完全に答弁が矛盾してまいりました。かつてのときに、防衛庁長官は、有事立法は国内のことだからやらぬとおっしゃった。これは明らかに訂正しますね。今の答弁と食い違う。また統一見解を求めてとめてもいいんだが、急がなければならないと思うから先に急ぐのですが、この見解をきちっと統一してもらわなければならない。どう統一してもらわなければならないかというと、いいですか、私はポンカスはあしたからやるだろうと言っているのではない。やらないためにやる研究はないのですから、やることをひとつ想定してやるわけでありますが、研究段階は絞って私は議論しているのだが、この研究段階で全然意味のない研究ということはあり得ない。 とすると、アメリカ側は、ガイドラインの
非常に重要なことですからね、よく聞いてもらって、しっかり答えてください。 私が指摘しているのは、この研究を進めるためにはＷＨＮＳを離れるわけにはいかない。そのことは、ガイドラインを超えなければだめだとアメリカが言っている。そのためには支援協定を結ばなければだめだと言っている。支援協定を結ぶためには、その前に日本の有事立法法制というものを議論しなければ研究にならぬと言っているのです。今の答弁は、自衛隊のための有事立法のことはやらないと言ったが、そうすると、アメリカのための有事立法の研究はするのだということになるのですね。これが一つ。 それから、有事立法をやるべきかどうかと言っているのではない。日本の有事立法法制の議論を含めなけ
全く答弁になっていない。私は絞って聞いているのですよ。何も自衛隊云々と私の方から言っているのじゃない。この前は有事立法を考えないと答弁があったから、あれはどういうわけだと言ったら、あれは自衛隊についての有事立法だ、だから、そもそも、何遍も防衛庁は答弁もしているように、この有事来援問題がなければ安保条約は意味がないのだ。その一番肝心のところで、いよいよ日米安保体制が本格化する。その有事来援問題をやるときに、ＷＨＮＳ支援体制に入らなければ研究ができない、そこまで来た。そしてそのためには、アメリカがもうガイドラインではできなくて支援協定を結ばなければならぬと言っている。支援協定を結んだものはアメリカの議会にかける。そして、明らかに日本にも
じゃもう一遍言いますが、私はそんなぐずぐずしたことを聞いていないのです。ＷＨＮＳを含まざるを得ないとおっしゃる。そうすればアメリカとの協定が必要になるんだ。その協定の前には有事立法が必要だとアメリカが言っておるんだ、ガイドラインじゃもうだめだと言っておる。地位協定というのは、動かさなきゃできますけれども、地位協定なんて答弁じゃ受け付けませんよ。そうなっているんだ。となれば、この研究を進めるということのための唯一絶対、オンリーアフターとなっている前提の有事立法というものを研究テーマにするんですか、するんですかということを聞いているんです。いいですか。 ドイツの例が、たくさん例があります。アメリカは既に十一カ国とＷＨＮＳ協定を結んで
こんな、時間を費やさないでください。あと五分しかありませんよ。大事な問題じゃありませんか、委員長。 研究の結果どうなるかわかりませんという答弁じゃだめですよ。研究を始めるに当たってＷＨＮＳを認めているじゃないですか。そうしたら、アメリカが言っているその前提条件から入るのか入らないかということを、行ってみなければわからぬということで、これはおかしいじゃないですか。行ってみたら有事立法をやるんだ、そんなばかなことはないじゃないですか。向こうはオンリーアフターと言っているんですよ。協定を結ぶかどうかその前提となる有事立法をするかしないかもわからぬで、アメリカは研究にのりますか。こんなでたらめなことを、ちゃんと答えようとしないで、国会を
防衛庁は。
慎重に検討する時間をいただきたいということでありますから後に譲りますが、この有事来援問題というのは、どうしても国内有事法制を前提とする仕組みになっているのでありまして、そのことなしにアメリカとの研究が成り立たないという入り口論なのであって、やってみなければわからぬという話ではない。そこのところを私はしっかり指摘をしておきます。 この問題は、三つの問題が大きくクローズアップされなければならないと思います。第一は、これによって日米安保は七八年のガイドラインののりを越える、大きく跳躍する段階に入るんだという点が一番大きい問題。第二は、これによってＮＡＴＯと同じレベル、ＮＡＴＯ体制と同じところへ行かざるを得なくなるということ。第三に、こ
オンリー アフターというのは、実は日本に向かってアメリカが出している文書でありますから、そのことを念のために申し上げます。 私は六問申し上げたいと思っておりましたが、時間がなくなります。そこで、最後の六間を簡単に申し上げる。 外務大臣は、この有事来援の問題は日本有事の場合に限るのである、こうおっしゃっている。ところが、あなた方がおっしゃる、この研究はガイドラインからだとおっしゃる。ガイドラインには日本有事と極東有事と両方書いてあるのです。そうすると、日本にたくさんの、一千台以上のタンクやその他がいっぱい集積されているものが、特にもっといっぱいデータを出したいのですけれども、当然極東有事の際に使われる。これは一体どうして極東有
わかりました。これは大変明快です。明らかに一個師団以上の装備が備蓄される場合には事前協議の対象になる。 じゃ、ちょっと時間が一分残りましたからもう一遍戻りますが、極東有事の問題を含むのですか。含まないとすればどういう区分をつけるのですか。
いや、だからどういう区分ができるのですか。そっちは行かせないとおっしゃるが、使われるだろうと私たちは心配をする。使わせない保証はどういう……
それじゃ押し問答になるわけで、もう少しデータを付して議論をしなければなりません。時間が参りました。 私はポンカスという問題、有事来援の問題が、単にガイドラインの延長線上の問題だということで評価されてはならぬということを立証したいと思いました。最終的に時間がありませんでしたが、外務大臣が明快に、これは事前協議の対象になるということを答弁されたということからしても、このポンカスの問題というのが、これまでと次元を異にする非常に大きい問題だということがその一言をもっても立証されたと思います。言うべきは、ハウスがこの軍事体制の跳躍時点に対してどのようなシビリアンコントロールの機能を持ち得るかどうか、この点はひとつ総理を含めてしっかり守って
後でやりましょう。 総理。
井上委員の質問も保留しておりますので、それらの明晰な御回答をいただくことをお願いして、終わります。
前田公述人にお伺いいたしたいと思います。 私は、ポンカスを今国会でぜひ実情を明らかにし、その危機を訴えたいと思っているわけでありまして、これは七八年のガイドラインに基づいて行われる日米の共同研究、シーレーン防衛共同研究から共同作戦計画、そしてインターオペラビリティー、その一連の延長線上に今回はいよいよ米軍の有事来援が実戦配備の段階に入る。全くこれまでとは違った危険な段階に踏み込むものだと思っております。 これは一九八二年のアメリカと西ドイツの明確な協定にも明らかでありまして、最低限のユニットセットに従っても一個師団分、いわゆる装軌車で一千台を下らない、それだけでも大きな集積になっていくわけでありますから、それはこれまでと全く
もう一問だけお伺いできるようでありますから、一言だけで結構でございます。 先生御指摘のような洋上防空という構想がいわゆる第二線防衛軍事体制であるという御指摘は大変正しいと思うわけでありますが、それらに関連しつつ、日本の防衛構想が大きくここで次元を超える。もう一度繰り返すわけでありますが、ポンカスはまさに米軍の有事来援の実戦配備体制に踏み込むものである。言葉を変えるとこれは日本軍事体制のＮＡＴＯ化である。こういう認識の中で私は、これまでの軍備増強というものがたどってきた、新しい兵器を導入するとか軍事費用を増強するあるいは兵員を増強するという次元ではなくて、今申し上げたような意味での大変大きく一つ違った危険な段階に入ろうとするもので
ありがとうございました。
総理、ここで竹下さんを総理と呼んで質疑をできるというのは、個人的ですが、二十二年前の官邸を思い起こして大変深い感慨があります。率直に祝意を申し述べて、しかし厳しく質疑を続けたいと思います。 まず税制でありますが、言語明瞭であると自賛される総理の御答弁をずっと細かく点検してまいりましたが、一つ気がつくのは、間接税という言葉を全く使っておらない。消費税云々という言葉はいろいろありますけれども、薄く、広く、簡素なというような言葉がちりばめられていても、間接税という言葉が、つまり消費税と同語であるその言葉を使われないのはどういうわけでありますか。
間接税という言葉を使われない特段の意味があるのでしょうか。例えばしきりに言われる、予見を与えないと言われる、そういうことでしょうか。
一回も使っておられないのでただしたわけでありますが、予見を与えずということを守っておられるということ、使う使わないは別にして。予見を与えずということを大事な趣旨とされているわけですか。
予見を与えないということは、税調に対して予見を与えないということですか。
