の皆さん方に説明もなしに一方的にやるということは何か事を起こすような感じがしておるわけでございますので、その点、ひとつ整理をしていただいて、今までうまくいっておったわけですから、そういう点でひとつ大臣の方で十分に配慮していただきたいし、いずれ人事異動の時期でございますが、まだ大臣当分されるようでございますから、ひとつ一度在任中には近畿郵政局に
事務方からもうちょっと答えてほしかったのですけれども、関連して質問しますので、またまとめてお答えいただけたらありがたい、このように思います。 大臣、そういう部落の歴史的なあるいは経済的な置かれた環境から、やはり子供に人一倍教育をつけて実社会に送りたいという気持ちは、人の親ですから、それ以上に持っておるわけですね。ところが、なかなかそれが実現しないということで、行政といいますか、国、自治体も含めていろいろ御協力をいただいておる、国の責務ということもございますが、やっていただいておるわけでございますが、格差の実態、高校、大学進学率一つ見てもまだまだ相当あるんじゃないかと思うので、その実態についてお答えいただきたい。 それから、普
進学率を上げるあるいは部落の基礎学力を上げる、こういうようなことから、文部省においていわゆる奨学金が出されておったわけですね。ところが、国の財政再建とか行革絡みでそれが貸与化されるということになってまいったわけでございます。我々、貸与化したときのいろいろな問題点はその当時説明したのですけれども、何せ、形は貸した形になっても実際はいろいろな形で返さなくてもいいような措置も考えようじゃないか、国、自治体を通じてというようなこともあったわけですけれども、やはり借りたものは返さなければならないというような状況にあるわけでございます。 そういう点で、やはり貸し付けでは耐えられないということで進学を思いとどまるというような状況が起こっており
一層の努力をひとつお願い申し上げたい、このように思います。 それから去年は国際識字年でしたね。そういうことで、識字学級の問題、特に日本だけじゃなしに世界的な規模で識字というものが大きく取り上げられたわけでございますが、被差別部落のそういう識字学級というのですか、識字運動というものも非常に歴史があるわけでございます。 地域の皆さん方、非常に頑張っていただいているわけですけれども、大阪府の統計で、これは昨年ですね、大阪の同和地区の七万人を対象に、これは十五歳以上の成人でございますが、この中で、読む能力が全くできないのが千七百三十七人、二・五％、それから書く能力、書けない人ですね、これが二千五百三十八人で三・六％。これは全国的に平
時間が迫ってまいりましたので、自治大臣に御質問申し上げますが、特に戦前はこの種の事業は直接全額国が支出するというようなことであったのですけれども、戦後は地方自治ということで自治の権限というものも入ってまいりまして、特に自治体がこの問題で率先して先に取り上げる、そして自治体が財政的にしんどいということで国に対していろいろ要望もあり、全国的なそういう取り組みの中で国として一定の方針を出して法制化して今日に至っておる、こういうことになるわけでございまして、私としては、一九六九年以後、来年三月でちょうど二十三年になりますので、この際、決算じゃございませんけれども、ちゃんとその間どれだけの予算がつぎ込まれて必要な対策がどこまで進んだのか、やは
もう時間が来ましたから、あとは結構です。ありがとうございました。
私は、今度のイラクのクウェート侵攻に絶対反対でありまして、ああいう暴挙が二度と起こってはならぬ、こういう立場でございます。とりわけ、東西の対立が解け、また米ソの関係も緊張緩和、こういうことで非常に喜んでおるわけでございまして、その直後だけに非常に残念なことだというように思っておるわけでございまして、何とかこの問題を早期に解決しなきゃならない。人質の問題も非常に大事な問題でございます。 ただ、今アメリカ中心に、国連の決議にもあるわけですけれども、何か相撲の世界でいえば押してだめなら引いてみろという言葉がありますし、イソップ物語じゃございませんけれども、北風と太陽みたいなことで、北風で押しまくるとかえってフセイン大統領の人気が上がっ
今の大臣の話では国連の決議もあり、こういうことで、経済封鎖は僕は当然だろうというふうに思うのですけれども、このままいくと、雨季が差し迫っているとか、あるいは冬に入るというようなことで、それまでに軍事的な云々というようなことも出てきておるわけで、そうすればやはりイラクはイスラエルに対して攻撃をかけたり、あるいは湾岸諸国、特に油田に対してやけになって暴れるというのですか、そういうようなことにもなりかねないし、それがひいては第三次の世界大戦にも発展しかねない。非常に危険な状況にあると思うのですね。 だから、あくまでもこれは平和的に解決するということが大事だし、特にイラク・イラン戦争のときには日本は非常に賢明な、いろいろ批判はありました
私は冒頭にイラクのクウェート侵攻は絶対許さない、こういうことでありますけれども、今大臣がおっしゃったように、石油の高騰、さらに上がるじゃないか、これは経済封鎖から出てきているのです。何もイラクがクウェートに入ったから値段が上がったというよりも、それを経済封鎖して、そういう状況の中で私は上がってきていると思うのです。だから下げる方法というのはあると思うのです。 僕は先ほど冒頭に北風と太陽の話をしましたけれども、私もこの九月にソ連・東欧をずっと見てきたのですけれども、やはりあれは緊張状況であればああいうような自由化、民主化は起こってないと思うのです、それはいずれ起こる問題であろうと思いますけれども。ああいう緊張緩和の中で、百家争鳴じ
