私の進言に沿っていただく日が多分早かろうことを思っておりまして、残念であります。 最後の問題に入りますが、軍事費の問題であります。 今回、ＧＮＰ一％枠が乗り越えられてしまいまして、十八兆四千億円の計画が出てきたわけでありますが、この政府の談話の中に大綱という言葉が一つもないんです、総理。大綱という言葉が一つもないというのは、やはりこの計画によって大綱を超えるという感覚、見解が含まれているからではありませんか。
一％という、つまりＧＮＰ対比で防衛費、軍事費を考えるということは合理性がないというふうにお考えですか。
非常に曲解された言葉が流布されておりますが、私どもは一％を一円超えれば軍事大国、そうでなければ軍事大国ではないなどということは一回も言ってないのであります。一％でも軍事大国だということを主張しているのでありますし、この一％枠が設定されたときに私どもが反対いたしましたのは、当時二けたを超える成長率、あの閣議決定の年は名目一三％でありました。少なくともＧＮＰを分母にしてパーセンテージで上限を決められたという決め方のときは、ＧＮＰ比で物を決めるという合理性はあったということになりますね。
そんなこと聞いてないのですよ。五十一年閣議決定のときはＧＮＰを分母にして上限を決められたのだから、それで決められたということは、そのときはＧＮＰ比で物を決めるということは整合性があるというふうにお考えになったことは言うまでもありませんねと言っているわけです。イエスかノーかだけで答えてください。
そんなことは枝葉末節でありまして、もっとちゃんとした議論をした方がいいと思いますよ。つまり、そのときは二けたの成長率一三％を背中に背負って、一％なら相当なところへいくという計算がついていたんですよ。これが低成長になったから、これを分母にしていちゃぐあいが悪いということになったのでありまして、ここのところは整合性の使い分けなんですよ。この議論をさんざんしたいのですが、そこを指摘して、軍事大国とは何かという議論を大いにしようじゃありませんか。きょうは時間がありませんから、ひとつ一点に絞って伺っておきたいのは、何としても六十二年度から一％枠を超えてしまった。これも後で時間がありますときにやりますが、初めに一％突破ありきでありまして、積み上
一％の中におさまるならおさまった方がいいとお考えになっているということですね。――いいです。 それで、私はここで支出官レートの話を取り上げてみたいのであります。 支出官レートは、六十二年度は百六十二円になっています。ずっとこれまでの支出官レートを見てまいりますと、資料のⅢでありますけれども、資料のⅠからいきましょうか。外国為替及び外国貿易管理法の七条、それから基準外国為替相場及び裁定外国為替相場、大蔵省告示第九百七十号によって、大蔵省が日銀に省令レートを公示させるということで、この省令レートがあります。これで省令レートができているということは確認するまでもないのですが、よろしいですね。いいですね。うなずいておられますから、そ
いずれにしても、支出官レートというのは政府にとっての基準であるということでいいのですね。いいのですね、言うまでもないから。
だから、それは政府の基準ですね。 そこで、私が言いたいことは、全く政策的にというと言葉がいいけれども、かなり恣意的に支出官レートは決められているんだということを言いたいわけでして、恣意的に決められているんだが、いかに恣意的に決められたとしても、これは政府の基準レートであるということを今確認さしていただきましたから、そうすると六十二年度は百六十三円である。 そこで、資料Ⅳを見ていただきますと、六十二年度の歳出化計上分がずっと出ているわけであります。御存じのように、外貨建ての装備品の支払いというのは、ＦＭＳ、政府間の直輸入と、一般輸入、それから国産品中の輸入分というのが三つあるわけです。よく言われるように、例えば今百四十一円、二
だから、ここにあるものは六十二年度の納期分ですね。
ちょっと待って。つまりそうすると、次の年度へ行くものもあるけれども、ここに歳出化されるものは六十二年度納期分というものでしょう。
そうすると、この中で六十二年度納期分というのは選別できますか。
大まかに何割というのでいいですよ。
わかりました。つまり、六十二年度の歳出化分千百九十七億のうち八〇％というのは、全部六十二年度に納期が来るわけです。 そこで、これを全部含めて計算したわけですが、防衛庁訓令第三十五号、昭和三十七年五月二十五日の調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令によりますと、ここに書いてあることは、「変更前の契約の締結後に当該数値が著しく変動したため、これによることが適当でないと認められる場合は、当該変動を考慮のうえ、数値の変更を行なうことができる。」というのにこれは該当するわけですね。まあいいです、時間がないから先に言っておきます。 そうしますと、今お配りした数値、つまり、私が言いたいのはこういうことなんです。これだけあるわけですね、
だめだ、こんないいかげんなことを言っては。これはとんでもないですよ。何が先行投資ですか。先行投資は装備品だけじゃないですよ。あらゆる産業でそんなことやっているじゃないですか。当たり前なことですよ。そして今、円安から円高へ来て苦しんでいるのは全産業じゃありませんか。防衛庁だけがそれを守らなければいかぬなんというばかなことはない。だから、防衛庁だけが苦しめなんということは言っちゃおりませんよ。これが全産業の実態であり、しかも防衛庁の規定の中には、この変動が大きいときにはちゃんと精算する、精算することになっているじゃありませんか。 しかも、あなたの、池田さんの答弁の中に、だからちゃんとここに印刷してあるんだ、池田さんの答弁の中に、差益
そんなことないじゃないですか。――それじゃ何がわかっているんだ。わからない人が物を言ってもしようがないな。議事妨害しないでもらいたい。その訓令三十五号というのはここに適用されるじゃないですか。適用されないと言うのですか。
そんな答弁全然納得しません。わかっていらっしゃらないから――ではひとつこの分だけ保留しまして、理事会なり何なりで御協議いただく。ことでいかがかと思いますが、それでいいですか。
江見公述人にお伺いをいたします。 文化と政治の関係についての御発言に大変感銘を受けた次第であります。江見さんは舞台入場税対策連絡会議の代表として長く御活躍でありまして、十年ぐらい前になりますか、私はその立場からあなたのお話を聞いて雑誌に一文を書いたこともございます。そういう長い御努力をまたここで目の当たりにいたしまして、ぜひ率直にお伺いしたいことを四点ばかり整理してまいりました、 第一に、江見さんが代表をしていらっしゃる俳優さんあるいは演奏家あるいは芸能実演家、そういう方々は大変テレビ等々で華やかに見え、そしてまた大変高い収入を取っておられるというふうに思われているわけであります。大変ある意味では失礼な踏み込みになるのであり
ちょっとそれはもう少し伺わせていただきたいのでありますが、今のお話で、二百万円以下が四一・四％だと、つまり、そうしたギャラだけで生活できるという人が一〇％しかいない。副業というのは、例えばどんなふうに、どうして暮らしているのか、赤裸々にひとつお伺いできればと思います。
立ち入って申しわけないんだけれども、代表である江見さんも何かほかのことをやらなければやっていけない方ですか。
後ろの方から、好きでやっているんじゃないか、こんな声もありましたが、私は好きで文化はできない。そういう面では、好きだからやっているということで文化が語られてしまうんだったら、私は大変残念な、非文化国家を目指している政治じゃないかと思いますから、立ち入ったいろいろな御質問をして申しわけないと思います。 そこで、二点目にお伺いしたいのは、今度の売上税にさっき絶対反対と言われた。みんなつぶれてしまうだろうというお話なんですが、しかしこの問題は、売上税の前にそもそも入場税の問題から深く尾を引いているので、言うなればその上にまたと、こういうことなんだろうと私は理解をいたします。江見さんは戦後四十年間入場税の撤廃を叫び続けてこられて、一昨年
