ないのですね。 そこで、四十八年と同様に標準を設定した場合、標準入職者の勤続年数別、それから等級号俸を昭和五十二年度当時の俸給月額に直し、退職手当を計算するとそうなるわけでありますが、勤続二十五年ですと、五等級十四号俸は十九万二百円ですか、それから退職手当支給率は四十八・六月ですから、退職手当は九百二十四万。勤続三十年で四等級十四号俸は二十二万四千九百円ですから、支給率が五十九・四カ月、一千三百三十五万円、勤続三十五年では三等級十三号俸二十五万三百円ですから、支給率六十九・三カ月で千七百三十四万円、このように計算されるのですが、これを総理府が発表した金額と比べると、勤続二十五年で百二十三万、勤続三十年で百二十八万、勤続三十五年で
ちょっとおかしいですね。昭和四十八年に、前回の改定時に人事院が示した標準モデルの設定は、実態から言ってもまだ高過ぎるくらいでそれでも総理府が発表した数字よりも低い。するとモデルにならぬのじゃないですか。
それじゃモデルにならぬわけで、国家公務員の年齢別構成を見ても、四十五歳から五十五歳代までが一つの大きなこぶになっているわけですが、これらの職員の多くが二等級、一等級にいけるとはとても考えられない。現行の公務員制度のもとでは、職務が変わらなくてはこれらの等級にはついていけないし、またポストの数にも限りがある。したがって、平均的な職員は四等級ないし三等級どまりで退職するということになりますね。そうすると、たとえば勤続三十五年で三等級十三号俸という設定は、一般職員の実態からいって高いと思うことはあっても決して低いものではない、そういうことになるのじゃないですか。
モデルにも問題があるし、それから実支給額というふうにおっしゃっているのですけれども、私もこれは一つの資料に基づいて実際のそういうデータで申し上げているわけですから、こういうぼくらの考え方から言うならば、総理府が勝手に作成した意図的なそういうもので官民の比較の結果を出しておるのじゃなかろうか。そういうような勝手な資料といいますかデータで官民の較差の是正というような形でされたのでは、私は公務員、国民は納得しないのではないか、このように思っているのですね。
どうも納得できないですね。 次に移りますが、総理府の官民較差の行政職（一）の適用者を基準として行っておるわけですが、退職手当法は行（一）適用者ばかりか行（二）ほかすべての国家公務員に適用されるわけですが、三公社五現業の職員も適用となるわけですから、この官民較差、比較において、行（二）を初め三公社五現業の職員を対象に入れていないのはどういうわけですか。
公労協の各組合の調査によりますと、昭和五十二年度に勧奨退職者に支払われた平均手当額は、勤続三十五年で、最低の林野で千二百七十七万円から最高でも郵政の千四百九十八万円、こうなっているのですね。これは先ほどの調査から見れば、民間に比べても一二％から三二％も低くなっているのですね。それでまだ退職手当を引き下げなければならぬのかという点で非常に疑問を感じるのですが、納得できるように説明してください。
いずれにしても、総理府が示している基準よりもはるかに低い退職金を受け取っているということは事実なんですから、その点ははっきりしておかなければならないんじゃないか。それと同時に、この人たちは現行の法体系というか、それで退職手当というものを計算して老後の計画をされているのですからね。そうでなくても低い状況の方々に対して、さらに減額するということはもってのほかだと私は思うのですね。 ところで、本省の部長級の人たちは指定職俸給表の適用になっているのですが、これらの人たちの退職手当は五十二年度で平均どれぐらいになっているのですか。
指定職俸給表は現在三十八万四千円から最高八十八万円の金額になっておるようですが、この指定職の退職手当算定基準である俸給月額には、いわゆる管理職手当とかあるいは扶養手当までもが含まれておるようであります。したがって、勤続三十五年の場合は二千六百六十一万円から最高は六千九十八万円の退職手当ということで本当に大きな数字になっているのですが、一般職の人をいじめるようなことをしないで、ここに大きなメスを加える必要があんじゃないですか。指定職の人だけはぬくぬくとしている、こんなところにメスを加えないというのは不公平じゃないですか。
指定職は管理職手当とかあるいは扶養手当まで含めているんですね。いま民間との関係もおっしゃったわけですけれども、その点は私も十分研究しておりませんが、しかし、いずれにしても、一般の公務員の方々の問題をする前に見直すべきはこういう上の部分じゃないのか。いわんや、天下り高級官僚と言われていまマスコミをいろいろにぎわせておりますが、こういうところにもっとメスを加えることの方が大事なんじゃないかと思っているのです。政労協の方々の計算では、七年や八年ぐらいしか在職していないのに公団の総裁や理事長が三千万円以上の退職金を手に入れているというようなことが手元にあるのですが、もっとこういうところにメスを加えなければならぬのじゃないですか。そういう気持
長官、どうですか。
ぜひともそういう点についてもメスを加えていただきたいと思います。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕 ちょっとくどいようですが、八・三％——われわれその方がわかりやすいから行っているのですけれども、要するに八・三％減額すれば民間並みになるのだ、それでいいんですね。
何回も確認しているような形になるのですが……。 次に移ります。 人事院は、一昨年、高齢者に対して昇給延伸あるいはストップの勧告をして、本年四月から実施しておられるわけでありますが、昇給ストップが退職手当にどう影響しているのか、するのか説明していただきたいと思います。
たとえば勧奨年齢を五十八歳とした場合、五十六歳の人は、勧奨年齢になるまでに、これまで二回の昇給があったものが一回しかないということになりますね。また勧奨年齢を六十歳とすると、昇給は二回も減ってしまう、こういうことですから、去年四月から退職手当はすでに五、六％実質的に減額になっている、こうわれわれは解釈できるわけですが、この現実を考慮されているのですか。
すでに実質的に引き下げが行われている。それにさらに追い打ち的になることは事実でありますから、こういうことを考慮に入れていないことは大きな間違いではないか。どのような説明をしようとも、これは余りにも過酷であろう、このように言わざるを得ないと思うのです。 さらに、人事院は昭和五十五年二月十二日の通知で、給実甲四九八号ですか、これまで勤続十年以上について一号、勤続二十年以上について二号の退職時の特別昇給を昭和五十七年三月三十一日で廃止するということを決定しておるようですが、規則による特別昇給の一号分は残るとはいえ、勤続二十年以上はやはり一号低くなるわけでありますが、このことについてどうお考えですか。
特別昇給の一号分は失われて、しかも今回の改正案による引き下げがあるということで、ちょっと計算してみますと、政府の言う三十五年勤続千八百三十七万円に相当するのは三等級の十五号でありますから、退職手当が、月額二十六万四千五百円掛ける六十九・三カ月で千八百三十三万円、これが今回の引き下げで六十三・五二五カ月となりますから、それで計算しますと千六百八十万二千円、こういう形。そして、さらに特昇の一号分がなくなるわけですから、結局千六百三十五万ぐらいになってしまう、こういうことですね。結局八・三％の引き下げというよりもそれ以上の引き下げに、この場合なるわけですね。 同様に、勤続三十年で四等級十七号をモデルにしますと、千四百四十二万八千円が何
要するに、較差を埋めると言いながら、逆に較差を広げるという結果になることは事実だと思うのです。すでに減額されていっているのです。それをさらに追い打ちをかけるような形にするということは問題があるのではないか、このように指摘せざるを得ないのです。今回の退職手当引き下げの根拠というものは、昭和五十二年の調査が唯一正しいのだというようにおっしゃっておるわけですね。しかし、この調査の結果について言えば、明らかに公務員の方が高く、現実にあり得ない金額ではじき出されていて、意図的と言わざるを得ない。データとおっしゃっているけれども、われわれだってデータで物を言っているわけです。そういう点で国会論議もありますけれども、組合との話し合いでもそこらあた
納得できませんね。 次に移ります。今回の改正案を見ると、もう一つ、退職手当制度全般の見直しという項が新設されておるようですが、これはどういう理由からですか。
「昭和六十年度までに所要の措置を講ずる」、このように書かれておるわけですが、具体的にはどのようなことを考えているのか。 また、定年制の実施時期は六十年となっておるわけですが、これに伴って共済年金制度も見直しを行うのかどうか。昭和五十九年十二月は共済年金の長期財源率の再計算期ですから、これらと退職手当の見直しも連動させるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
諸般の「事情を勘案して」「必要があると認められる場合」、このようにうたわれておるわけですけれども、これでは、いわばこの項新設の意味が非常に不明確ではないか。そういう意味で、予想的、予告的条項をこの法律案に入れること自体おかしいのではないか。将来の引き下げ準備までそういう法律化をするということはどうなんですか。
いずれにしても、将来の引き下げを準備して、それを今回の法律案の中に入れているということはわれわれとしては絶対納得できないということを申し上げておきたいと思います。 それから、民間準拠と言いながら、実際は公務員の方を意識的に高くしておきながらその部分を減らしていくということで、そういう意味では民間準拠になってない。民間よりも低く公務員の退職金を考えていくと言わざるを得ない、逆較差が出るだけである、私はそういうふうに指摘せざるを得ないと思うのです。 それと同時に、冒頭に私がフランスの大統領選挙のことについて長官にも若干感想を聞いたわけでございますが、いま小さな政府というのですか、いまの日本の経済なり政治にも絡んでくるわけですけれ
