上田清司

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　国と地方との関係は基本的には補完関係であると思っておりますが、今回の福島県のように東日本大震災並びに原子力災害を受けたところでは、まさに国の責任でしっかりと支援をしていくということであるというふうに私は理解をしております。 　そこで、今日は、その原子力災害の部分をどうカバーするかということで、原子力賠償支援機構という仕組みの中で、東電を中心にして被災者の賠償、あるいは除染、中間貯蔵地、あるいは廃炉作業という仕組みをつくっているんですが、これに欠けているのが、国民負担がどうなっているかというのが見えない。これ、常にそうなんですが、国と国民との関係、あるいは地方と地方住民との関係も、

委員の皆様方には、なかなかこのスキーム、ずっと、それぞれのお金の流れが見えないと思っております。 　要するに、国が交付国債を通じて、十三・五兆円上限ですが、ここからお金を出していくと。原賠機構を通じながら東電に出して、東電は東電の部分だけ返すんですが、ここに回収の方法ということで青い四角い枠で囲っております。これ、一般負担金、原子力事業者、まあ電力事業者のことですね、東電以外の原子力事業者が平成二十三年から令和二年までに一兆五千百六十八億既に負担しております。それから、特別負担金、これが、東電のみが負担する部分ですが、電力料金からの吸い上げです、平成二十五年から令和二年までに五千百億円。 　今、副大臣が申されたように、機構保有の

今申し上げましたように、復興税関係で五兆円と、既にこちらの資金援助スキームという中に入っております回収の方法の見通し、これだけでももう既に二兆円を超える金額が何らかの形で国民の負担になっているわけです。ある意味では、この関東地方、私は埼玉県ですが、東京電力の電気を使用させていただいていました。恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。 　あるいはまた、全体として様々な形で、とりわけ一定程度この資金枠で交付国債を発行した

はい。 　こういったことも含めて、やっぱり国民の負担というものをしっかり打ち込むような仕掛けをしていただかないとますます見えなくなるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　三人の先生方、誠にありがとうございました。 　角南先生に一点と、須賀先生に一点お伺いしたいと思います。 　今、柳ヶ瀬議員のところで少し触れていただいたんですが、基本的にやっぱり人間、安くて便利なものを使うという法則があるというふうに私は思っております。 　したがって、このプラスチックに代わる安くて便利なものを作らざるを得ないと。これを作ることによって一掃することができる、できればもうこれは自然界に戻るようなものという、そういう、例えば花壇のポットなんかが、紙でできているんでそのまま土に戻るというものが現実に販売もされているし使われているわけですけれども、ただ、コストの面でいろいろ課題が

ありがとうございます。 　続いて、須賀先生に、日本付近の海面水温の上昇傾向が世界平均の二倍以上の速さというような御指摘、分析をお伺いしたところですが、これ、なぜそうなのか、知り得る限りにおいて御教示いただければと思っております。

重ねてお伺いしたいんですが、黒潮の流れは今までも同じですよね。今まではそういうふうな熱波が出ていなかったと。 　やはりほかにも原因があるんではなかろうかと思いますが、それはもう先ほどからの話が、この日本海の、この太平洋側の周辺に特別にあるものなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会という共同会派で、新緑風会の上田清司でございます。 　今日は、三人の参考人、先生方には、大変貴重な意見ありがとうございました。まず御礼を申し上げます。 　まず、率直に申し上げまして、私も衆議院を十年と一か月、その後、埼玉県知事を十六年させていただきました。その経験の中で、一般的に言えば、分権、権限、財源をどんどん下にというか、より小さな単位に下ろしていく、このことが正しいという認識に立っていることが多いわけですが、例えばごみ処理だとか、あるいは火葬場であるとか、あるいはまた霊園であるとか、総論では賛成なんですが、自分のところだけは困るという、こういう話がよくあって、広域でごみ処理場を造るときに、その場所を決め

ありがとうございます。 　まさに、権限があっても、当該地域の住民が納得しなければ基本的には難しい話だということであります。仮に真っ当にやっていても、中学生の校庭で子供同士の声がうるさいという投書が来たり、幼稚園の音がうるさいとか、そういうのがメールで飛んでくるとか、そういうのがありますので、常に説得をしなければならないわけでありまして、そういう点からすれば、文字どおり、そうした権限とかの問題で片が付かない、相当な説得能力というのが行政に今問われている時代だというふうに思っております。いわゆる権威とか正当性というのが非常に薄くなっている時代でありますので、単純に権限があるからということだけではなかなか済まない課題が多くなってきている

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。 　まずは、茂木外務大臣、また岸防衛大臣、日本人の未来、そして日本国家の存立並びに独立自尊のために日夜御尽力いただいていることに、心から感謝と敬意を申し上げます。 　さて、早速ですが、香港返還時の約束がほごにされて、中国政府の物理的強制を伴う形で香港の非民主化が進んでおります。また、ウイグルにおいては、ジェノサイドと言われるように、ウイグル人に対する抹殺、強制収容などが行われている証拠や証人が続出しているところでございます。 　日本国憲法前文の、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会で、名誉ある地位を占めたいと、日本国民の総意という形で前文に高

一定の理解はいたします。 　ただ、最近、日本は、日本よりまだ悪い国と比較するのが得意で、より高いレベルで対応しているところと比較するのが不得意になってきていまして、そういう傾向が常にある、コメントとして、政府首脳の。私は、やっぱり深刻な懸念、それは韓国と比べればとか、あるいはラオス、カンボジアと比べればとか、そういう世界かもしれませんが、日本はもっともっと強く人権侵害だというようなことを具体的な言葉で発した方がいいということを申し上げたいと思います。 　外務大臣として、中国との緊密な連携も時としてやっていかなきゃならない、こうした立場もあるかと思いますが、まさに、お互いに言葉を発する以上は、中国は全く遠慮しませんから、日本に対し

個々の事例について回答をする必要はないと思っておりますが、高いレベルで様々なシナリオを検討されているニュアンスは受け止めましたので、それを了としたいと思っております。 　一方で、やはり日本の役割は、台湾有事へのシナリオを回避するためにどういうふうなことが日本として可能なのか、この点が一点。 　時間がありませんので、もう一点併せて伺いたいと思います。 　尖閣は中国の領土という認識は元々なかったわけですが、台湾が尖閣の領土だということを言い始めたもので、台湾は中国の一部だと、尖閣が台湾の一部なら当然中国の一部は、ああ、失礼しました、尖閣は中国の一部だという論理の展開にもなってあるわけです。常に、日米安全保障条約の五条の適用範囲だと

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田でございます。 　本日は、参考人の先生方、ありがとうございます。 　早速ですが、まさに日中間のこの一種の武力衝突等の危機管理をどう高めていくかという課題もありますが、現実に、中国は台湾を統一するということを明確に意図していると。その上に、そうした意図に基づく行動を着実にこの布石を打ってきているという状況の中で、まさに、先ほど申されたように、台湾の一部である尖閣諸島という位置付けもしていると。 　もう一つは、やはり、台湾というよりも、中国は民間人を巻き込んでの武力紛争に関しては比較的避けていると。こうした観点からすると、尖閣はやっぱり狙いどころと、民間人が住んでいないと、こういう考え方がありま

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　本日は、黒田総裁におかれましては、お忙しい中お出ましをいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、三月十九日のより効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というこの報告書、一ページには、雇用、所得環境が改善した、企業の労働生産性を向上させた、物価上昇率はプラス状況が定着した、良好な経済状態が続いた、日本経済の中長期的な課題についても前向きな動きが進んだと、非常にいいことずくめのことが書いてあります。 　一方、同じ日にちと次の日、三月十八日、十九日の金融政策決定会合における主な意見、この主な意見を黒田総裁が取りまとめられた形になっているわけでありますが、ここでは少し斜

同じことを言っているんだというお話でありますが、雇用・所得環境が改善した、リーマン・ショック、東日本大震災の後でありますので、そこそこ良くなるのは当たり前でありまして、雇用も、高齢者あるいは女性の参加、これも、ダブルインカムをしなければ暮らしていけない、あるいは老後不安だということで働いている、こういう環境もあることも事実だと思います。 　企業の労働生産性が諸外国と比べて極めて低いことも御承知のとおりであります。物価上昇のこのリスクより、むしろデフレリスクの方が大きいというふうなこともわざわざ書いてあるぐらいですから、プラス状況が定着したというには、なかなか表現としてはオーバーではないかと思っております。 　幾つかそうした点も踏

今、副作用にも十分注意しながら政策の打ち込みをしていきたいということで、ある意味では副作用ということを認めていただいているわけでありますが、金融担当大臣としての麻生大臣、先ほどちょっと申し上げましたが、〇・五％未満の金利と一二％以上の金利がそれぞれ貸出しが倍になっているというこの目下の情勢の中で、言わば犠牲者もたくさん出てきているという状況で、こうした収益の金融機関体力への影響というのが相当この超金利政策で出てきているところですが、こうした部分に関して、本当に今のままでいいのかという疑問を私も持っております。 　一定の評価をするものですが、そろそろ転換点なり何らかの形があるべきではないかという西田議員からも御指摘がございました。私