上田哲

個人的には言いたくはないけれども、小山さんは全く放送の素人で、今ＮＨＫの放送制作の総責任者の放送総局長なんです。制作費の問題をお話しになるのならば、当然もう少し具体的な内容を含めた御説明がなければならぬ。 　十三億二千万円というのは、あなたの方からあらかじめ正式に求めた資料ですよ。この制作費の上にさらに人間を向こうへ持っていってそこで別な制作をするんだという方針です。しかも、大河ドラマの第一号で出る、公式に外部に出す。しかも組合にも提示したというのであれば、もっと具体的な資料をつくるのが当たり前でしょう。それ自体が問題でしょう。しかし、いずれにしても私が明確にしたいのは、まず次のことです。 　これまでの「太平記」あるいは平均番組

その代表的な看板番組を外注するということを、放送制作総責任者としてどう思いますか。

まことに異なことを承る。 　そうすると、あなたがさっき御答弁になった話は矛盾する。大河ドラマの要員について、プロデューサー、ディレクター等々といった制作スタッフの数はどうなる。今のお話だと、エンタープライズへいくと人も機材もさらにふえるとでもいうのですか。

方向がなくて詳細に検討ができますか。これは答弁にならない。会長に伺うしかない。 　この発表に当たって会見で会長が述べておるのは、「ＮＨＫ本体だけでつくっていては経費もかかり能率的でないとこれまで言い続けてきた」こういうことなんですね。今の放送総局長の答弁は、新しい機材や人員もさらに拡大してというふうに受け取るのですが、一体それが拡大であるのか縮小であるのか、私には疑問です。会長のこの発言の真意はどこにありますか。

「はっきり言えば安くつくる」という言葉がありましたけれども、そこだと思うのですね。あなたは会見の中で、「たとえば原資が１０円で作れるものが、９円で作れたら、残った１円を次の作品にかけてやればいいではないか。」ここの発言に実は質が落ちるのではないかという心配をみんなが持つわけであります。 　さらにあなたは、「海外でビデオで売れるか、メディアミックスの方法で百のものが百二十になればいいではないか」という。これは大変「売らんかな」という発想優先。文化を目指すとか芸術を目指すとか番組の質の向上というよりも、制作単価の方に傾いていく発想だということになるのではないか。 　例えばこの脚本を担当する田向正健氏は、「外注を知ったのはこの二月後半

やはり伺っていると、ちらちらと売れるかどうか、あるいは海外ではどうか、こ ういう発想が先に出てくるのですね。誤解を恐れずに言えば、私は番組制作には他の多くを抑えてもたくさん金をかけるべきだ、これが少なくとも公共放送ＮＨＫへの一つの期待ではないか、こう思いますね。 　そういうことで言うなら、今年度の放送制作費九百八億円、衛星を除いていますが、この中でドラマ制作費は五・八％ですから、決して高いとは言えない。だから、このことにもっと金をかけるなら、私は放送制作の方向としては正しいと思うのですが、どうしても経費節減となる。よい番組づくりに金がかかってもいいじゃないかというのは乱暴な論理とされる。やはり経費節減の方向が第一義的になっていか

大変大きい声で強調されるんだけれども、強弁だと思います。つまり同じ職場と同じ人で外注でないとおっしゃるが、給与も編成権も全部エンタープライズに任されるわけです。そういう立場での制作主体はＮＨＫでなく、まごう方なく外注なんです。そういう意味では、ＮＨＫの中の今の声を伝えておきたい。 　看板番組まで外注をする。同じ人、同じ場所だとおっしゃるが、それならばなぜ職員でできないのかという疑問は当然残るわけです。看板番組まで外注するのは、ドラマ、エンターテイメントは全部このあと出ていくのではないか、近く報道だけが残るＮＨＫになるのではないか、こういうことが非常に大きな不安となっています。 　給与の問題が先ほども出ましたけれども、給与向上はぜ

答えてないですよ。ドラマ、エンターテイメントは全部出てしまうのかどうか。報道だけ残るのか、それも出すのか。そして、この方針を撤回すべしへの具体的な答えです。

私どもはＰＫＯについては全く見解を異にしますが、防衛庁長官は、これに自衛隊が入らなければ意味がないという趣旨の御発言があるようであります。その真意を伺いたいと思います。

今の御発言の中で、役に立つものでなければならない、自衛隊が入ってなければ役に立たないという御見解ですか。

防衛庁長官としては、自衛隊が入らなくてもいいという御見解を明確にされますか。

では、否定をされないということになりますね。 　予備自衛官と自衛隊員との違いはあるとお考えですか、そうでないですか。

この根本のところで私たちとは見解が違うわけでありますけれども、防衛庁長官の発言が乱反射されるので、公的な場所でしっかり確認しておきたかったわけであります。私は、自衛隊の参加がなければならないということはやはり防衛庁長官が否定しないという立場で、今後検討しなければならぬというふうに受けとめておるものでございます。 　さて、きょう私は九十億ドルの問題についてひとつ詳しく御質問したいと思っておりまして、私どもは九十億ドルの支出そのものが反対であります。このことを明確にしておきますが、既に決定をいたしましたので、この問題を詳しくひとつ承っておきたいと思います。 　九十億ドルは邦貨で幾らでありますか。

昨日、政府は湾岸平和基金に対する追加的な拠出に関する日本国政府と湾岸アラブ諸国協力理事会との間の交換公文を決定をされました。 　ただいまこれを手にしたところでありますが、これに基づいて少し具体的に伺っておきますが、今お話しの百三十円、九〇年度支出官レートは百三十三円でありますが、この九十億ドルに関して百三十円とされた根拠はいかがなものですか。

そこで、アメリカ等から流れてくる話によりますと、この九十億ドルが目下のところ円安で目減りをしている、ブレイディ財務長官は、補てんしてもらわなければ困るじゃないかということを発言されたとも聞いておりますけれども、あくまでも日本政府の支払いは邦貨一兆一千七百億円であるということを確認できますね。

念のために伺いますが、今レートは幾らですか。

百三十六円十銭ぐらいの前後だろうと思いますから、まあ百三十六円として計算してください。何億ドルになりますか。

大分差が出ているわけですね。アメリカ側からこれについて何か言ってくることがありますか。言ってきたとしたらどうしますか。

きのう閣議で決まった交換公文にはそのことが何も書いてないのですよ。邦貨でやるということは書いてある。しかし、目減りしたときはどうするなどということは書いてないので、またしてもぽんとどこかで話し合いが行われて追加支出なんということになっては困るのです。保証がどこにありますか。

それがくるくるいつも変わるものですからね。現にこの交換公文にはそうした数値の違いが出た場合にはどうするなんということは書いてないのです。書いてないことは心配だから、ひとつ国務大臣として今のお話をオーソライズしていただいて、これはこれ以上追加支出なんということは円レートの変動によっては出てこないのであるということをしっかりしてください。