はい、わかりました。 それから、同じような資料で防衛庁側はこれを事前予備調査と呼んでおられて、それには基本調査として地形測量、地質調査、概況調査、現地調査、気象調査、こういうふうになっております。予算は計二億七千百万円であります。これについて、これまでの確認では気象調査そのものも三年なければだめだというお話がありました。風速、風向調査、それも含めて、このすべての各項目の調査が有意に終わるためには三カ年要るということが事前に報告されておりますが、そのことを確認いたします。イエス・ノーでひとつ簡単に答えてください。
事前の説明では、合わせて三年かかるということだった。それがイエスかノーか言ってください。最低三年かかるとあなたはおっしゃった。
わかりました。推定だけれども三年はかかるということであります。 その次は、運輸省に伺うが、官民共用空港という打ち出しになっているのでありますが、運輸省としてはこの空港建設について協議をされておるか。それから、民間航空の就航について採算性の検討をされたことがあるか、簡単にお答えいただきたい。
よくわかりました。協議は行われていない。 環境庁に伺います。鉄柱三本についてはするっと許可されたのでありますが、これは今後の調査あるいは本工事ということになればおのずから立場や見解が変わってくると思います。いかがでありましょうか。
最後に五点目ですが、将来土地を取得されようという意図において、土地収用という言葉は大変まだ使いたくないのですが、そういう事態が起きる予想の中では、政府として国内の土地収用法の手続をとられるのか、地位協定に基づく土地収用を図られるのか、私は後者の意図があってはならないと今思っているわけでありますが、いかがですか。
とりあえず今、五点を確認いたしました。最後の問題については大変危険な問題でありまして、これは日本の憲法に基づく基本的な議論がなおかかるべきであります。 その前の四項目を並べてみれば、明らかに官民共用空港という話し合いは政府部内でも行われていない。つまり官民共用、民航就航の可能性は今のところ策定されているわけではない。また、少なくともこれが予備調査であるというのなら、本工事にかかる前には一定の手続、これは今確認された閣議決定なり日米合同委員会の議を経なければならない。それはまだ行われていないという幾つかの問題が確認をされました。大いに議論しなければならない多くの課題が残っているはずでありますから、みだりにこれを強行されるということ
一％問題についてお伺いをいたしたいと思います。 この一％の枠を六十二年度当初予算で超えた。一口で申し上げると、総理、これは積み重ねていったら結果として一％を超えたとおっしゃるのだが、そうではなくて初めに一％突破あり、まず一％を突破することが今回の眼目であったというふうにしか理解できないのでありますが、いかがでしょうか。
新たな閣議決定によっても一％の枠、三木内閣の閣議決定はなくなったのである、あとはできるだけ抑制するんだという精神条項になったというのは、私は大変納得できないところでありますが、総理が今言われたように、積み上げていったら結果的に一％を超えてしまったというのであれば、やはり一％は守った方がいいという論理になるのですか。
くどいようですが、一％が守れたらその方がいいというお考えですか。
そうすると、既に強行採決を含めて通ってしまった六十二年度当初予算の中では一％を超えているのですが、守れたら守った方がいいということであれば、決算の段階でこれをまた枠内に入れるという努力はできればされるわけですか。
まるっきり支離滅裂でして、守れるならば守った方がいいと言われるのと、それはどうでもいいと言われるのと、これはどう考えたって論理は合わないのですよ。言葉の遊戯はもう結構であります。だから、一％を予算編成の段階で守れなかったとしても、決算の段階で守れるなら守れるように努力をするのですかしないのですか。
これは押し問答をしてもしょうがない。守りたくないのです。 しかし、例えば先日来から議論をされておりますけれども、差益の問題で四十一億、それから売上税に関連の不用額として九十二億、合わせて百三十四億というのは、ちょうどはみ出た分になるわけですが、今の数字で言えば、その後ベアの加算なんかもあるでしょうから百三十四億イコールとはいかないでしょうけれども、目の子で言うなら、今浮いてきた金だけでも百三十四億というのはちょうどはみ出た分がイコールになっているんだから、それならもう一つ努力をすれば決算の段階では一％内におさめることはできるという見方も十分あるわけです。できると思っているんですか、できないと思っているんですか、あるいはやろうとし
まあ皆さんお聞き取りのように、一％を守るという意識は絶対ないのです。私はそれが非常に問題だと思うのであります。 そこで、前国会の終わりに、実は強行採決が行われる前の日でありますが、私はかなりの時間をかけでこの数字の問題を洗いました。端的に申し上げると、これはいろんな部分があるんですが、集中的に申し上げると、ドル建てでもって兵器をあかなう場合の三つの方式、政府間の直接輸入、一般輸入、それから国産品の兵器の中に含まれるドル建ての部品、この三つのうち最後の部分の、しかも後年度負担というところになる支出部分、この支出部分で十分にこれを精査していけば浮いてくる金がある。 これは、私は円高・ドル安によって差益が生ずるだろうというようなこ
今の答弁のように、私の指摘したあり方は理論的には正しいと言っているのです、できると言っているのです。ただ、事実問題として膨大な作業になるからできない。私は、御指摘のようにＦ１５の場合でも一万枚以上の証票類があるからと言われれば、それを無理してやれというのはなかなか難しいことは率直に認めます。しかし、国の税金を使っていく、しかも世論がこれだけ一％を大事にしたいと言い、政府もまた守った方がいいというのであれば、理論的にはできることなんです。私の粗い計算でも三百億は浮くんだ。ならば、浮かせる努力をしょうとすればできないはずではないんだという論理は残るわけであります。私はそういう点を、今ここでおっしゃるとおりだと思うけれども、なかなかそうは
三％というのは、当然考えられないむちゃな数字でありますか。
もう一遍お尋ねいたします。 三％というのはあり得ない、あってはならない数字でしょうか。
非常に歯切れが悪いのです。 何で一％をこんなにまでしても――精査していけば一％内におさまる、当初予算ですらおさまると私はさっきから数字を指摘したのです。当初予算でおさまらなくても決算でおさめる努力もあるということも指摘しているのですが、いずれもそんなことに意味はないと大蔵大臣もおっしゃる。総理も歯切れが大変悪い。ということの裏側には、一％を破らなければならないニーズがある。政府側におけるニーズがある、あるいは日米共同体制におけるニーズがある。そのニーズは何かというと、私は二つだと思っています。その二つは、戦略範囲の拡大、それから兵器体系の変更だ、この二つがいよいよこの時点で図られてきたんだ、こう判断せざるを得ないのであります。
つまり、そのことをもう少し具体的に申し上げると、私は具体的な兵器体系としてお尋ねをしているわけですから、そういう固有名詞で申し上げなければならないと思うのです。 今もおっしゃった三つに分かれますね。第一はずばり言ってＯＴＨです。第二はＣＡＰです。第三はエイジス艦です。こういう組み合わせで洋上防空ができ上がるのだ、これでいいですか。
この三本柱である、兵器体系としてはそういうものであるということをお認めになったので、お伺いしたいのは、こういう兵器体系はいずれも中期防の中にもとより含まれているのかいないのか。つまり、十八兆四千億円というのが一％を超えた後、総額で決めているんだからこれで枠になるんだとおっしゃるんだが、これはもう私たちが認めるところではないが、百歩譲ってそういうものだとしても、この十八兆四千億円の中期防の中に、今述べられた三本柱の洋上防空のポイントになる兵器体系というものは含まれているのか、いなかったのか、そこのところ明確に答えてください。
そこが非常にあいまいなんですね。一つは研究テーマであったりなどなどいたしまして、そもそも入っているかどうか、さかのぼって大綱から考えれば、これが入っていると言うべきかどうかというのは非常に議論の分かれるところなんです。しかし、どうあろうともこれはやるんだということになると、問題はどこにいくかというと、十八兆四千億円の中に含まれる分と、その後の、次の中期防というものの中に、五年計画の中にどう含まれていくかという連続でなければ、洋上防空ということは兵器体系として議論はできないことになる。しかも、それが今の段階で重要なアクチュアルな問題となっているということを具体的に聞いておきたいのです。 まずＯＴＨは、アメリカへ調査団が行きましたね
