これは大きな問題ですから、ぜひ厳重に正しく御指導を願いたい、こういうように思います。 いまの議論でもおわかりのように、長官、靖国神社は正真正銘の一宗教法人、宗教団体なんです。宗教に関係なしに、ある宗派にかかわりなく、宗教的な意味合いなしに、どう言いますか、全国のすべての過去の戦没者を祭ってあるということじゃないのですよ。戊辰戦争以来のそういう一つの軍神というんですか、天皇のために命をささげた、そういう宗教的色彩を持った神社であることは明らかなんでありますから、そういう点で、やはりそういう一宗教法人を一つの国の公式な宗教団体として認めようという、それがまた戦前の、戦争に積極的にかかわった人たちがいまになってそういう日本の民主主義に
私たちは、長官のそういうお言葉にもかかわらず、冒頭から申し上げておりますように、この日が、日本の国民だけじゃなしに、やはり日本の侵略戦争によって戦没された外国の方々も追悼するんだ、あるいはその日には外国の代表もお招きするんたとかあるいは――靖国神社の公式参拝とは直接関係ないと言いながらやはりワンセットで進められてきておるのではないか、こういう疑念があるわけでありますから、やはりこういう問題が明らかにならない限り、国民は納得しないし、私たちも絶対に反対であるということを申し上げたい、このように思うわけであります。 冒頭にも私申し上げましたように、戦争で亡くなられた方個々人は何も罪のない方でありまして、冥福を祈るということはこれは言
郵政省に質問する前に、午前中わが党の上原委員から御質問ありましたように、三公社五現業の期末手当の問題につきまして、きのう政府は自民党の国対委員長を通じて労使の問題には介入しない、こういう回答であったようでございますが、その後、夜分内閣審議室長の石川さんがそれを否定するような発言があり、いま国対でもお話し合いをしておるようでございます。そういう関連もございましてその部分の質問については留保させていただきまして、委員長の方に十分御理解いただきたい、このように思っております。 さて、今回かかっておりますところの設置法でございますが、まず電気通信審議会設置に対する基本的な立場をお聞かせいただきたいし、同時に、この電気通信の重要性、情報化
電気通信審議会の任務というものを具体的に説明をしてもらいたいし、同時に、現状の隘路をどのように克服するのか、そういう点についてお答えいただきたいと思います。
電気通信事業の将来展望、それと国際化の動向というものについてどのようにお考えでしょうか。
審議会の構成について一体どのような見解を持っておるのか、詳しく説明していただきたいと思います。
委員の構成については、やはり専門的といいますか、あるいは社会的、人間工学的等、あるいは本当に理解のある民主的な幅の広い層から構成することが大事ではないか、このように思っておりますので、最後に大臣からそういう構成について決意を述べていただきたい、このように思います。
あと幾つかの関連質問に移りたい、このように思います。 最近、民間の宅配便が非常に伸びてきておりまして、マスコミでは宅配戦争ではないか、こういうような表現も使われておるようでございます。このように民間サービスが普及したことによって、小包郵便にも少なからず影響がある、このように思われるわけでございまして、一昨年の十月に小包郵便の料金改定を行ったと聞いておるわけでございますが、その後の小包郵便物の利用状況はどうなっておるのか御説明いただきたい、このように思います。
小包料金の改定後の物数の減少が大変大きい、このように考えるわけでありますが、料金改定の影響ばかりではなかろう、このように考えるわけであります。やはりその背景には民間宅配便が進出したことも影響しておる、このように思われるわけでありますが、この小包郵便物数の減少をどのように分析されておるのか、お答えいただきたいと思います。
それに関連して、小包郵便の収支は、現状はどうなっておりますか。
いまのお答えにもありますように、小包郵便というのはいわゆる民間の宅配便と違って、やはり交通の不便な遠隔地とかあるいは離島とか、そのように住民生活上欠くことのできないものではなかろうか、このように考えておるわけでありまして、そういう意味で全国津々浦々に配達網があってきわめて公共性が高い、こういうように考えざるを得ないと思うわけであります。 一部に小包郵便を廃止して民間に任せろという意見があるように聞いておるのですが、私、これは絶対間違いであり反対と考えておるわけでありますが、その点についてどのように考えておるのか、お答えいただきたい、このように思います。
小包郵便については、サービスを改善するなど需要の喚起を図ることが非常に大事ではないかというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう点で経営上改善すべきいろいろな点があるだろうというふうに思うわけでありますが、そういう点について具体的にどのようにお考えでしょうか。
サービスの向上とか改善あるいは経営の改善等を図ることは非常に大事だと思いますが、それが同時に働く人の超過負担といいますか、そういう圧迫にならないように十分配慮してもらいたい、このように思います。 次に、ことしの六月から公共料金等の自動払い込み制度を実施するということでありまして、郵便局でそういうことが扱ってもらえるならば非常に助かる、便利になるということで国民の評判も非常にいいのではないかと、私も全面的に賛成であるわけであります。 特に新聞等でも、これは投書欄でありますけれども、三月十一日の毎日新聞では「今でも銀行の自動払い込み制度はありますが、あまり銀行に縁のない、郵便局のわずかな貯金だけが頼りのサラリーマンにとって、郵便
ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 そこで郵便貯金の件でございますが、特に最近の郵便貯金の増加というのですか、減っているのじゃないかと思うのですが、その状況をお聞かせいただきたいし、減少している、不振であれば、その原因は一体どこにあると考えているのか、お答えいただきたいと思います。
いずれにしても、景気が芳しくないというのですか、景気の後退というのですか、そういうものに影響するところが多い、このように理解していいのではないかと思うのですが、その点どうですか。
経済の問題については郵政省に言ってもどうかと思いますけれども、大臣がいま退席されておるのであれですけれども、やはり閣僚の一人として、貿易摩擦の問題あるいはアメリカの高金利政策もありますが、同時にやはり、国内の景気のてこ入れといいますか、需要の喚起、内需の拡大、こういうことがぜひとも大事ではないか、そのことが郵便貯金に反映してくる、私はこういうように理解をするものであります。 さて、テレビなどを見ておりますと二カ国語放送というのがあるわけですが、特に、文字多重放送というのですか、全国の聾唖者が、テレビを見ても何もわからないということで、文字多重放送の実現を大変要望されておるのではないか、こういうように思うわけでございます。 放
あとの質問はぜひ大臣がおる場でやりたいと思いますので、すぐお見えになると思っておりますので、少し中断させていただきたいと思います。 大臣は北海道の御出身であるわけですから、いわゆる同和問題というものに認識が少ないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、特に、同和対策事業特別措置法が、十年が切れて後三年延長され、そしてこの三月三十一日に、その三年延長された法律が時限切れになる。こういうことから、先般、内閣委員会そして本会議で、新しい法律ということで、地域改善対策特別措置法が可決決定されたことは大臣も御存じのことだろう、こういうふうに思うのですが、実は大臣、全国の郵便局の中、たとえばトイレとかエレベーターの中で、本当
この差別はがきを発見した場合、それはどういう取り扱いをしていますか。
そういう通達を出して徹底をしているというお話ですが、現状はそういうことをしている局は少なくて、そうでない場合の方が多いのではないか。そういう意味では徹底がされていない、もっと強化していただきたい、私はこういうように思うのです。 これは大臣、聞いていただきたいのですが、同和問題、いわゆる部落問題について、われわれも一生懸命それなりの一定の教育活動もしたりして自覚的な人間のところへ、この問題の解決のために努力しているような人たちの家へこういう郵便物が来るという場合、それは当然はらわたの煮え返るような憤りはあるとはいうものの、それの一定の心構えというか、それはあるわけです、現実にある厳しい部落差別というものをよく知っておりますから。し
納得できませんね。 これは凶器ですよね。人を殺すのですからね。だから、まあ爆発物と同じだとは言わないが、本当にいま人権問題が大きく、国際人権規約も批准されて非常に、人権外交という言葉もあるぐらい、この部落差別の問題だけじゃなしに、今度内閣にかかるところの不快用語ですか、こういう言葉もなくそうじゃないか、言葉だけではなしにそういう実態的な差別もなくしていこうじゃないかということで、かなり大きな問題になっておるわけであります。そこで、いわゆる郵便禁制品の扱いをしようと思えば新しい法律が要るのじゃないか。法律をつくらなければならないということになれば、これは当然郵政省が十分音頭を取って、これはあなた方の課題としても内閣提出の法律がたく
