上田卓三

いずれにしても、これは差出人の名前と住所はありますが、それは架空なんですよ。確かに料金は切手を張ってあるということにはなるのだろうけれども、こういうような責任の持てない不確かな、そういう差別はがきで、相手に対してドスを突きつけるような恐怖を与える人道上ゆゆしき問題。 　大臣は先ほど同和対策審議会の答申を引用されて、人類普遍の原理である自由と平等に関する問題であり、基本的人権の問題である、こういうふうに述べられておるのです。だから、これはやはり国民的課題あるいは国の責任ということが明らかになっておるわけで、差別は罪悪ですよ。だから私はそれは省令で、何も拡大解釈しなくたっていけるのじゃないかというように思うのだけれども、実際そんな差出

これは大臣一回答えてください。ちょっと感想的なものでも結構ですから。

これは、たとえば結婚話があるとするでしょう。そうしたら、僕ら差別事件追及しておったら、俗な言葉で言ったら三角関係になったときに、自分が結婚したいために、あなたがいまつき合いしている人間は何々の出身ですよ、実はそうでないのにそういうことを告げ口する場合もあるのです。その場合は社会的に問題になりますが、いま言うそういう差別はがきであれば、これは相手はわかりません。受け取った人間は、わしが結婚しようと思っている相手はそんな人間かというようなことになる場合もあるのですよ。わかりますか。それは、私はそうではありませんとか、どうでありますとか、だれに弁解するのですか。だから、これは何も部落の人たちだけの、同和だけの問題というふうに簡単に思ってい

それでは件数については取りまとめて報告していただけますね。それでは、件数についてそういう形で了解しましょう。 　しかし現物については、たとえば相手のところへだれかが、局長であるか課長であるかわかりませんが、私はけしからぬと思うが、こういうのが来ているのだけれども受け取りますかというように行くんですね。受け取らないということになれば局へ持ち帰って、三カ月間ですか、置いておいて、そして廃棄処分しているんじゃないか、こういうように思うのですが、私は、はがきであっても、差別文書はやはり差別事犯として、人権侵犯の問題でありますから、これは法務局に報告すべきではないか。件数だけじゃなしにこういう中身について、やはり侵犯事件として、相手がわから

法務省の方お見えのようですので、法務省が過去、郵政省の方からこういうような差別はがき、封書等について、あるいは落書きも含めて、郵政関係で起こっている一切のそういう事犯というのですか、そういうものの報告を受けたことがあるのか、あるいはこういう問題についてどのように法務省として考えておるのか、お答えいただきたいと思います。

まだまだ質問したいのですが、時間の関係もありますし、また、許認可を初めとする行革関連の法律でも郵政省は入っているのじゃないかと考えておりますので、そこでもさらに詳しく質問したいと思いますが、二点ほど大臣からちょっとお答えいただきたいのです。 　一つは、地域改善対策特別措置法が十八日の内閣委員会で可決決定されたときに、きょうおられます佐藤信二同和小委員長に各党を代表して総理府長官に質問していただいて、たくさんな確認事項をいただいておるわけでございまして、その中では、法律の名称には同和という文字はなくなったが、この法律は、目的、趣旨は、旧法というのですか同和対策事業特別措置法と同じである、同和対策であるということを言明されておるわけで

ありがとうございます。 　質問を終わります。

わが国は今後ますます高齢化社会になっていくと思いますが、そうなれば、高齢者の就労問題といいますか雇用問題が大事になる、このように考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

当然福祉の充実ということも大事でしょうし、また、高齢化に伴い高齢者の就労問題に労働省として重点的にいろいろな形の施策が必要である、こういうことだろうというように思うのです。 　そこで、今回の失業対策部を高齢者対策部の中に吸収して云々、こういうことですが、考え方によれば、私はちょっと、何か失業対策部という部をなくして高齢者対策部をつくって、その中に失業対策の問題を位置づける、こういうことのようですけれども、高齢化社会になってますますそういう高齢者の雇用対策が必要であるというならば、まさしく高齢者対策局くらいつくって、その中に失業対策部があるのならこれはよくわかりますよ。そうじゃなしに、何か高齢者対策部の中に失業対策課みたいなのができ

行革というのは必要でないところを減らしていくので、必要であればふやしたっていいわけですから、いいことはどんどん進めてほしい、こういうように思います。そういう意味で趣旨は御理解いただいておるようですから、今後この高齢者対策部を局に昇格するぐらいの努力をぜひともしていただきたい、このように思います。高齢者の方々に安心していただく、こういうことが大事ではないか、こういうように思います。 　そこで失業対策事業でありますが、この目的は失業者が再就職するまでの一時的な就労の場の提供である、こういうことでなかっただろうか、こういうように思っているのですね。ところが、労働省がこの目的を果たさないで、再就職の道を積極的に開発というのですかあるいは雇

失業対策事業に従事する方々に対して、安定雇用の方に移動させる努力といいますかあるいは職業訓練などもして、現在失業対策事業でもらっている賃金とかそういういろいろな条件よりももっとりっぱなところへ就職あっせんすれば、移っていくのですよ。ところが、そういうことをあなた方はしないから、いつの間にか失業対策事業自身が安定雇用というのですか、それ自身がもう職業になってしまっている。この責任は労働省にある、国にあると言わざるを得ない、こういうように私は思っているんですね。だから、そういう状況の中で失業対策事業を縮小していくということは、その人たちの職をあるいは生活を奪うものであるという立場から、やはり団体などからは反対するのも現状としてはやむを得

一九八〇年十二月六日に、失業対策制度調査研究会の報告というのですか、そういうものが出されておるわけであります。それによりますと、小規模事業主体は極力それを廃止する、このようにうたわれておるわけでございます。しかし、失対就労者の所属しておるところの事業主体が少数になったということは、先ほどから言っておりますように、それだけ国が積極的に公共事業部門で失業対策の方々が働けるようなものをつくらないで自然に任せておったためにそういう小規模事業主体が少なくなってきたということのあらわれだ。行政の怠慢のあらわれでそうなっているわけですから、小規模事業主体が少なくなったから極力これを廃止するのだということは主客転倒ではないか、私はこういうふうに考え

昨年の七月から九月にかけて特例一時金、百万だと聞いているのですが、これが支給されて、約二万人の人々に失業対策事業から手を引いてもらうというかやめてもらう、こういうような作業がされたようであります。 　このときに特に顕著なのは、大分の職安が手紙を本人と家族に対して出しております。これは「死に神の暑中見舞」だということで、大変物議を醸しておるわけでありますが、ちょっと読みますと「今後においては病弱、高齢者の方には少からず無理な作業内容となる見込でありまた、六五歳以上の方は五年後においては就労できなくなります。ご参考までに申上げますと、ここ二ケ年の間において病弱、高齢のためにやめられた方は次のとおりとなっております。五四年度一七名　内、

私はやはり行き過ぎだと思うのですね。こういうことはやめていただきたい、このように思います。 　そこで、通常、自立とかあるいは退職者に対しては就職支度金ということで六万円出されておるわけですね。しかし、これは就職支度金という名前ですけれども、実際は退職金ですね。就職していく人は少ないわけですから、実際はもう六万円で退職していく、こういうことになっているんじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、余りにもこの六万円というのは少な過ぎる。関係者の方から、最低三百万くらいあってしかるべきではないかという意見も出ていますよ。だから名前がどうあろうと、就職支度金だから、次に就職していくのだから六万円でいいという理屈になるかもしれぬが、実質的

ひとつ積極的に検討を進めていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、地方公共団体によって就労者への単独の措置、夏期手当とかあるいは年末の支給など独自にされている向きがあるのですが、それに対して昨年九月、労働省は第四百七十二号通達で、地方公共団体に対してこれを抑制するような指示をされておるようでありますが、これはもってのほかだ、こういうように私は思っているのです。国の施策が不十分だからプラスアルファ分を地方公共団体がなされておるわけであります。特にこの問題につきましては、地方公共団体においては各地においていろいろな事情とか経過というものがあってこうなっておるわけでありますから、一片の通達だけでそういう形で抑制するということ

これらの施策については、そう多額なものというのですか、地方自治体の財政をすごく圧迫しているというようなことでもないように私は思っておりますし、福祉対策という側面も十分に絡んでいる問題であろう、私はこういうふうに思いますから、十分御配慮をしていただきたい、このように思います。また、失業対策事業のいままでの果たしてきた役割り等もひとつ十分に考えていただきまして、現存する失業対策について十分な考慮を払っていただきたいということを申し上げまして、この点について質問を終わりたいと思います。 　次に、大学生の就職問題に絡んで二、三御質問申し上げたい、このように思います。 　昨年の十一月二十六日に労働省が大学生の就職協定から手を引く、こういう

協定が守られない、行政指導がなかなか行き届かない、こういうことがあるから手を引くのだ、手を引いたら、ますますそれを野放しにすることになるのではないか。労働行政の責任を回避するものじゃないか。私は、その強化という中身についていろいろあろうかと思いますが、手を引くということに対して非常に納得ができないわけであります。特に、大学生の就職あっせんについては職業安定法の第三十三条に規定されているということですから、規定されていないなら別ですけれども、ちゃんとそういうことがあるのですから、やはりその委員会に参加して行政なりの指導を的確に行うべきだ、こういうふうに思います。 　そこで、文部省の方がお見えでございますが、今回の労働省の撤退に対して

文部省の方にもう一度お聞きしますが、昨年の十一月二十六日付の文書によりますと、文部省の考え方の中に「不参加については慎重な配慮をあらかじめ労働省に対し申し入れている。」こういうように述べておられるわけでございますので、この間、労働省とどのような話し合いをなされたのか。また文部省は、労働省がみずから言っておられるように、労働省が引くことによって就職問題のゆがみがなくなったり事態が好転するということが果たしてあり得るのか。労働省はそうおっしゃっておるのだが、文部省はそういうふうに考えておるのか。好転するのか悪化するのか、その点文部省はどのようにお考えですか。

ことしの就職戦線で青田買いが横行し混乱が生じるのではないかというように考えておるわけでございまして、それこそ弱肉強食といいますか、就職の秩序というものがなくなって、学生の勉強意欲が阻害されるということになりかねないと思いますし、それが大学の教育の荒廃につながるのではなかろうか、こういうように大変危惧しておるわけであります。特に歴史の新しい、知名度の低い私立の大学やあるいは地方の国公立大学の学生は、非常に不安がっておるのが現状であります。また、有名大企業に学生が集中するということで、中小企業の人材採用が非常に困難になってきはしないだろうか、こういうことでございますし、特に私どもの大阪の地元でも、たとえば近畿大学を初め各私立大学なども相

時間が来ましたので、質問を終わります。