ありがとうございます。 この地域における金融機関、とりわけ小さな町や小さなエリアになればなるほど一種のコアになっております、単にお金を貸すだけではなくて、人材も含めた、情報も含めたですね。これが合併して大きなところのさる支店にしかすぎないという形になってくると、どうしても、金融機能は果たすんですが人的機能やあるいは情報機能というのが弱くなります。例えば、その町の何らかな形での委員を出すとかあるいは何らかな形で町の様々な行事に顔を出すということも本社に聞かなければとかそういう話が出てきて、地方の振興の妨げになるような傾向があることも事実なんです。これはもう現に起こっております。 そういう意味では、できれば残ってしっかり事業が展
ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。 いわゆる地方分権一括法以来、地方分権は大変深化をしたというふうに思っております。とりわけ、国と地方との協議の場が法制化され、地方六団体のそれぞれの長と、議長は官房長官でありますが、総理も御挨拶をされ、主要閣僚が並んで、それなりに意見交換をする機会をいただいております。 ただ、どうしても時間が四十分とか五十分ですので、六団体それぞれ三分ずつ使っても、あっという間に時間が過ぎてしまいますので、議論の深化というわけにはいかなくて、表明をして、そして各大臣からその表明についての答えをいただくという程度で、もちろん、答えをいただくことによってより深化させていくことも可能なんですが
出身県の副大臣ですので余り責めるわけにはいきませんが、やるかやらないかという回答をいただきたかったんですが、頑張るとも言われなかったんですが、今後検討するというふうに受け止めました。 続きまして、私はたまたま横展開の御紹介をしていただきましたが、文字どおり、国と地方は補完関係でもあります。いかにして地方が国を支えるかとか、時として地方交付税や、あるいは様々な補助金などを通じて地方を国が支える、こういうお互いに支え合う、そういう意味での補完関係にもなっているし、時と場合によっては競争関係もあるかと思っております。とりわけ、やっぱり四十七都道府県あるいは一千七百の自治体の集合体が国家でもあるわけですから、それぞれの自治体の底力という
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田でございます。 先月の三月十一日に東日本大震災十年を迎えました。それ相応の復興もなされているところですが、大きな課題が残されたままであります。それは、福島原発事故のその後の処理についてであります。 私は、原発の解体処理のため、つまり廃炉のためにより優秀な技術者を残すために、安全な、最も安全な原子力発電を続行しながら一部の技術者が解体処理の方に回っていく、廃炉の作業に進めていくという過程が必要だというふうに思っている人間であります。 しかし、二〇一一年十二月に廃炉工程表が発表以後、その後、具体的に廃炉の工程並びに実際の作業がほとんど進んでいないと言わざるを得ません。また、原子力発電全体、
大まかに言っていただきましたが、一号機からの取り出しの工程はどのようになっているのか、そして四号、五号、六号に関してはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
使用済燃料の取り出しの件は分かりました。 この使用済燃料の共同プールへの移転を一旦するわけでありますけれども、その後、どういう処理の仕方を考えておられるのか。
保管設備は一号機から六号機までのこの位置に造るということですか、増設される保管部分というのは。
次に、デブリの総量、これ誰も見ていないわけですよね。ロボットとかで追っかけて見せたり見たりしているわけですけれども、多分誰も見ていないし、測ってもいないので分かりづらいところですが、総量としてどのくらいを意識というか推定されているのか分かりますか。
これも管理しなければいけないわけですが、この管理については具体的にどのように考えておられるのか。
幸いにして、東日本大震災以後、それ相応の地震などはありましたが、いわゆる東日本大震災級の地震や津波はありません。祈るような思いです。もし同じようなことが起きたら、また同じようなことが起きるわけですね。当然、ここにあるわけですから、処理もしていないわけですから。 そして、汚染水の言わば、ドラム缶ではありませんが、ドラム缶よりもっとでかいやつが相当数、本数数えておりませんけれども、あの敷地いっぱいあって、それも押し流されて太平洋に流されて、場合によればサンフランシスコに到着すると。また、汚染土も、せっかく表土を削っていっぱい集めておりますけれども、これも一緒に流されてしまうということになります。 時は急いでいます。もちろん、中間
時間が参りましたので、今日はこのところで終わりますが、安倍一強、七年八か月の安定政権のときにこういうものを確定的にきちっと締めて作業を進めていかないと、なかなか新しい政権ができるたびにこんなことをするというのは困難だと思いますので、返す返すも私は残念に思っています。強いときにこういうものをたなざらしにしたままほっておいたことを極めて残念に思いますが、しかし、今の回答の中でも、ある意味ではばくっとした話であります。何一つ決まっていないと言っても決して否定できないものだと思っています。 早急に関係の科学者を集めて本当の処理の仕方をするための会議を起こしていただきたいと思っておりますことをお願いして、終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 広義の国防ですが、いわゆる防衛に加えて防災、防疫も三防として広い意味で加えたいと私は考えております。国際経済の中ではいいものを安く調達する適地適作という原理が働きますけれども、この三防に関しては、必ずしも市場原理だけでは国民の命やあるいは財産を守ることができないのではないかと思っております。特に、気候変動というより気候危機と言われる時代にあっては、災害もパンデミックの件数も増加する可能性が高いと思っております。命と生活を守る産業というものは極力国産で考えていく、むしろ防災、防疫に関する、この防疫は疫病の防疫でありますが、防災、防疫に関する産業をむしろ主力産業としてしっかり育てて、輸出産業の主
今の大臣のお話にもございました令和三年度予算のポイントのうち、感染症拡大防止に万全を期すという大項目の三つのうちの一つに、医療機器の国内生産能力の増強という項目がございます。まさに大臣が言われたとおり、本年度の予算のポイントに挙げられております。 このポイントに挙げられた部分、この予算の中で生産能力増強に向けて体系的な産業育成の仕組みや支援体制というものはあるか、経産省副大臣にお伺いしたいと思います。
是非、国際競争力のある産業育成について特段の御配慮をお願いしたいと思います。 同時に、実は地方自治体でもなかなかこうした防災、防疫に係る産業育成支援みたいな形での実験モデルが出ております。資料を出せばよかったんですが、後で思い付きましたので、例えばこれは、日本総研と日本医師会の総合政策研究機構が合同で企画したものであります。高機能コンテナ発熱検査センターという、コンテナの中にまさに検査機能を持つ仕組みを一台当たり五百万ぐらいのレベルで設置して、現に今、埼玉県の岩槻病院と所沢にあります並木病院というところで稼働しています、昨年の十二月から。 これは、例えばオリンピックやパラリンピックの会場なんかにも移動できるわけですね。これ、
もう時間が一分しか残っておりませんので。 例えば、インドネシアなどは、世界ランキング十六位のある意味では経済大国で、人口も二億ですので、今後もますます大きく飛躍する国だと思われます。こうした視点がやっぱり大事ではないかということを重ねて申し上げます。 それから、審議会についても、極めて真摯な議論がなされていることも読み通しました。ただ、実際の実務家あるいは実務家ＯＢ的な方々が多いんで、できれば商社とかあるいは国際流通に関わるような企業の日本法人の社長とか、こういったメンバーも入れて、まあ敵対する考え方に立つ可能性が高いと思いますけれども、しかし、やっぱり彼らは時代に機敏ですので、その機敏な情報も私たちもしっかり仕入れなければ
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。 まず、所得税法からです。 所得税法の一部改正案の中に、菅内閣の目玉政策であるデジタルトランスフォーメーションとカーボンニュートラル二〇五〇に向けた取組が税制の中に取り入れられたことは評価いたします。 デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化法を改正し、同法に定める認定事業適応計画に従って導入されるソフトウエア等に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を創設するものとなっております。しかし、税額控除が三％と五％で、特別償却も
全面公開を前提に、新型コロナ禍という緊急課題、中長期の課題にオール日本で取り組んで、スピーディーに解決していこうではありませんか。（拍手）
国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 菅総理が、カーボンニュートラル投資促進税制を制度設計されたことは評価したいと思います。時限措置で三年間という中身ですので、非常に小ぶりです。二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現ということを考えれば、この三年というのは極めて短いと思っております。 昨年の十二月に出ました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを読み込みましたところ、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制緩和・標準化又は国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方、取組方の方向性が出ております。非常に細かい部分もありますけれども、二〇一八年の時点の十・六億トン、二〇三〇年に九
