ただいまの総理の答弁を伺いまして、評価できるところもあります。 あえてそれを先に取り上げさせていただけると、四条の随時協議でアメリカ側に対して発議権はある。そして特に私が注目するところは、核問題についてという条項が入ったのは初めてのことでありますから、このことでは、これまでの基本の論議をしてまいりました点については若干の確認はとれたと言ってもいいと思います。つまり、その意味では、二月二日の政府見解は事実上撤回をされたと理解をいたします。無論、我々は六条に言う核についての事前協議をぜひ発議せねばならぬという立場を持っておりますし、山口書記長以来の、また四十年に余る社会党の主張はそこにあるわけでありますから、基本的に納得することはで
とにかく核という言葉が一つ正式に総理見解の中に入ったということを手がかりにいたします。 さて、審議を先に進めることにいたしますが、総理は最初の訪米をされた、レーガン大統領と会談を行われた。一月十五日に総理の宿泊先にカールッチ国防長官が表敬をされたようであります。そのときのお話や感想はいかがでありますか。
新聞の見出しによると、「米国防長官が称賛」、大変褒められたということになっておるのであります。褒められたことの意味は、実は首相訪米の首脳会談の成果というのは軍事問題だけであった、こういうふうにされている点を私たちはやや悲しむべきだと思うのです。 カールッチ長官が総理に申されたことが、伝えられるところでは二つある。防衛費増や在日駐留軍経費の負担増について「首相が示した実績に深謝する」、こういうふうに言われたらしいのですが、ちょっと話が飛ぶようですが、日本の防衛構想に大変大きな影響を持ったヨーロッパＩＮＦの全廃あるいはＩＣＢＭの半減等々、非常に大きな影響を日本にも持っているのですが、この問題が十二月八日ああいう決着をする前の交渉段階
もうちょっと具体的に言ってください。安全保障会議に審議を求める、報告をするというのは、ことしじゅうというふうに考えていいですか。
わかりました。ことしじゅうに五カ年計画が安全保障会議の議題に上るということがはっきりいたしました。 そこで、その五カ年計画なんですが、ごらんいただきますと、こういうことになるわけですね。今の五カ年計画、中期防というのは平均伸び率五・四％ということで作成されておりました。ことしはそうなりました。今の計画はそうなりました。六十五年度がどうなるかはわかりませんが、その平均伸び率五・四％で見ていくと、ここに出ておりますように四兆一千百十億円ということになります。五カ年計画を策定されるそうでありますが、その五カ年計画、次期防の初年度、六十六年度はこの四兆一千百十億円以下ということはこれはあり得ないわけですから、最低に見ても入り口は四兆一千
ちょっと念のために逆戻りしますけれども、当局に聞いておきます。こういう単純伸び率ゼロで計算しても次期防は二十兆を超える。この計算間違っていますか、どうでしょうか。
大変なんですね。これは伸び率ゼロで二十兆を超える、軍事大国という言葉が全く当たってくるわけです。 そこで、しかしさまざまな膨張と無理が中で出てくるわけであります。カールッチさんが総理を称賛されたもう一つは、「駐留受け入れ諸国の支援の中で、日本の現状は最も優れた状態だ」、こういうふうに褒めていただいているわけであります。その褒めてもらっていることの一つのポイントが思いやり予算です。 私は思いやり予算について長い議論をする時間がないのですが、思いやり予算も実は特別協定で去年からおやりになった、これが限界だというこどですね。つまり、思いやり予算では、八項目の手当について二分の一持とうというのを全部持とう、これでざっと四百億です。そ
あとは地位協定の改定しかないだろうと言っているのです。
私が聞いていることは、地位協定の改定をするかしないかと言っているのではなくて、これ以上の負担をしようとすれば地位協定の改定しかもうないところへ来ているではないか。もう長い話は結構ですから、その認識をちゃんとしてください。
かみ合いませんな。全然違った答えですから、やめます。 つまり、もう地位協定を改定する以外に思いやりはできないのですよ。この辺のところはしっかりしてもらわないと困る。問題は思いやり予算の限界ではないのです。基本的な問題がいっぱい出てきているわけです。 そこで、話を転じますが、瓦長官がカールッチさんに会ってポンカスを決めてこられた。これも、長い話ではなくて何とかひとつすぱっと答えていただかないと困るのですが、カールッチさんとの話では、二、三年で研究を終わろう、こういうことですね。
つまり、二、三年で研究が終わるということは、二、三年後にポンカスを始めたいということですね。
そんな答弁をしてもらっちゃ困るのですよ。やりもしないことをどうして研究するのですか。もうこれはお笑いでありまして、たまたまそういうことがつっつかれるといけないからというので、目の前だけ、言葉で言ったとか言わないとかいうことでは、さっきの話もおかしくなるのです。 資料を配ってください。時間を省くためにいろいろな資料をちょっと用意させていただきましたけれども、去年の八月まではとてもそんなことはこっちからは言わないんだと言っていたのが、今度ははっきりこちら側からお願いをする。アメリカ議会の承認も要ることですから、手続は問題であるからいろいろ言い方は考えなきゃならぬでありましょうが、なぜ今ポンカスなのかということ。ポンカスというのは頭文
ガイドラインに基づいて行うものであります。有事来援のための研究であります。ガイドラインに基づいてこれまでまとまったものは日米共同作戦計画研究、シーレーン防衛研究、インターオペラビリティーの研究、これらはそれぞれ調印をされております。統幕議長と在日米軍司令官の間で調印をされているしっかりした計画研究であります。 問題は、このガイドラインに基づいて、今度はこうした三つの研究ではなくて、いよいよ具体的なものを置く。どういう作戦を展開するかということではなくて、どういう装備を動かすか。その前にどういうものを置いておくかという、いよいよ実行段階に入る。これは、早速在日米軍司令官と防衛庁では統幕四室で話し合いを始めるということは伺っていると
在日米軍司令官はもう具体的ないろいろな話をしておるわけですから、アメリカから聞こえてきてこっちでわからぬということでは困るのであります。 念のために申し上げると、これは西ドイツとアメリカとの場合が非常に典型的な例になっていますが、アメリカの八七年国防報告、これで部隊セットで、となっておりまして、ドイツの場合は八八年国防報告でトン数でいうと四百七十二トン、四個師団分、既にもう配備されております。 それで、これは資料八に出しておりますが、この場合の研究はイン・ユニット・セッツ、つまり最底一師団ということが明記されております。ドイツは六師団を目標にして、四師団が既に配備されておるわけでありますが、最低このことを研究するには、最低の
大体認めているんですがね。これはもう国防報告に出ているのですから、イン・ユニット・セッツ。一師団以下のところで研究したってしょうがないんだ、これは。最低単位のところ以下のところで研究するということは研究がむだになるのですから、これは議論の余地がない。 もう一遍言いますが、ドイツの場合は六個師団、一海兵旅団、別にあるのじゃないのです。六〇戦術航空飛行隊、これは千五百機ですよ。これを十日以内にＮＡＴＯ機構に増派する、こういうことになるのです。この四個師団分ということになりますと、例えば装輪車で一万八千台、タンクを含む装軌車で五千台、通信機器、小火器、発電機、調理用品、医薬品及び燃料ということになります。それが既に備蓄完了しています。
いや、答えてくれなければ困る。西廣さん、違う話をしてもらっちゃ困るのです。質問は戦力見積もりが変わるだろうというのに、ほかのことを答えている。
専門家がそんなことを言ってもらっちゃ困る。こんな答弁してもらっちゃ困るのですよ。戦力見積もりも変わるのが当然なんだし、その根底に戦略構想というものが基本的にあるのです。物を持ってきて、ちょっと置いておこうなんていう話じゃないのです。作戦計画というものが動き出すんです、これは。全然違うのです、机上のプランとは。だから、一九八二年のドイツとアメリカあるいはその他の幾つかの国々との間に、ＮＡＴＯではしっかりした軍事協定が結ばれているのです、協定が。そういうものがあるのですから、どこかそこらにテントをかぶせて兵器が置いてあるぞ、前々からあったじゃないかという話とはこれは全然違うのですよ。次元を異にする大変な現実体制に入ってくるということがあ
これは大変なことになるのですよ、これで。ここにも、国防省報告に指摘されているように、ＨＮＳには二つある。平時ＨＮＳ、戦時ＨＮＳ。戦時はＷＨＮＳと言われておりますが、ウオーですね。簡単に言うと、平時ＨＮＳは、米軍基地への物資の提供、施設の提供、訓練場の使用許可など、こういう種類のものです。戦時ＨＮＳは、核・生物・化学汚染除去、基地防空、戦闘被害修復、輸送、補給などの分野で米軍を支援し、その負担を軽減するのが目的なんです。日本の場合は有事来援なんですから、さっき防衛庁長官が言われたように。有事来援ということは、これは明らかに戦時ＨＮＳです。 戻りますけれども、昨年の八月二十日、二十一日くらいまでは、ぜひやってもらいたい、倉成外相や西
そんな逃げ口上はだめですよ。実施を前提としないでこんな大きなものを研究するなんてことは軍事常識としてあり得ない。先ほども後からお認めになったが、戦力見積もりは変わるんです。これだけのものが入ってくれば、日本の防衛構想は変わるのは当たり前ですよ。そういう問題になってくるのです。 わかりやすいところで一つ聞いていきましょう。今まで大きな問題になっていたのは、ＮＡＴＯ諸国でも大きな問題になっているのは、そしてみんなが何分の一かずつ負担しているという問題なんです。この費用負担は全く日本はやらないんですか。研究を始めると言っているのだから、研究の途中で費用は持たないよと言うのですか。それとも、国際常識並みに持たざるを得ないということになる
そんなことは許されませんよ。今新型間接税の論議が行われて、増税問題を審議しなければならないときに、しかも、ほっといたって最低だって二十兆の次期防が作成されようというときに、一体そこで我々が外国のものをどうするのか、費用負担するのかしないのか決めてもいないで、常識としてこれを負担しなければならないような研究を進めていくなんということが、どうして一体我々はさようでございますかと言えますか。 お聞き取りの皆さん、どうでしょう。とんでもないことじゃありませんか。私は少なくとも、研究過程だとおっしゃるが、それならば研究過程の中に有事立法というものがなければ研究になっていかないわけです。有事立法を一緒に研究していくということにならざるを得な
