上田卓三

ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合各派共同提案に係る労働省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　労働省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。 　一　今後における高齢化社会の急速な進展に適切に対応していくため、高齢者対策部の設置を契機として、今後とも中高年齢者に対する雇用、就業対策を拡充、発展させるよう努めるとともに、関係各省の密接な連携のもとに、総合的な高齢者対策の

日本社会党を代表して、一般職職員給与法一部改正案等四案に対し、反対の立場から討論を行います。 　今回提案された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、給与改定財源の九百億円、人事院勧告の〇・四六％を値切ったものであります。もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。 　現行の勧告制度は、公務員労働者から労働基本権を剥奪した代償措置として位置づけられてきたが、公務員労働者の賃金、労働条件の最も大きな解決手段を一方的に否定する限りにおい

参考人の皆さん大変御苦労さまでした。 　部落問題というのは、やはり部落差別を受ける者と部落差別をする者、こういう関係はだめじゃないか、これをなくしていこうということだと思うのですね。だから、そういう差別される者と差別する者がないとなってきたら、部落問題そのものの存在がなくなってしまうというように私は思います。ただ問題は、差別される者の側に立つのか差別する者の側に立つのか、そういう意味では中立がない、こういうように上杉参考人はおっしゃっているのではなかろうか、私はそういうように解釈しているのであり、この特別措置法も、ややもすれば事業というものに非常に重きが置かれているとはいうものの、部落差別をなくするためにこの特別措置法があるのでは

日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手） 　今日、日本は急速な高齢化社会を迎える一方、石油危機以降の低経済成長、減量経営によって、中高年齢者の雇用不安は増大しています。加えて、わが国の社会保障制度の貧弱さ、労働引退年齢と年金受給開始年齢のギャップは、退職、老後の不安を一層大きくしております。 　そうした意味で、今日、定年延長が社会的に大きくクローズアップされてきたことは当然のことであります。日本のように、定年制という強制的解雇制は国際的にもまれな制度で、

私は、日本社会党を代表して、国家公務員法一部改正法案、自衛隊法一部改正法案並びに国家公務員等の退職手当法一部改正法案に反対する立場で、討論に参加するものであります。 　国家公務員法の一部を改正する内容が、公務員等に定年制を導入するものであることは申し上げるまでもございません。問題は、現行公務員法の分限条項との関連であります。このことについては、わが社会党は、法案審議の段階で再三にわたって指摘してきましたが、納得のいく答弁がなされていません。すなわち、分限条項が公務員の労働基本権の制約に対する代償措置である以上、労働基本権の論議なしに、一方的に定年を法律で定めること自体が間違いであり、公務員制度の根幹に触れる重大な問題であると言わざ

外務省の方がお見えのようでございますので、まずその点について御質問したいと思います。 　フランスの大統領選挙が終わりまして、現職のジスカールデスタン大統領が破れ、そして社会党のミッテラン氏が新大統領に選ばれたわけでございますが、これは戦後の世界政治において画期的な歴史的な出来事ではなかろうか、このように思うわけであります。そこで、このミッテラン新大統領が今後どのような政策の基盤を固め、またどのような国内政策あるいは外交政策をとっていくかはまだ不透明な部分もあるわけでありますが、たとえば日本に対して、「不当な競争力を持つ日本製品に対抗する保護政策」というようなことも選挙スローガンの中に出ておったようでございまして、いろいろ日本にかか

ジスカールデスタン大統領が破れたというのは、彼のいわゆる国民生活を無視した政策といいますか、これがやはり大幅な失業者を出したし、また国民の生活水準を低めた、こういうことがあったのではなかろうかと思っておるわけであります。こういう政策に対して真っ向から反対したところのミッテラン氏が国民の支持を受けたということだろうと思うわけであります。たとえばイギリスのサッチャー政権についても、国民に耐乏生活を強いているということで、アイルランド問題の紛争もありますが、また同時に、先般の地方選挙でも労働党が大きく躍進するという結果も出ておるわけでありまして、そういうことを考えると、わが国にも大きく教訓として得なければならない部分がたくさんあるのじゃな

いずれにしても、ミッテラン氏の勝因というのですか、掲げた政策がフランスの国民に支持されたということは間違いなかろうと思うわけであります。とりわけわが国との関係を考えると、たとえば週休二日制とかあるいは夏のバカンスをも加えてさらに週三十五時間労働、こういうような政策が現実問題として実行に移されてくるのではなかろうか、こういうように思うわけであります。そういう意味で、不当な競争力を持つ日本製品に対する保護政策というようなことを考えますと、わが国の場合は、週休二日制についても不完全にしか実施されていないし、あるいは賃金水準においても非常に低賃金の状況にある、外国から見るならば、ソシアルダンピングと言われても仕方のないような状況にあることも

長官、いわゆるこの退職手当の改正案は、公務員あるいは三公社五現業の職員の退職手当を八・三％下げるのですか。その点どうですか。

結局は八・三％ですね。八・三％を減額すれば民間並みになるのですか。その点どうなんですか。

八・三％下げれば民間並みになる、こういうようにお答えなさったと思うので、この点については後からまた議論したいと思います。 　たとえば一千五百万円の退職金がもらえるという人があるとするならば、八・三％ということになればかれこれ百三十万円何がしが減らされる、こういうことになるわけでありまして、本当にわずかな退職金を当てにし、そしてマイホームのローンの返済とか、あるいは子供の通学とか、あるいは結婚資金とかというのですか、そういうことで、あるいは自分たちの老後の生活というものを考えておった、そういう公務員の方にとっては、もう大変な計画倒れというのですか、本当に私は深刻な打撃を与えることになるのではなかろうか、こういうように思うわけでありま

昨年の人事院勧告でも公務員給与制度の根本的見直しが言われたわけでありますが、いまは急いで退職手当だけを改正する必要が果たしてあるのかどうかということで、非常に私は疑問を持っておるわけであります。民間準拠ということが言われているわけでありますが、今回の改正されようとしている附則の第五項は、昭和四十八年に改正されたものであるわけでありますが、このときは公務員共闘や公労協の引き上げ要求から、実に五年間もたってからようやく改正されたいきさつがあるわけでありますが、今回の改正案は一昨年十一月の閣議決定からわずか三カ月で法案化され、そうして第九十一国会に出され、またそれと同じものが昨年の臨時国会でも、そして引き続いて今国会という形で審議入りして

いずれにしても、引き上げのときはもうおくらせにおくらせて、そして引き下げるときは大急ぎでやる。これはもう公務員いじめと言われても仕方がない。どのような弁解をしようとも、私はその非難は免れない、このように思います。 　そこで、この退職手当の性格でありますが、この規定では、たとえば国家公務員法とかあるいは退職手当法においてその規定づけがなされていないのですね。そういう点で、政府はこの退職手当の基本的な性格をどのようにとらまえておるのか。これは非常に大事なことでございますので、お答えいただきたいと思います。

長官は、長期間勤続ということで勤労報償というのですか、そういう長期勤続報償、こういうような形を説明されておるわけでありますけれども、どうもわれわれは納得できないわけであります。なぜならば、長期勤労報償というならば、たとえば退職手当が一年間しか勤務しない者でも支給されているということを考えた場合に、説明がつかないのではないか、このように思うのですね。 　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕 一年間しか勤めてない人でも退職金が支給される対象になるということを考えた場合、この長期勤労報償という説明は適当ではないのではないか、私はこのように考えざるを得ないわけであります。現在、日本の企業の大半がこの退職金制度を確立していることを見て

率は違うにしても、現実問題として、たとえば一年でも退職金が出るということは変わりないわけですから、勤続期間が長くなればなるほど優遇されるというのですか、率が上がるということもよくわかりますが、いずれにしても、民間においては賃金の後払い的性格を持っているという解釈は通例ではないか。当然公務員についてもそういう解釈をされる方の方が圧倒的に多いと考えなければならぬ、こういうように思うわけでありますが、少し角度を変えてちょっと質問します。 　それでは退職者の実態、いわゆる退職手当を受け取った人がそれをどのように使っているのか。そういう点について調査されたのかどうか私知りませんが、その実態把握をどのようにされておるのか、御説明いただきたい、

いま発表されたように、労働者にとっては退職金で住宅ローンの返済とか、あるいは子供の進学、就職あるいは結婚資金とか、あるいは自分たちの老後の生活に充当している、本当にそういう意味では、余裕があるというよりも、入ったらすぐ大部分がなくなってしまうというような部分もあるようでございます。 　それで調査の資料、これはいただけますか。どうなんですか。

すでにおありだというのですから、ぜひともすぐいただくようにお願いしたいと思います。 　民間の労働者であってもあるいは公務員であっても、退職金は個々人にとっては同じ重さというのですか、必要性があるのじゃなかろうか。民間だからどうだ、公務員だからどうだというのじゃなしに、個々人にとっては本当に重要な重みを持っておる、このようにお互いに理解しなければならないのじゃないか、このように思うのですが、その点について、私はそういうように考えておるのですけれども、皆さん方の方で、いや公務員の場合は民間と比べてこうなんだというように、使途の問題も含めて何かそこに差というものを認められておるのかどうか、感じていられるのかどうか、それとも同じだ、こうい

退職手当については、民間も公務員も基本的に性格は一緒だ、このように言明できますか。

国家公務員法によれば、公務員の給与は「情勢適応の原則」がある、こういうように二十八条にうたわれておるわけでありますが、退職手当法には、その目的、性格などが一切書かれていないわけであります。民間準拠という以上、退職手当にも「情勢適応の原則」が適用されるのか、その点についてどのようにお考えでしょうか。

情勢適応の大きな要因は、民間準拠であるわけでありますけれども、退職手当の引き上げあるいは引き下げに際しても、民間準拠ということが言われておるわけであります。 　ところで、民間では退職金の額やあるいは支払い条件について団体交渉事項の扱いを受けておるわけでありますが、この点はお認めになりますか、どうですか。