今ちょっと触れられたので、そこを私もお伺いしたいと思っておりましたが、アクターといいましょうか皆さん方とは逆に、見る方ですね、見る方からしても、今度の売上税問題が影響してくると思うわけですが、特に私は取り上げたいのは、演劇鑑賞の青少年の観客増といいますか、これが非常に大きくなってきている。これは情操教育というような面からいっても非常に私どもは重視しなければならないと思うのでありますが、私も非常に注目しておりますので、最近、青少年の演劇鑑賞、この比率が非常に高まってきていると思います。その辺の実態をひとつお調べであれば御説明いただき、そして、そういうものが売上税によってどんなような影響を受けるのかというあたりも、もし言及していただけれ
大変重要な問題だと私は思うのですね。舞台に立っている方は、好きだからやれ、食わずでもやれ、こういうめちゃくちゃな論理が仮に通るとしても、今の演劇を支えているのは、見る側の、特に青少年のウエートが非常に高いということは大変大事な看過できない視点だと私は思うのですね。一言繰り返しますけれども、それが売上税ということになると、そういう観客が打撃を受けるというふうに深刻に考えなければならないと理解してよろしいわけですか。
大変よくわかります。 問題をもう一遍もとに戻しますが、江見さんに私はいつか伺ったことがあります。あなたはかたき役で、憎々しく演技をして、そして最後にばったり倒れる。倒れ方が工夫できないんだそうですね、もう今の激しい制作案件の中では。幾つもの殺され方を研究する余裕がなくて、いつも同じ形で倒れて死ぬ、これでは一体舞台芸術をあるいは創作活動をまともにできないじゃないかという嘆きを承ったことがあります。その状況はよくなっていますか、もっと悪くなっていますか。
お話を承っておりまして、実はここでも、予算の審議の中で、各党とも工夫して大きなパネルなどを持ち出して、製造から卸、小売までの過程の中で売上税がどういう悪影響を及ぼすか、そうした問題なども議論いたしました。何かそれと似たような、下請、孫請、ひ孫請みたいな、そういう中で同じような問題が出てくる。あるいは転嫁の問題、上乗せできないで、こっちへ持ち込んでしまうのじゃないかというような問題も論議されているのですが、ちょうど演劇活動、制作過程の中で同じような問題が巻き起こされるなというふうに私は感じたところであります。 数字に弱いとおっしゃるけれども、先ほど来伺っているといろいろな数字がかなり細かく出ているのですが、芸団協を中心にどれくらい
質問の趣旨がちょっと届かなかったかもしれませんが、さまざまな調査活動を行われ、そしてたくさんの方々と手を携えて売上税撤廃のためにきっと運動をなさり御活動をなさるのだろうと私は思っているわけであります。まあなかなか皆さん方は得手じゃないですからね。そうした御意見や調査結果、主張をあらゆるところに聞いてもらいたいと思っていらっしゃるだろうと思うわけです。きょう聞いていただく各党の議員の皆さんもなるほどな、初めて聞かれるような実態、これは何とかしなければならぬな、文化の名において、あっただろうと思うのです。どうでしょうか、そんなことを政府税調や自民党税調というところ、いろんな人を呼んで聞いたそうでありますけれども、芸能界、演劇界等々はそう
その結果どうですか。
伺いました。率直な私の感想を申し上げると、やはり皆さん方は弱いな、強いかたき役だというふうにみんなに印象がある江見さんでも、やはりもう一言おっしゃるかなと思うところも出し切れずに、砂のように弱い演劇人ではないかというふうに私は思いました。こういう人たちをいじめてはいかぬな、どうかひとつ皆さん方の芸術、文化が思うさま何の心配もなく、少なくとも税金や経済的な不安のない形で我々の社会に貢献してもらえるように我々も努力をいたしますけれども、せっかく御検討いただくように御激励申し上げて質問を終わります。
大島町民の皆さんの御苦労に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。また、同僚各委員の御高配にも心から感謝を申し上げて、質問をさせていただきます。 問題の第一は、みんながいつ帰れるかということであります。 そこで、昨日の東京都議会の本会議で鈴木知事は、年内にぜひ全員帰したい、正月を島で迎えさせたい、こういう強い希望を申し述べられましたし、また気象庁側も、できるだけそうした行政的配慮を述べられたように承っております。何とか年内に全員を帰して正月を島で迎えさせたい、これは長官、同じお考えでありますか。
きのうも植村町長以下にもお目にかかっておるわけでありますが、一日も早く帰りたい、これがポイントなんですね。安全対策その他いろいろな問題があります。おっしゃるとおりであります。 もう一度お伺いいたしますが、東京都知事がきのうの本会議で明快に、さまざまな条件はあります、安全問題その他はありますが、何とか正月は全員島で迎えさせるようにしたいのだ、この方向を打ち出された。長官としてその趣旨を支持するということでよろしいですか。
これは非常に具体的なことなんで再度お尋ねいたしますが、正月を島で全員迎えさせるように最大の努力をするというふうに理解していいのですか。
この問題は与党、野党じゃないので、私は御決断と温かさを求めているわけですから、ひとつ明快に、知事もそこまで踏み込んでいるわけですから、それならばその方向で努力するんだ、都知事の見解を支持されるのかどうか、これはもう一遍お伺いいたしたいと思います。
そこで、もう少し具体的にお伺いしたいのですが、一時帰島が行われておりますのは結構なことであります。これも決断であります。さて、全員帰島ということはだれが決めるのですか、だれの権限でやりますか。
法律的にそれで結構であります。 これはまさに大島町長の避難指示、俗に避難命令が出された。したがって、全員帰島については大島町長の指示解除という形になるはずであります。 しかし、先ほどの御答弁を伺っておりますと、一時帰島という例外的な処置については都の対策本部の都知事が決定をされ、政府もこれを了承した、こういう御答弁がございました。事実関係として、町長が一人で勝手に判断はできないだろうと思いますけれども、法律的には町長の解除命令、指示解除という形になるが、それを立ててその決定をもたらすについて、都や国や、そしてその中には気象庁等々の問題が入りますが、総合的に判断をして事実上は決めるのですか。
法律的な処置は、議論はもう終わりました。これは町長です。ただ、町長が勝手にひとりでやるわけにはいかないだろう。そうすると、東京都対策本部、そして国の対策本部、この中にはさまざまな問題は含みますけれども、そういうものがみんなで総合的に判断して決める、こういうことだということでいいわけですね。——よければそれで結構です。 そうなりますと、この東京都の対策本部と国の対策本部とはどうも法的に違うのですね。東京都の対策本部は法に基づく対策本部であります、基本法に基づく。国の対策本部は、これは閣議決定に基づく対策本部。権限としては、国の対策本部というのはこの中には法的にはかまない、しかし事実上はかむ、こういう理解でよろしいですか。
そういう仕組みになっているところに私は不安を感ずるのでありまして、何か法体系上の不備をつこうあるいは権限上の不足をつこうというつもりは全くないのです。 問題は、そういう問題を乗り越えて、ぜひひとつ国土庁長官が、国の立場で、都知事が言っているのを漏れ承ればみたいなことを言わないで、その辺のところを実行行為として埋めて判断をしていただきたいということを強調しておきたいのであります。その意味でもう一遍伺うが、長官、都知事が正月にはみんな帰したいと言っている気持ちをそういう立場で支えていきたいというふうに考えてよろしいですか。
そこが問題なんです。 そうしますと、法律上の権限としては、大島町長が避難指示を解除する、それを東京都、そして法律上の権限はないけれども国の本部も一緒になってみんなで考えてやろう、そして正月までにはぜひ帰したいという気持ちだ、そこはわかった。 そこで、その中で安全対策と言われたが、予知連絡会あるいは気象庁、この判断はどうなのか、ここが例えば安全でないと言っている場合には帰すことにならないのか、いかがですか。
端的に聞きますと、気象庁、連絡会の問題も含めてですが、安全宣言が出なければ全員帰島になりませんか。安全宣言が出なくてもその事態がありますか。
よくわかりませんね。端的にひとつ回りくどくなく答えていただきたいのです。 では、もう一遍戻しますが、安全か安全でないかという指標を出してくれるのは予知連絡会ですか、気象庁ですか。
行政当局としてひとつしっかりお答えいただきたいのです。長官のお答えの中にも安全を確認した上でというお話があった、これは当然なことであります。安全の確認というのはいかなる機関のいかなる判断に基づいて行政官庁は行うのですか、それを聞いているのです。
よくわからないのですよ。私は、繰り返しておきますけれども、大島で御神火と一緒にずっと生活をしている人たちの生活体験等々を軸にしながら、一日も早く正月までには帰してもらいたいなと思っていることを軸にして御質問しているのですが、さりとて安全でなくていいわけにはならないから、そこの行政庁の判断はどうするのかというポイントを聞いているのです。 そこで、予知連絡会の御出席も得たかったのだが間に合わなかったので、気象庁に端的に伺っておく。噴火予知というのは学問的にはできない、ゼロである、こういうふうに私は伺っているのですが、間違いありませんか。
