ありがとうございます。 食料で七兆円、鉱物資源で十七兆、合わせて二十四兆の輸入額があります。自動車で十六兆、部品も含めてですけど、それから電気機器十三兆、そして鋼が中心ですが、鋼材の強力なやつですね、こういったものが三兆、合わせて三十二兆ですが。 自動車あるいは自動車部品、あるいは電気機器に関しても非常に競争にあおられておりますので、これも厳しいと思って、違う産業をつくっていくとか、あるいは鉱物資源を減らすとか食料の輸入を減らすとか、こういったことも含めて考えていかないと国際収支が成り立たなくなってくるという、こういうデータベースをもっともっと政府はしっかりやっていかないと、いろんな意味で私は日本の没落につながるんではないか
上田清司です。 カーボンニュートラル促進税制とＤＸ促進税制についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと質問の内容を考えているうちに、質問通告はしておりませんが、どうしても確認をしたいことがありますので、ちょうど主税局も主計局も来ておられますので、確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。 二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現という形で、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制改革・標準化、また国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方や取組の方向性などが出ているところでございます。非常に細かい部分もございますが、二〇一八年の時点で十・六億トン、二〇三〇年に九・三億トン、そして二〇五〇年に実質ゼ
ちょっと残念な部分ありますが。まず、税制については経産省とのすり合わせを最小限度やっておられるということですが。 麻生大臣、どうもこの二〇五〇年までの工程表を見ていきますと、結構、中身読んでいると、集中的な議論を行って成長戦略の改定を反映するとか実務指針の策定をしていくとか、いろいろこれからやりますという話が結構多いんですね。 よく、二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロというのが菅総理の下でぽんと出られたので、どうもやっぱり、なかなか、すごいと言えばすごいんですが、いきなりだなという感がやっぱりあったんですけれども、ちょっと急ごしらえの嫌いがあるなというふうに思っております。本来ならば、この税制の中でもどのぐらい炭素を減らし
ありがとうございます。 大臣のそのような柔軟な考え方であれば、これはあっという間に、何というんでしょうか、流れて、場合によっては延長もあり得るということで取り組む意欲というのが前に進むんではないかと考えられるところでございます。 そして、この問題のまた一つとして、先ほども申し上げましたが、そもそもこの税制、促進税制でこのＣＯ２の削減というものがどの程度少なくなるのかとか、そうしたものの試算、特に五百億という枠組みをつくっておられますので、この五百億という枠組みの中でどういう可能性があるのかなということについても疑問があります。 この部分は多分大臣の世界ではないと思いますので、事務方でもし分かるようであればお聞きしたいと思
この五百億が経産省とのすり合わせの中で一定の数字だということは事前に伺ったところですが、私が今お聞きしたのは、正確なものが出るのか出ないのか分かりませんが、出なければ出ないという答えでも結構ですけれども、一定程度政策をするにはどういう結果が出てくるのかということを考えないと、この目的そのものはカーボンニュートラル二〇五〇、ゼロですから、このゼロに向かって、この部分がどの程度貢献するんだということが、仮計算というんですかね、そういうのでもある程度出していかないと、小さな県でもそのくらいのことはやりますよ。 少なくとも埼玉県では、二〇三〇年までにこれだけのＣＯ２を減らそうということで工場に割当てをして排出量取引制度もやっていますし、
ちょっと違うんですよね。 私が伺いたいのは、例えば、もうずっと列記されているんですよ、エネルギー関連産業であるとか輸送・製造関連産業だ、家庭・オフィス関連産業だとかですね、それぞれ列記されているんです。それはいいんです。分野別にですね、分野別にどのくらい削減しようという計画も出ているんです。 しかし、どういう工程でどういうところにどういう割当てをして減らすかということをやっていかないと、さあ皆さんやりましょうよと、使ってくださいよ、こういう税制があります、こういう補助制度があります、こういう研究開発費があります、いろんなメニューがありますからこれを使ってやってくださいよと言ったって、いつまでたってもできるという保証などどこに
この文脈ではちょっとその部分が見えていないので、是非そういう仕組みづくりをしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 デジタルトランスフォーメーション促進税制についても、もう時間が余りありませんが、一、二点お伺いしたいと思います。 産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資についてですが、これも本会議場で申し上げましたが、大臣の答弁はばくっとした答弁でございましたので、もう一度確認させてください。 税額控除も三％と五％、特別償却三〇％、過去の産業育成等で対象にした枠組みでこの内容を超えたものは、私、何かあったような気がするんですけど、何か小さいなという感じがするんです。後ろの方か
大臣の柔軟なお考えをお伺いした上で、ただ、一般的に申し上げれば、やはり思い切った措置じゃないと思い切った動きにならぬというふうに私は思っておりますので、まさに目玉商品なのに、必ずしも、税額控除が三％、五％じゃ、目玉商品とは言えないんではないかということだけ申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
国民民主・新緑風会の上田清司でございます。 麻生大臣、先日の本会議で私は、三十年前と比較してということで、例えば競争力が、国際競争力が一九八九年から四年間は四年連続一位、それが一昨年は三十四位、昨年は三十七位になっていることとか、あるいは、企業の時価総額のベストフィフティー、五十番のうちに三十二入っていたこと、そして、今日ではトヨタが二十六位で一個しかないと、あるいはまた、実質賃金、名目賃金共に一九九五年がピークで、二十五年来それを超えたことがないなど申し上げました。その感想を聞いたところ、総理は、ＧＤＰや株価は大幅に上昇、国民の稼ぎに当たる総所得は増加するなど大きな成果を出していると。 ＧＤＰは、御案内のとおり、ドルベース
本会議の答弁でそれを言っていただきたかったんですが。 いかにもうまくいっているというような話ですが、麻生大臣、これ、まさに、最近株価が上昇して、その上昇に合わせて企業収益がすごく上がって、同じぐらい内部留保も上がっているんです。ところが、賃金はずうっと同じなんです、この十年も。アベノミクスの八年でまさに企業の収益が上がったんです、株価に連動するような形で。しかし、全部内部留保。全く率が同じですよ。データはそちらにお渡ししております。ところが、御案内のように、平均従業員の給与は全く同じだと。こういう状況なわけですから、皆さんが貧乏になっていると。企業の、特に大企業、十億円以上のところはこういう成果を得ていると。 そこで、一番問
賃金は労使間の交渉の中で決まっていく部分があって、ある意味では政府はそんなに介入できるわけはないというのが総括的なお話ではないかと受け止めました。 私が申し上げているのは、それはもう自明の理であります。そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち込みが、あるいはこの高度成長期、あえて、私も幼年期は三井三池の大牟田市で過ごしました。何か分からなかったんですが、たいまつがぐるぐる回っていました。まさに、あえて石炭産業を捨てて石油産業に切り替えた、そういう切替えができない日本の弱さというんでしょう
ありがとうございます。 時間が参りました。一つだけ。 国交委員会にしばらくおりました、国土交通委員会の方に。例えば、日本中のバス路線が毎年毎年減っていっています。五年に一回計画を立てているんです。しかし、五年置きに六千キロ減るんです、バス路線の数、路線の距離がですね。まさに、四国を除いて日本一周の海岸線ができる距離です。これ、五年置きにです。五年置きに計画を立てているんです。でも、どの路線がどういう理由でどれだけ補填すれば生き残り、補填しなくても生き残らないとか、そういうトレースをしているかというと、していないんです。そういうことをしないんです、今の霞が関は。だから良くならないんです。 是非、一つ一つの事象について定点観
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 ただいま議題となりました法律案について、会派を代表して、菅総理を始め関係大臣に質問させていただきます。 まず、日本の現実からです。 安倍前総理も菅総理も、コロナ禍以前のアベノミクスの成果を誇っておられました。いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人から三千万人まで超えたなど強調されました。 しかし、企業の収益は所得再分配や投資に回らず、企業の内部留保が史上最大になりました。雇用拡大の多くは非正規雇用であり、平均賃金の中央値が大きく下がったのもこの時期です。 インバウンドの推進と成果
国民民主党・新緑風会の上田清司です。本日はありがとうございます。 早速ですが、まず佐藤参考人の方にお伺いしたいと思います。 洋上風力発電のいわゆる研究開発費、あるいは設置工事費、償却費など含めて、当然先行して大型化や量産化しているところが電気コストが安くなる。例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで、具体的に知りませんが。 例えば、今、日本で行われている洋上発電、例えば遠浅の有明海なんかは、設置は比較的簡単かもしれませんが、風力というか、風が弱いと。風の強いところは設置が結構困難な場所が多いとか、そういうことも含めて、いわゆる今の
ありがとうございます。 続きまして、真鍋参考人にお伺いしたいんですが、丸紅の電力ビジネス、国内電力市場、ページでは四ページですが、本当に全国各地で果敢に様々な電力創出に御尽力をいただいていることに驚いたところでもあるんですが、こうした太陽光、バイオマス、小水力、風力、天然ガス、石炭バイオマス事業などの中で、まさにこのコストベネフィットで最も、今の時点でやっておられる、もちろんこれ、技術というのはどんどん開発されるし、それから、今、佐藤参考人からもお話があったように、量産化によってもまたコストがいろいろ変わってくるんですけれども、今の時点でこうした分野の中で、日本の場合、どの分野が市場性やコストベネフィットにおいて、あるいは今後の
ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 森下先生の方にお話を伺いたいと思いますが、食料自給率という形で、できるだけ各国・地域が自給率を高めた方がいいという考え方はごもっともでございますが、一方で、非常に食料の調達がしやすい国、そしてまた、気候とかそういったことを含めてそうでない国々、そうしたものがございますし、世界的にかつてはこんなことがよく言われていました。気候変動で一部で何かがあっても、ほかのところでは大丈夫だから全体としてはうまく回るというふうに言われておりましたが、最近では、同時並行してそれぞれのところでも大きな気候変動によって同じような危機が起こり得るというようなことが言われてきております。 そういう中で、今
一つ、かつて牛馬で、八十人で百人分の食料を調達することが可能であったというふうに、二十人分の余剰生産物があるので、そこに王様が出てきたり役人が出てきたり、あるいは軍隊が出てきたりすると、こういったお話を聞いたことがあります。確かにそういうデータがあると思います。一方で、一人で一万人分の食料の生産ができるような国も幾つかあります。 そういったことも考えると、ある意味では、世界的に食料を増産させることが可能な部分がありますが、一方で、その食料の増産に対して、肥料を注入するとか、あるいはまた一定程度の薬品を使うことによって生産量を上げるという、そうしたことも同時に行われておりますので、そのロス具合というのがなかなか難しい、これは、もう
ありがとうございました。
三人の先生方にはありがとうございます。 国民民主党・新緑風会共同会派の上田清司です。 池島先生と榎本先生にお伺いしたいと思います。 気候変動によるこの北極海の資源開発や活用などについて、こういう事態になったのでそれ相応にそのことを活用せざるを得ない、そうした意味合いも分かるんですが、一方、北極あるいは南極の氷解による海水面の上昇、これによって、水没地域あるいは水没国家、そうしたものの中から難民、あるいはまたある意味では国外脱出というんでしょうか、そうしたコスト、そういうものと比べていくと、資源開発等も大事かもしれませんが、むしろこのストップを掛けるという意味でのこうしたトータルコストとの違いをデータベースでお示しをするよ
