六十年度は、事業費は十五億五千四百万円、国費がそのうち十億四千九百万円。六十一年度は、事業費が二十億三千三百万円、国費がそのうち十三億三千四百万円。六十二年度は事業費が十四億二千三百万円、国費が九億二千百万円。こういう経過になっております。 今お話しのように、ＮＬＰに賛成しなければ削るぞ、そんなことは到底できないことだ、将来にわたってもそのようなことはないのだということだけ一言……。
全部聞きましょう。農林水産省、簡単に答えてください。今そういうことはない、将来もそんなことはないというなら、はっきりさせてください。
運輸省。
建設省。
厚生省。
各省庁から一々伺いましたが、こうした自民党議員の写真まで出しておるような、ＮＬＰに賛成しなければ補助金をカットするぞ、公共事業をやらないぞ、こんなばかなことはあり得ないということも確認されたので、先ほど来申し上げているように、要るんだか要らないんだかわからないものを柱を立てるというふうな話になっていくなどさまざまな形ではなくて、長官、イデオロギーに支配されて云々というような発言もありましたけれども、村民の気持ちはそういうものではありません。 私は、ぜひこの際話し合えと長官が言われる話し合いについて提案をしたい。こっちの言うことを聞いて何でも納得しろという話し合いを求めるのではなくて、本当に一定の時期に、村長、村議会、村民と腹を割
事態は切迫しておるものですから、私は切に、ひとつ力づくで一方的な立場を押しつけるのではない方向に向かって努力されるように強く申し上げておきたいと思います。 さて、この安保の場でぜひ議論したい問題なんでありまして、そこに集中してまいりますが、私は、きょう、ぜひ議論を深めたいと思うのは、洋上防空構想とは何かという一点であります。まさにこれが今大きな集中課題としてクローズアップされてまいりました。時間を節約して、この背景等々については、すぐ結論に急ぐことでカットしていきたいと思います。 そこで、基礎の認識からひとつ伺いたいのでありますが、この十年間、日米安保体制といいましょうか、日本の防衛構想のよりどころというものは主としてシーレ
大体その辺は平仄が合うと思うのです。つまり、非常にわかりやすく言うと、洋上防空構想あるいは洋上防空システムというものはシーレーンを上から守るものだ、シーレーンを上から守るもののみである。つまり単純な言葉の使い方でいえば、シーレーン防衛のための洋上防空構想、こういうふうに使われがちでありますが、防衛庁内部で、つまり日米ではなくて日本独自に進められてきた、そして今回まとまった洋上防空構想というものは、シーレーンのためというものではない。もっと大きく、今の局長の言葉をかりれば本土防衛というものを大きく意識する、こういう広がりといいましょうか、質的な発展とでもいいましょうか、そういうものになってきていると理解していいわけですね。
その大きな変化の問題なんですが、先ほど午前中の答弁でも防衛局長は三段階の問題を指摘された。一段階と二段階はシーレーン防衛ということの概念の中に吸収されて理解もできるのですけれども、第三段階というのはちょっとこれまでのシーレーン防衛のための洋上防空という概念からは外れてくる、あるいはそこのところに中心が置かれてきている部分もある。 例えば、これは軍事機密と言われてしまえばそれまでですが、この洋上防空研究ということの三段階の中の具体的なシミュレーションは二つに分かれていたと私は理解をする。一つは一千海里の船団護衛という側面、一つは例えば北海道なら北海道に現に着上陸された場合の対応、こういう二つの問題が含まれていたと私は理解をしていま
そのシミュレーションの中では、第一撃論とでもいう部面でいえば、潜水艦攻撃というのはかなり高い。しかし、さっきから何回か出ていますけれども、相手の空からの脅威、航空機の性能の発達とか云々とかいう言葉がありましたけれども、そういう攻撃能力というものの見方から、このシミュレーションでは潜水艦というよりも空の脅威というところにどんどんウエートが移っていった結果が出たのではないか。そして、そういう立場からすると、それはつまり防衛と一口に言っても、防衛対象というものが拡大せざるを得なくなってきたのではないか。そしてその拡大ということの内容は、例えば余り今までは多く言われてなかったのだけれども、船団護衛というよりも日本国内のレーダーサイトというよ
非常によくわかりました。 だから、これは大きな問題が幾つか含まれているわけでありまして、三段階の部分で海と空のことでいうと、私どもの仄聞する限りでは八〇％の数値に至るほど空が増高していくというふうな話も漏れ聞いていますけれども、そういう中でシーレーン防衛という船団護衛、船舶防衛という形の範囲にとどまらない、さっきの言葉で言うと本土防衛というところに大きく踏み出していかざるを得ない。それは防衛対象としては、極めて具体的には、日本本土のレーダーサイトというようなものが大きく再認識、と言うと言葉が違うかもしれないけれども、浮かび上がってこざるを得ない。 しばしば受け取られていた感覚は、例えばＯＴＨというようなものはこれはあくまでも
控え目に言わざるを得ないと思うので、そんなところで進軍ラッパを吹かれても困るとも思うけれども、最後に一言言われたように、質的な変化というものだととらえた方が議論は正しいと思いますよ。 私は非常に端的な言い方をしているわけですが、シーレーン防衛のための洋上防空、今までこれはある意味の熟語になっていますよ。そうじゃなくて、日本本土防衛ということをより強く色濃く出していくために空の脅威ということがまたシミュレートされているのであるし、そういう中でのシステムの飛躍的な改善、我々から言えばそういう立場になる、そういう質的な変化、シーレーンのためだけの洋上防空だと思われていたのではないところへ今変わろうとしている。 またちょっとシンボリ
結論が出てきたと思うのですね。これは非常に大事なのです。今度の洋上防空研究会のこの時点における結論というものの意味は二つある。 一つは、従来の、同じことばかり繰り返して恐縮だが日米合同体制、とりわけシーレーン防衛ということのいわば上の部分としての洋上防空論ではなくて、何かもう少し枠を広げたというか防衛対象を広げた、あるいは防衛庁で言うならば本格的なと言うでしょう、そういう防衛構想に一つ大きく踏み出す結論をここで生み出したのだという点を今お示しになったわけでありますが、そういう問題。 そしてもう一つは、したがってこれは十八兆四千億円の中期防、五カ年計画では到底なし得ざるものであって、これが今ちょろちょろと、品目としてはいかにも
わかりました、もちろん賛成ではありません。しかし、大変大きな、ちょっと大仰な言い方かもしれないが、戦後の日本の防衛構想という観点からすると非常に大きな区切りを超えるといいましょうか、重大な一つの時点を迎えていると思います。私はこれが一％などという枠をはるかに超えなければならない内実を持っているというような点はつとに考えていたことでありますし、これは具体的に来年の概算要求、さらに次期防への今おっしゃるような組み立ての問題として大きく具体化してくるだろうと思います。我々は、安全保障論のために一つの大きなテーマとしなければならないところに差しかかったということを認識することができました。 最後に防衛庁長官。長官の感想を承っておきたいわ
私は、質的大転換である、今後刮目して議論を深めなければならないということを強く申し上げて、終わります。
緊迫の三宅島でありますが、先般ここに論議を交わしましたように大変厳しい状態になっておりまして、御承知のように、三カ所の鉄柱建設のうち二カ所が終わって、あと一カ所は住民が夜を徹して座り込んでいるという状況の中にあります。さなきだに厳しい熱暑でありまして、事故の人たちも出ているという中でありまして、一昨日は午後一時十分、昨日は二時五分、防衛庁長官が私との話し合いで、当面強行しないという決断を示されたことは一つの判断だと思います。したがって、この事態でさらに三日目、四日目を迎えて状況はさらに悪化する心配もありますので、この際当局としてはここで断念をされる、少なくとも、今三つ目の下錆の建設は断念をされるというふうに求めたいと思います。
ここは政治的判断が必要なところでありまして、きのうもおとといも長官と私は長い議論を続けてまいりました。少なくとも共通するところは、不測の事態を避けたいということでなければならない。私も掛け値などはいたしませんから、ずばりで一つ御提案をしたいのですが、今月いっぱいとかシーズンが終わるまでとか、いろいろな制限も設けてみたいのですが、ずばり最低限の言い方で、疲労こんぱいその極に達しているということもあり、不測の事態を避けるということのためには、両三日少なくとも平穏に島の人たちを眠らせてもらいたい。これはずばりですから、お答えをいただきたいと思います。
ですから、もうお互いそういう議論をここではちょっと横に置いて、私はたった三日と今言っているわけですから、両三日については双方さまざまなこともなしに、三日間はとにかく島民を眠らせる、不測の事態を避ける、ここだけはきちっと腹をひとつ見せていただきたい。一言お願いしたい。
そのことを確認しておきます。これは、三日たったらやってよろしいということでもないし、島民の反対ということが変わるわけでもありません。しかし、不測の事態を避けるという双方の政治判断ということで、三日間は島で眠らせてやってほしいということを、ひとつこの点だけ抜き出して確認をしておきたいと思います。 さて、その上に立って、私は数点について極めて簡単にひとつ確認をしておきたいことがございます。 その第一点は、これは防衛庁からいただいた文書での私への答弁資料でありますが、この中に、今回は事前予備調査である、事前予備調査であるので飛行場建設工事ではない、本建設工事をするためには、手続的に日米合同委員会の合意及び閣議の決定が必要である、こ
いやいや、人の言うことを聞かなければだめだよ。合同委員会と閣議の決定とあなたの方は書いてきたから、そのことだな、それはまだ終わってないなと。余計なことを言わないでください。
