菅総理が御指示をされたということはよく分かりました。 御案内のとおり、安倍内閣においても、経済成長のための未来会議や様々な会議がありました。産業競争力の会議もございました。しかし、御案内のように、産業競争力は年々落ちるばかりです。一昨年は三十四位、昨年は三十七位と。平成元年からの四年間、世界一が四年間続いたということがうそみたいな話です。 ことごとくさように、様々なそういう計画に個別にプロセスがなくて誰が確認をしているかという仕組みがないために、結果としていつの間にか落ちていたという、あるいは必ずしも実現していないということがありますので、くれぐれも今の時点でも、どういう策定プロセスになっているのか積算根拠がなっているのか、
上田清司でございます。 特例公債に関して二点、また新型コロナウイルス対策予算等について二点ほど確認させていただきます。 まず、資料で出しておりますが、国と地方の長期債務残高、この表を見ていただければ分かりますように、平成二十四年度に、地方の分ですが、二百一兆で対ＧＤＰ比四〇％でピークで、それから以降は僅かずつ、僅かといっても兆の単位ですから決して僅かではありませんが減ってきて、令和三年度末の政府案の中身では百九十兆、二年度も百九十兆ですので、大方それに準ずるものだと思いますが、ＧＤＰ比でも三四％と、このように地方の方は長期債務を減らす傾向に来ております。ちなみに、平成十年度の地方の債務は百六十三兆で対ＧＤＰ比が三〇％、国の方
ありがとうございます。 念のために、直近十年間の臨時財政対策債を除いて地方債発行額を減らしている、あるいは増えている、この四十七都道府県見ていくと、どこの県が減らし、どこの県がなかなか減らし切れずにいるかというのが見えたりします。参考までにと思っております。 大臣、今日は時間がございませんので、申し訳ありません、的確に短くお願いいたします。 ずばりお聞きしたいんですが、よくネットでというんでしょうか、資産、負債、この資産の部分を引くと意外に本当の借金は少ないんだよと、もうついこの間まで五百兆しかないんだ、本当はと言っているような財務省出身の論者もおられますし、そういう意味で、改めてこの国と地方の長期債務約一千二百七十三兆
ありがとうございます。 私も大臣と同じような見解であります。資産の中には簡単に売れないもの、あるいはリースで簡単に貸せないものもたくさんございますので、やはりグロスで考えていく方が真っ当ではないかと思うところであります。 それでは、火曜日にちょっと積み残したというのも恐縮ですが、答弁の間違いではなかったのかということを申し上げたいと思います。宮崎審議官で御回答をお願いいたします。 厚生労働省が昨年の十一月二十日に事務連絡で積極的疫学調査における優先度についてという文書を、各都道府県、保健所設置市、特別区衛生部主管に出された文書がございます。神奈川県などは、それを受けて一月八日に県内全保健所において積極的疫学調査の対象を絞
大枠での趣旨は理解いたしました。 そこで、行政検査と民間の検査とを分けるような形で、事実上、民間の検査については集計がない、これはもったいない話であります。是非、行政検査がこれだけあります、民間の検査がこれだけありますと、で、数値は幾らか違うかもしれませんが、やっぱり行政検査プラス民間の検査というのも明らかにしながら掌握していくと。むしろ、どちらかといえば保健所とか衛生研究所はパンデミック全体に対して責任を持って、大きな方向性での仕事をして、一兵隊にならずに、それぞれ部隊長や、何というんでしょうか、連隊長になっていただいて、あるいは将軍になっていただいて、もっと民間なんかに委託をして、民間でしっかり検査ができると、その分だけ保健
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 今日は、コロナ関連の予算についてお伺いしたいと思います。 令和三年度予算は、第三次補正と合わせ、感染拡大防止に万全を期し、中長期的な課題に取り組む予算としていると。まさにコロナ対策がメーンで、予備費も五兆円積んでおられますし、予算の内容も、感染危機管理体制、保健所体制の整備、感染症対策のための診療報酬の臨時措置、医療機器の国内生産能力の増強などが位置付けられておられます。 感染防止体制について幾つか確認をさせてください。 非常事態宣言が、一都三県が延長されましたが、三月二十一日に解除されました。感染防止の主たるターゲットはクラスターというふうに位置付けてよろしいんでしょうか。
クラスターのそもそもの定義はどのようになっていますか。
そこもやっぱり問題じゃないかなというふうに私は思います。 クラスターの定義が曖昧のまま進んでおります。厚労省では二人以上というような形の中で、私、提出させていただきました資料の一番最後のページが、厚労省から最近いただいた一枚紙のペーパーです。同一の場で二人以上が感染したと報道された事案の件数ということで、五千四百九十一件と。また後ほどこれ取り上げさせていただきます。 一方、コロナ感染症対策分科会の押谷構成員が資料を分科会に提出されたときのやつが一枚目の紙でございますが、この押谷教授は東北大学の医学部の教授でありますけれども、五人以上の感染者が発生したクラスターの内訳ということで、同じく報道情報に基づいてデータベース化されてお
あくまで推定だというふうにお話しでございます。 本日の委員会の最初に、医師でもあります櫻井議員の方からも御指摘もございました。感染経路についても唾を中心に考えておられますが、それ以外にも多くのものがある可能性が高いことも御指摘されたところでもございます。 まず、押谷先生の、資料一枚目でございますが、これ見て分かりますように、医療・福祉施設関係でクラスターの割合が四四・七％で、感染者数は六一・八％なんですね。飲食店は、クラスターの割合が一九・三、感染者数が一二・五と、実は少ないじゃないですかと。 これ、最後のページの、厚労省の二人以上の云々というやつの資料も見てください。これも接待を伴う飲食店も含めてのやつでありますが、医
ばくっとして分からなかったですね。 何のためにということであれば、感染拡大を防ぐという、このことに尽きるというふうに思いますが、感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査を行うと。昨年の四月に、安倍前総理は、一日に二十万件にしたいと。もうあれから約一年ですが、最高十七万という話ですね。 実は、このＰＣＲ検査、一都三県のデータをホームページで追っかけながらやってきまして、簡易にしました資料を整理させていただいております。四ページ目でしょうか、一都三県のＰＣＲ検査数等と書いております。 まず、この議論をする前に、東京都、埼玉県は検査件数、神奈川県と千葉県は検査人数という形でしかホームページで発表されていません。そもそも、検査件数は検査件
一方で、東京都などは、はしたを消して丸めた数字を出したりもしたりしているんですね。はしたの数をもう切り捨ててですね。そういうことを厚労省は統計をするときにそのまま許しているというのが問題なんですね。定義付けもろくろくしないで、こうして検査数と検査件数もいいかげんにしたまま、あなたたちは検査数という言い方をされると。微妙に違ってきますよ。そういうのは正式に統計と言われなくなります。特に、数が多くなればなるほどその誤差は小さくなりますが、数が小さい市町村なんかはそういう誤差がたくさん出ます。それはちょっとさておきます。 是非こういう統計は整理してください、クラスターの定義にしても。そうしないと、みんなが迷惑します。何のことかよう分か
陽性率との関係を聞いたわけではありません。なぜ減らしたかという話なんです。この減らしたことに関しての中身は一体何だったんですか。一貫して増やしてきたんですよ。十一月よりも十二月、十二月よりも一月、その前の十月よりも十一月、ずうっと一貫して増やしてきたんですよ、どんどんどんどん体制が整うから。いかんせん前総理は二十万件って言ったんだから、まだそこまで行っていないんだから、うそになっちゃいますよ。
感染者数が減れば、検査は減らしていいんですか。検査を減らせば感染者も減りますよ。
違いますよ。検査能力を増やすのは結構なことです、いざというときに広げられるので。でも、いいですか、非常事態宣言が出ている最中ですよ、二月は。そして、なぜこの非常事態宣言が出ている二月に減らすんですか、検査数を。良くなった。良くなったという判断をしたのは三月の二十一日のちょっと手前じゃないですか。二月に良くなったという判断ができていたんですか。だったら、延長なんかしなくてもよかったじゃないですか。今の答弁は完全に間違っていますよ。
二枚舌を使わないでください。 いいですか。陽性者数が、陽性率が下がってくれば検査数を減らしているんだと言ったけれども、私があちこちの部会で検査数がなぜ減ったんだということをやかましく言っているうちに、いつの間にか、いいですか、三月の第三週から四週、ちゃんと増えてきていますよ。当たり前に戻ってきつつありますよ。一時期一日七千ぐらいまで落ちていたのが一万件に戻りましたよ。三月の二週、九千になりました。三週、一万一千件ぐらいになってきましたよ。陽性率は同じ、少ないですよ。 今の論理でいったら、しなくていいことになるじゃないですか。言っていることが違うじゃないですか、やっていることと言っていることが。完全に二枚舌じゃないですか。普通
ありがとうございます。 厚労省が定義付けている濃厚接触者の概念もちょっと狭過ぎるかなという感じしますね。マスクを着けないで十五分以上話した人を濃厚接触者だと。でも、保育所の保育士さんが仮に一日に何回かマスクを外して同僚と話します。仮にＡという人が感染したとします。この保育所の保育士さんは当然隔離されます。で、確認します、マスクを外して十五分以上話した人いますか、保育所内でと。いや、二、三回ぐらいマスク外して話はしたけど全部一分以内だなと。そうすると、誰も検査しなくて済んじゃうわけですよ。実はそうなっているんですよ。周りの人みんな調べていますなんて言っているけれども、現実にはそうなっているんですよ、定義が。保健所にそう言ったら、あ
国民民主・新緑風会の上田清司です。 今日は、平成二十八年から令和二年までの政府経済見通しと実績並びにＩＭＦの見通しとの関係について財務大臣にお伺いしたいことがございます。 これ、表を見ていただければ、一枚目の表を見ていただければ分かりますように、大方名目ＧＤＰの成長率の見通しと実績では、二倍ないし三倍の乖離が率としてございます。この乖離と、そしてまた、ＩＭＦの見通しは常に政府の見通しよりも、平成二十九年ではちょっと大きく実績と離れているわけですが、それ以外は政府の成長率見通しよりも大きく、少ないというんでしょうか、見通しを低く見ております。そしてまた、令和二年を見れば、実績の見込みですが、実績はマイナス四・二、ＩＭＦの見通し
大臣、こういうＩＭＦの、これ四半期ごとにやっていくわけですが、一月の見通しをそれぞれ出しているわけですけれども、こういう乖離について、大臣はどんなふうにいつも考えておられますか、この五年間だけで見て。
財務大臣、内閣府が担当かもしれませんが、こうした政府見通しについても税収等を合わせていって、結果として予算の段取りにつながっていくわけですから、そういう言い方をされたら身も蓋もないというのが、お話じゃありませんか。今のは何となく半分冗談みたいな話になってしまいますので、それはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。 御案内のとおり、日本経済がずっと停滞して、産業競争力もまさに三十年前の四年間は一位、そして昨年は三十七位、おととしは三十四位とつるべ落としに落ちてきていると。こういう状況の中で、なかなか日本の経済が回らないと。 例えば、二枚目にこの表を出しているのは、たまたま埼玉県が一位だから出しているわけではありません。四十七都道府県のＧＤＰの増加額を見ていく
