上田清司

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田でございます。 　麻生大臣の見識のある御回答が時々長くなるときがありますので、質問の二の方からお願いしたいと思っております。 　私も、ちょうどバブル崩壊以降に衆議院議員を十年と一か月やりまして、山一の破綻、あるいは住専、日債銀あるいは長銀等、もうその後が問題でありました。商工ローンとか出て、肝臓を売れとかという話とか出てきたりして。つまり、大きな不況だとか、あるいは非常に不景気だとかといったときに、その後に借金をした、債務を抱えた人たちがそれを返済するときに非常に苦労するという時代ができております。当時は、五十五歳前後の方がたくさん自殺をいたしました。 　今とちょっと状況が違うんですけれども、いずれに

ありがとうございます。 　それでは、まさに本論に行きたいと思っています。 　令和二年度の第三次補正予算の財源として決算の剰余金を全額活用するというこの法案でありますが、基本的には私もやむなしという理解をしているところですが、しかし、今までにも議論がありましたように、第三次補正の中にも、もう本格的に展開しなければならないグリーン関係の、グリーン社会の実現あるいはデジタル改革、また補正予算を組んでもおよそ消化することが不可能ではないかと思われるようなＧｏＴｏ予算など、こうしたことを含めて考えれば、むしろそういった部分は削減できるわけですから、あえて全額この予算の中に入れなくても、通常どおり二分の一は公債等の返済に充てるという考え方も

ありがとうございます。 　質問通告はしておりませんでしたが、一月二十一日の中長期の経済財政に関する試算で、国と地方との基礎的財政収支の黒字化、いわゆるプライマリーバランスですが、二〇二九年度にするという考え方を発表されておられます。二〇年の七月に同じようなことを言っておられますが、昨年の七月、一昨年ですね、の七月と状況が極めて異なってきていますのでなかなか難しいのではないかというふうに私は思っております。 　こうした考え方をあえて強気に出しておられる部分というのは、何か特別な、例えば私なんかの考え方でいけばグリーン社会の実現、気候変動を意識した徹底的なこの研究開発投資、減税等をやって、日本中がまさしくＣＯ２削減のための技術開発を

ありがとうございました。 　民間の経済を促進するようなそうした財政出動をより強くお願いいたします。 　ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会共同会派の上田でございます。 　日本政府や日銀の超低金利政策がこれからも続くであろう、あるいはまた産業構造が第三次産業の方に移っていること、これはやはり人が集まるところで成り立つ産業でありますので、大都市周辺あるいは地方にあっては県庁所在地などに人口が集中し、それ以外のところはどうしても減少するという、こういう状況があること。あるいは、日本経済そのものが退潮のトレンドにあるんではないか。ＧＤＰしかり、成長率しかり、あるいはまた賃金しかり、消費性向しかり、さらに世界との競争力も退潮ぎみであると。こうした三つの点を考えれば、弱い金融機関のみならず中小零細企業も破綻する、そうした可能性の方がどんどん高くなっていく。こ

何らかの形で修正する必要があるんではないかというふうに私は思っております。高々と目標を挙げるのも悪くはないんですが、やっぱり、ＧＤＰの世界シェアも、平成元年のときは一六％、今は六％、年々下がっているんですよ。あるいは、一人当たりのＧＤＰ、これも平成元年当時は、あるいは平成七年までは世界ランキング三位だったんですよ、ルクセンブルク、スイスに次いで。これ今二十七位なんですよ。下がる可能性の方が高いんです。あるいは、世界の競争力、八九年、一九八九年から九二年まで世界一位ですよ。去年の数字は三十四位、その前は三十位、どんどん下がっているんです。 　今、資料をお渡ししております。悪いことに、全体で三十四位です。これ、六十三か国の調査なんです

新第二の矢なんですね。夢を紡ぐ子育て支援、希望出生率、二〇一二年比で一・四だったわけですが、二〇二五年、目標値一・八と。現在、二〇一九年の数字で一・三六で、目標よりも下がっております。一・五七ショックというのが一九八九年で、そのうち、エンゼルプラン、あるいは二〇〇三年には少子化対策基本法や少子化対策大綱などを作って努力して、上がったり下がったりしながら来たところですが、なかなかここに来て、まさに二〇一九年は八十六万ショックなど言って非常に苦戦していると。これもある意味では、一・八という希望出生率難しいだろうと、この推移から見ていけば、こう考えざるを得ません。それで、この対策でうまくいくのかということを危惧せざるを得ません。 　例え

新第三の矢になりますが、この新第三の矢では、安心につながる社会保障ということで、二〇一二年の実績値で介護離職が六万六千百人。二〇二五年を目標にゼロにしたいと。二〇一八年の実績値で九万八千四百人、逆に増えていると。ゼロどころか介護離職が増えていると。その原因、実際、これ実現可能なのかと。 　先ほどの答弁もございましたけれども、私は、まさに新三本の矢、向かっている、的に、しかしもう手前の方で落ちかかっている、こういう実態だと。したがって、こういうときにはどうするかといったら、軌道修正する、あるいは、もう全面的に回帰をする、この話はやめたという話にすることが大事だというふうに私は思っております。 　この介護離職の問題は、当然、介護職の

丁寧な御答弁でありますが、実は細かい数字の裏付けができていません。それだけは御指摘します。 　それから、せっかく菅内閣になりましたので、新三本の矢、もう破綻しておりますので、矢が目標地に届くような軌道を描いていませんので、これはやめていただいて、改めて何らかの形で政策を練り直していただきたいということを要望して、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会を代表して質疑をさせていただきます。 　桜を見る会における安倍前総理の国会での答弁が焦点になっておりますが、桜を見る会は、そもそも国会の権能であります行政監視機能、この観点から、その人数が、元々一万人だったものが安倍総理の頃には一万三千から一万八千と、五千人増えてしまったと。予算も一千万からスタートしたところですが、安倍総理の頃、一千七百六十七万から五千七百二十九万、約三倍に増えているという。まさにぼうっとしているとこうした行政というのは膨らんでいくという、こういう観点から、私は行政改革をもっとしっかりやらないといけないという観点から何点か御質問をさせていただきます。 　まず、平成十二年に、いわゆる橋本行革で

ありがとうございます。しっかりお願いをいたします。 　総理、お疲れさまでございます。経済政策についてお伺いしたいと思います。 　総理は、所信表明演説で、バブル崩壊以降最高の経済状態を実現したところコロナ禍に遭ったという形での演説をなさられております。どうも私はこのことが腑に落ちなくて、いろんな観点から調べさせていただきました。そんなことはないだろうというのが私の実感です。 　ボードにもございますけれども、（資料提示）実質ＧＤＰ及びその成長率の推移を資料でお出しさせていただいております。確かに、バブル以降徐々にＧＤＰの総額が増えて、五百五十兆、五百五十二兆まで来ておるところでございます。しかし、新三本の矢の、二一年までに、まあ二

総理、有効求人倍率は、私ども団塊の世代がどかんと二百六十万人組、二百七十万人組がぼんぼん出ていきます。百万人組が入ってきますので、どこっどこっと有効求人倍率が上がっていくのは当たり前なんです、これは。 　そしてまた、雇用の部分も非正規が多くなってきています。もちろん、女性と高齢者がたくさん入っているから当然非正規も多いんだというふうに言われるかもしれません。 　一歩譲って、じゃ、今度賃金ベースで見たらどうなってきますか。これを御覧ください。実質賃金が折れ線グラフで名目賃金が棒グラフです。九七年、一九九七年を境にずうっと下がりっ放しなんです。民の懐具合から見れば、九七年がピークでずっと下がりっ放しで、アベノミクスでちょっと上がりま

総理、日本のこの平成元年当時の世界での経済のシェアは、御承知だと思いますが、一六％。当時、アメリカが二八。現在、アメリカが二四、日本は六％です。 　ＧＤＰが二位から三位になったはいいんですが、当時、盛んに誇っていました日本人の一人当たりのＧＤＰは、ルクセンブルク一位、二位がスイス、三位が日本。極めて人口の少ない国だと、二つは。大国でこんなに一人当たりのＧＤＰが高いのは日本だ、事実上一位だと言って威張っていました。今は全然言いません。都合の悪い数字は押し入れの中にしまったままです。今は一人二十七位です。 　御案内がございました、齋藤健衆議院議員も同じような問題意識を持っていらっしゃったみたいで、偶然でびっくりしましたけれども、いわ

ありがとうございます。今の段階での様々な対策は打っているということですが、なかなかそれでは間に合わないというふうに私は思っております。是非早急に、こういう時期ですので地元の理解も比較的しやすい、こんなふうに考えておりますので、どうぞ早急にお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会共同会派の上田清司でございます。 　早速ですが、二〇一二年にアベノミクス三本の矢ということで、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という形で、二番目はいま一つで、三番目はほとんど効果がない状態で、一番目のまさに大胆な金融政策はアベクロバズーカ砲という異名も取るぐらい大変効果があり、円高が一気に円安になり、株高基調の中で企業収益が大きく改善するという効果をもたらしました。これは一つの成果だというふうに思っております。一方、労働分配率が低く、必ずしも勤労者にその恩恵が至っていないということもあり、よく、二〇一八年までの景気回復期間、実感なき経済回復と、こういうこともよく言われたところで

二枚目の資料、これは吉良州司衆議院議員が作成したものでありますが、主要先進国の名目ＧＤＰ、米ドルベースで作った五年置きの棒グラフでございます。これ見て分かりますように、日本だけがほとんど平行状態で、それ以外の国々は基本的に右上がりの状態になっております。 　御案内のように、フランス、ドイツ、イタリアあるいはイギリス、こういった国々は日本よりも先に少子高齢化しております。にもかかわらず、そこそこの成長を続けているわけでございます。少子高齢化だけなのか。御案内のように、またそれぞれの国々もそうした構造的な要因を抱えながら成長軌道をつくったりしているところでございますので、これ少子高齢化とか様々な要因ばかりを理由に日本の成長率が低いとい

黒田総裁、原油価格が三十ドルを割ったのはまさに一六年十一月のＯＰＥＣの減産合意、このとき瞬間的ですよ、比較的、すぐまた五十ドルから八十ドルベースぐらいに戻っておりますので、余り原油価格が下がったということを理由に物価上昇が必ずしも成功できなかった、二％が達成できなかったという主たる理由を、一番最初にすぐ原油原油と言っておられますから、原因と原油、ちょっと名前は似ていますけれども、ニュアンスは、でも、原油じゃないですよ、原因は。そういうことを是非しっかり踏まえていただきたいと思います。 　また、先般、二〇二〇年の十一月九日の金融政策委員会の要旨を、議事録要旨を読んでいましたら、デフレが定着する可能性があるため金融政策上注意を要すると

ありがとうございます。 　その十一月から遡ることの二か月前の九月十六、十七日の政策委員会の議事録に、企業による付加価値の創出に向けた取組を支援するため、より多くの成長投資資金が企業に流れる仕組みを整えることが重要と、まさにそのとおりだと思っております。 　御案内のように、一九八九年から九二年まで、日本の成長力が連続四年一位と、二〇一八年に三十位になって、先般、二〇一九年度が発表されましたけど、三十四位と。そうした中でも、六十三か国の資料の中で六十三位が二つありました。一つはＤＸ、デジタルフォーメーション、まさにこれは菅総理の炯眼だと思っておりますが、もう一つは起業家精神、この部分が六十三位。要するに先行きは何か厳しいなと。起業家

ありがとうございます。積極的な支援を期待したいと思います。 　三公社五現業を民営分割化して、まさに企業家精神を生かす形を取ってきましたが、最近の日銀の、企業の第一位の株主になっておられますので、第一位になった企業などは、これで公務員になった、これで潰れる心配はないという妙な安心感を持って、企業家マインドがなくなるんじゃないかということを私は心配しておりますので、最後にこのことを添えまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。