麻生財務大臣、埼玉県知事あるいは全国知事会会長として大変な御教示、また御支援、御指導を賜りましたこと、この席をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。 また、この三十年近く、麻生大臣は、経済企画庁長官、経済財政担当大臣、あるいは総務、外務、そして総理、与党にあっては政調会長、幹事長、そして特に請われて、副総理、財務大臣を長くこうしてやっておられます。まさに国の大黒柱、国家の柱石として御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。これは本当でございますので、お世辞でも何でもございません。 それを踏まえまして、実は菅総理の所信表明で、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところ、コロナ禍があったと。この最高の状態というのがど
必ずしも御回答にならなかったんですが。実は、今からその話をしようと思ったところなんですが、先ほどのは成長率がぱっとしませんよという話だったんですが。 海外と比較しては、一枚目と二枚目のところを見ていただければ有り難いと思っております。いかにも日本のＧＤＰ、ドルベースではほとんど動いていないと。約五百兆が五百五十兆になって過去最高ですよという話が、実は全然動いていないと。 特に、このグラフもそうですが、一番下の数字、これは吉良州司衆議院議員が作成していただいた資料ですけれども、二〇一九年は一九九五年に比べてどの程度増えているかということで、日本が〇・九三倍、一番下のところです。アメリカが二・八倍、ドイツが一・四、フランスが一・
それでは、視点を変えて、よく経世済民というふうに、世を治め、言わば民の心というか、あるいは懐を温めるというのは仁徳天皇の時代からの日本の伝統だというふうに私は思っています。 民の懐が温かくなっているかどうか、豊かになっているかどうか、要するに賃金はどうだというベースで見ていくと、三枚目の図表を見ていただきたいんですが、一九九七年を一番ピークに基本的には名目賃金並びに実質賃金がずっと下がってきているという、この事実がございます。しかも、次のページも見ていただきたいんですが、世界との比較でいくと、日本の賃金が異常に低迷していると。これはちょっと九七年ではありませんが、一九九五年ベースで、日本総研の山田久氏が取りまとめたやつであります
ありがとうございます。 最高の水準ではなさそうだというのは、ニュアンスは聞きました。 やはり可処分所得の月額分で見ていっても、一九九七年は四十九万七千円、二〇一九年は四十七万七千円で毎月二万円の差があって、年間で二十四万の差があります。これ、やっぱり家計の消費支出に明らかに大きくその部分が出ているような気がします。この家計消費支出で、ピークが一九九三年で三十三万五千円ですが、二〇一九年には、まだコロナの影響がないときですが、二十九万三千円ですので、この間五十万円やっぱり差が出ていると。 御案内のとおり、もう釈迦に説法で恐縮ですが、インバウンドで一千万が三千万になったと、大変これはこれですばらしいことですが、やっぱりこの外
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
まず、九州始め七月の集中豪雨で被災された皆様にお見舞い申し上げ、そして、現地等で救助、復旧復興に御尽力をいただいている赤羽大臣始め多くの皆様方に心から感謝申し上げます。 質問通告にございませんが、野田議員の中で大変重要な案件がございましたので、その案件をさせていただきたいと思います。 決裁、文書決裁、口頭決裁、いろいろありますよというお話ですが、野田議員の趣旨は、このゴー・ツー・キャンペーン、一兆七千億からの予算、ほとんどの方がこの予算案に賛成をし、そして政府が一定の支出をすることで国民もまた支出をして、この経済拡大に寄与するということにできるだけ多くの方々の賛同を進めていくという趣旨で行われているわけであります。ややちぐは
ありがとうございます。 大臣、ちなみに、大臣のところで印象深い口頭決裁というのはありましたか。
ありがとうございました。 それでは、本題に移らせていただきます。 今回、各地の集中豪雨でありますが、基本的に堤防の決壊あるいは越水等によって、死者八十二名、行方不明者四名という多大なる犠牲が出ておるところでございます。 基本的には、私たちが見える範囲内では、やっぱりブロックすべきものとしての堤防などがよく見えます。しかし、この水害を防ぐために、構造物以外でもたくさんの治水行政があるわけであります。例えば川幅を広げていく、川を掘削して、基本的に水の水量を早く上に上がらないように、ある意味では水位をずっと保てるようにしていくというのが作業ですが、またダムがあり、遊水地があり、あるいはポンプアップやあるいは放水路などを活用しな
大臣のおっしゃるとおりだと思います。今日の発言の中でも抜本的に抜本的にというのがよく出てくるんですね、お言葉の中で。言葉尻を捉えて恐縮ですが、余り抜本的な話というのはないと思うんです。もうひたすら治水事業を丁寧にやっていくしかないと。 埼玉県は御案内のように利根川がございます。七十年に一回ぐらいは突破される可能性があるというふうに国土交通省の方の判断があります。御案内のように、江戸時代に利根川の東遷という形で、現在久喜市というところで大きく曲げて、千葉県側に、海に流していくという形で、一部支流として江戸川が東京湾に注いでいるところでございます。この曲げた場所などがやっぱり弱くて、昭和二十二年にカスリン台風で決壊して、約千名以上の
ありがとうございます。 いろんな事業計画がある中であれもこれもというのもなかなか大変ですけれども、一定程度、地形上どこが弱いかというのは御存じで、更に再検討を加えて、そういう地形上困難なところに様々な施策を集中する、そういうことを是非、赤羽大臣始め関係の皆様に御要望申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
もう既に各議員からお話が出ておりますが、ドローンは非常に便利ではありますが、不適切な使用によっては大きな被害が起こり得る可能性が高いという、そうした認識の議論が出ております。 数字でしっかりと把握しておきたいんですが、令和元年度のドローンの不適切な使用又は危害を発生させた、つまり航空法違反、この部分が何件あり、うち外国人の部分が何件だったか教えていただきたいと思います。
埼玉県だけ覚えておるんですが、埼玉県民の中で、三十六人のうち一人が外国人、そういう割合からすると圧倒的に外国人の方の違反あるいは検挙が多いということですので、こうした趣旨を踏まえて、どう外国の方々にこの今回の法改正の趣旨を徹底させるかどうかということが問われておりますので、どうぞその辺について大臣始め国交省において的確にやっていただきたいと思います。 続きまして、ゴー・ツー・キャンペーンについて、昨年の台風十五号、十九号の、いわゆる観光事業分の喚起を促すという意味で災害地の割引キャンペーンを観光庁で行ったことに関して、ゴー・ツー・キャンペーンでこれ場合によっては応用できるんではないかというふうに私思いました。 その前に、先ほ
要するに、足し算していくと三千億を超えるような感じになるということですね。一見、二千二百億だけが表に出たんで、おっ、随分下げたなという一種の印象操作が行われたような気がいたします。やっぱり丁寧に聞かないとまずいなというふうに思いました。 そこで、観光庁長官にお伺いします。 この総事業費約二十四・五億円を十四都県に配分をして、十四都県を窓口にして事業を行っていただきました。この積算根拠、二十四・五億の積算根拠、あるいは事務経費の三・四億円の積算根拠などについて問合せをしたんですが、なかなか出てこなかったんですけれども、一応、観光庁参事官の名前で、この二十四・五億円の総事業費の中の一三％、三・四億円がいわゆる都道府県の、これは補
二度目にもらったやつでは、今度は一三が一二になっておりました。 ところが、この一二％ということですが、十四都県に配付したいわゆる補助金の交付要領、この資料を見ていきますと、別表三の中に、その事務経費は九％になっております。経費率一・〇九、経費は九％となっておりますし、埼玉県に確認もしました。もうほとんど十分以内に回答が出ましたけれども、国の方からも厳しく指導を受けて九％以内にしろということで、埼玉県は今九〇％事業を終わらせていますが、その時点でも八・二％。最終的にも八・二％で終わると、こんなふうに言われているんですが、この九％と一二％のこの差額は何なのか、四％。まさか観光庁が中抜きしているんじゃないんでしょうね。
繰越しが一・一六。そうすると、経費率が一六％ということですか。
それはもう間違っていますよ、完全に。第一、まだ事業終わっていないんです。いかんせん、昨年のことですから、十五号も十九号も。 まあこんな程度ですから、あらかじめちょっと申し上げて、このことを追及するためにも閉会中審査をしなくちゃいけないということがはっきりしました。 そこで、私、ある経済評論家の話を聞いていましたら、面白い話がありまして、江戸時代に口入れ屋と引込み屋というのがいて、この口入れ屋という、悪い人の口入れ屋は、時の権力者と、米問屋とか油屋とか塩屋といった独占企業と結託して価格を操作してぼろもうけをしたりするそうで、悪徳商人から手数料を取っていたと。また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もう
先ほどの観光庁長官、一六％の繰越しというお話もありましたが、まだ事業が終わっておらないこういう状態で、あり得ないお話もありました。是非、閉会中審査をお願いをしたいと思います。 終わります。
早速お伺いしたいと思います。 悪質なサブリースの事業の事件として、八百名を超える所有者が被害に遭い、自己破産者、自殺者も出たかぼちゃの馬車の事件がありました。当時、その販売会社のメーンバンクにありましたスルガ銀行、このスルガ銀行は当時、業務利益を出して非常に好調で、他の地銀と比べて優秀だということで、当時の森信親金融庁長官がべた褒めをしておられました。 長官はその後、この事件があって、不明をわびたか、また、金融庁としてこうしたスルガ銀行を褒めちぎったことに関する反省があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
スルガ銀行が野方図な融資をしなければこの被害も少なく済んでいたという意味で、あえて確認をさせていただきました。 森前長官は、退官後一週間たたないうちにコンサルタント業務のビジネスを始め、五億円からの顧問料をいただいたということを自慢をされているということをさる雑誌で読んだこともございます。直近では、アフラックの社外取締役に就任をされ、ある意味では国民の財産でもありますかんぽ生命の言わば侵食のお先棒担ぎを今度されるという、何かこういう人が多いなと、非常に情けないというふうに私は思っておりますが、これは余談ですので質疑とは関係ありません。 大臣にお伺いしたいんですが、そもそも今回の法案は、管理業務をオーナー自ら実施するというよう
基本はやっぱりこの詐欺行為を行うような人たちをどうブロックするかがポイントであって、善良な管理者、善良な事業者をいたずらに細かく詰め上げていくことではないというふうに私は思っております。 そこで、各議員の皆様からも御指摘がございました誇大広告の話、不当勧誘の話、あるいはマスターリース契約の締結前あるいは締結時における不適切とか不十分というのは一体何なのか。全て答弁は、ガイドラインで示すと言っておられますが、まさにこのガイドラインというものでどうブロックができるかということですので、後で作りますという話になっているわけですね。 これはいかがかなというふうに私は思っております。少なくとも、こういう項目について私たちは考えています
