今朝来の御答弁の中で一番謙虚な御答弁であります。議会民主主義の本旨に基づいてしかと承ってまいりまして、今後単独強行などはないということを確認をして先に進めます。 なお、私どもは、予算の速やかな成立のためには売上税の完全撤回以外ない、これが一番近道である、そしてそのためには閣内のさまざまな意見の浮遊する状態をしかと統一されて私どもの意向をお受け取りいただくべきであるというふうに再三申し上げておりましたが、これについて御理解はいただけましたでしょうか。
我々四党としては売上税の撤回以外には方法がないと考えていることについては御理解をいただけましたか。
これ以上は総理の政治的良心、政治家としての振る舞いにかかわるところでありますから、今度の選挙の結果を厳粛に、大きな反省を持って受け取られて今後の運営に資されていくことを強く要望しておきます。 そこで、今非常に大きな問題は円高であります。四月八日のＧ７で、その共同声明では日本の内需拡大と市場開放だけが厳しく責められた。これは、パリ合意から今日まで幾ばくの期間も経ていないにもかかわらず、ファンダメンタルズが、百五十円中葉でもファンダメンタルズ、百四十円突破するに至ってもファンダメンタルズ。きょうは一時百四十一円七十銭まで行ったようでありますが、こういう状況では一体パリ合意というのは何であったのかという非常に大きな疑問と不安を持たざる
つまり通産大臣は、これまでの政府の無為無策、ここに向かって厳しい一石を投じられたと私は理解をいたします。 六十一年度貿易の黒字がＪカーブの効果が続いてついに八百九十七億ドル、これはまあ前年を四百億ドル上回る、七〇％上回る空前の伸びだと。これはオイルショック直後のＯＰＥＣ十三カ国の経常収支黒字の六百五十五億ドルをさえ大きく超えるものでありまして、こういう状況の中で大蔵大臣、きょうは一時百四十一円七十銭、このままいけば、介入によってようやくすれすれのところへ来ていますが、百四十円台も当然はっておけば突破する。どこまで行くのか。百二十円台の話もあります。つまり、一体こういう状況を、政府は何をしてきたのか。無為無策ではないのか。その結果
よくわからないですね。大変長い御説明ですが、つまりわからない。ずばり伺いますけれども、今お話の中にあった介入というのも限度がある、私はやはり今日までの介入の額を考えると、一定の限界に来ていると思いますね。そういう状況でいうと、ずばり伺って百四十一円、百四十円を超えるような事態になってもファンダメンタルズの範囲であるということになるのですか。
いや、日本の百四十一円、百四十円を超えてもファンダメンタルズの範囲である、正しく反映しているとお考えですかと聞いているのです。
非常にやはり政策努力というものが効果を上げていないということを言われたわけであります。 塩川文部大臣、文部大臣も閣議で述べられたと報道されていることでありますけれども、一方では財政再建、一方では内需拡大を言っているのは大変わかりにくい。これもやはり今日の政策破綻といいましょうか、矛盾をつかれたんだと思いますが、御趣旨を伺いたいと思います。
もう一遍通産大臣。五兆円と言うけれども、五兆円というのは一体何物なんだという御見解があったようでありますね。いかがですか。
御信頼をいただくために先ほどの前提に戻りたいのですが、まあそれはおくとして、真水なのかどうかというのは、野人通産大臣としてはなかなかいい表現だとお返ししておきます。そういう真水でなきゃ……。だから、そこまでの発言があるいは文部大臣からまで出てくるというようなことを含めて、これは所管というところからですよ、そういうところからいって、今例えば政府がしきりに強調されておられる総合経済対策というのは、まことに戦略展望なき場当たりなものだ。予算の早期成立というのがうたい文句で、公共事業の大幅前倒しとかマイナスシーリングの修正とか積極財政への転換、大型補正を七月か八月、ＮＴＴ株の売却益を景気対策にしようなんというのは、発想がまことに従来のものか
ふろしきだけ見せて中があるぞと言うのは、これはやはりどうも論議は熟しようがないわけで、私は深追いすることは避けるにしても、通産大臣やあるいは文部大臣、他の閣僚が、これじゃ右へ行っているのか左へ行っているのかわからないじゃないか、一体これは、かめの中に入っているのは真水なのか塩水なのかというふうな議論が出てくるほど、やはりそれは正しい感覚だと思うのですね。あけてみれば、予算さえ通してくれれば、立派な目をむくようなものが出てくるよという話をにわかに信じるというのは、むしろおとぎ話の方を信じろということになってしまう。だから絞って伺います。 一体、そういうことになると、総理大臣、中曽根内閣の金看板だった六十五年赤字公債脱却との関係はど
これはどう言ったってわかりませんよ。六十五年まで時間があるからというのは、こんな何か借金催促の引き延ばしみたいな話をしていたのでは、これは今日中小企業があえいでいる、もう本当にきょうは円が幾らになったなどということで冷や冷や、首をつろうかと思っているような人々に対する説明にはならぬですよ。これは私どもも財政再建、六十五年度の金看板というのは守るべきだ、前回の予算委員会でも私は自民党より先を行くような話をして、総理がおかしいじゃないかと言われるくらい私は守れと言ってきた側なんだけれども、事ここに至っては、そんなきれいごとを言ってちゃもうだめだろうというので、ついに私も踏み切りましたよ。 だから総理、これはこっちもやります、あっちも
御教示を申し上げるほどのことはありませんが、総理の方に社会党の案を、抜本組み替えの案をお渡ししてあります。私どもは、つまり予算編成の大前提が大きく変わってきただろう、例えば為替相場も大きく変わっておるし、あるいは成長率の見通しももう半分以下になっていくというような状況などなどある中でいうと、これはやはりここで予算の組み替え、修正ということが正しい選択じゃないかというのが、まあ御教示申し上げるほどじゃありませんけれども、昨日、よく読んでおいていただくように提出してあります。 それをやっておると時間がないので、総理、もう一遍伺います。六十五年度の金看板はどうなさるのですか。これはひとつ総理からお答えいただかなければなりません。
総理の御発言に勇気がないのですよ。私はわかるのです。これまで冗費節約等々の意味で役割を果たしてきたとおっしゃることは認めるのです。句とかしてそういうことをしなきゃならぬという意識は私たちにもあったのです。現に、ここで私は半年前にはそれを主張したのです。 しかし、今日の経済失調の中では、これは今いみじくもお言葉にありましたように、建設国債の大増発というところまで行くわけでしょう。五兆円という数字が出て、十兆円と言う人もいるわけですよ、自民党内の有力な幹部の中にも。そういう問題を一方に置きながら、毎年定額の削減をしていかなきゃならないという計画がない限りは、六十五年脱却ということはできない、これは算術なんでありますから。できないこと
重々しくと、がっちりという言葉をそのとおり受け取りますよ。受け取りますから、そうすると、今はそうなんだが、秋以降にはそういうことになるんだということですね。
では物理的に聞きますよ。建設国債の増発という形で進んでいくということになれば、六十五年度赤字公債依存体質脱却ということは物理的にできなくなりますね。これはきちっと答えてください。
赤字国債と建設国債をここで色分けしてみせるというほどもう余裕はないんですよ、建設国債は赤字国債に全部変わるのだから。 ちょっと飛び離れた言い方をしますけれども、そういう大増発になるとこれはインフレ政策になりませんか。
こういう中で総理は訪米日程を立てておられるのですが、私どもには総理訪米の目的がわからない。例えば、総理が行かれてこの円高問題を何とか好転させる可能性があるべしとは思われない。四月十七日には半導体のあの制裁措置が発動されるでありましょうし、総理が来ても関係ないよという声が海の向こうから聞こえてくる。 こういう状態の中で、さなきだに予算成立、予算成立とおっしゃるし、秋だ、秋だとおっしゃるが、自民党案である経済対策をお持ちになって向こうに行かれる。これはどうも大変我々としても消化しにくいところではありますけれども、つまりそれらを考えて、総理が向こうへ行かれるというのは、国賓で呼んでくれるから行くだけだという以上には、何ら国民のためにな
国内緊急の状況に対して私は今の説明、全くよくわかりません。総理が行かれる。国賓ということであれば、それを私たちは決して送り出さないわけではありませんけれども、例えば予算が通らなければ行けないでしょう。どうですか。
重大な発言でございまして、通るにこしたことはないがということは、通らなくても行くというふうにしかならない。そんな乱暴なことはないだろうと思うのですが、先ほど来申し上げているように、それならば、売上税の撤回ということ以外にはないんだということをしきりに私は申し上げているが、それもうべなわれない。全くかたくなな、一つ一つ、一歩進もうが下がろうが、もはや意味がない。しかも円高問題に象徴される、もちろん半導体問題もありますけれども、それに象徴される失政の累積というのは、もう国民の信を失った。こういう言葉は非常に失礼を言い方だが、現職総理大臣が日本列島を覆う地方選挙の展開の中で全くマイクを持って外に出ることを阻まれているというような状況は、信
みずから出処進退をお決めになることが政治家の最後の要請でありましょうから、私はそれ以上申しませんが、これまでの歴代総理の中で大変長い期間執政の職におられた。そしてかなりの業績も上げられたと自負されるだけに、ここまで来た状況の中で、やはり時期を誤らないように、私は、今速やかに売上税撤回、そして景気対策に転じ、そうした意味でアメリカへ花道をとられることが正しかろうということを申し上げておきたいと思います。御見解ありますか。
