大臣、ここに、資料の部分ですが、検証作業班の中間報告の作成過程についてということで、こんなふうにしてでき上がったんだということを図示しました。まあ図示というほどのことはありませんが、流れがこんなことででき上がったんですよと。 それから、まとまっていないというお話でございます。意見に相違があるということは、長妻議員が見出したこの要約二枚分ですね、この二枚分のところに整理されているわけですが、まさに両論併記というんでしょうか、意見が異なる部分も含めてまとめてあります。だから、まとまっていないんじゃなくて、意見がいろいろありますという形でまとまった形での要約なんです。ちゃんときちっとした整理ができています、それなりに。しかも、ＳＡＹ企
この辺りだと堂々巡りをするかもしれませんので、少し視点を変えて申し上げたいと思っております。 資料の中で、まさにこの公表を、何となく嫌々の雰囲気なんですね。いろんな課題があるので、公表すればするほど分かりやすくなると思うんですが、余り分かっちゃ困る部分があるから公表したくないんじゃないかと私は理解しているんです。 そこで、申し上げます。ＳＡＹ企画と機構はもうむちゃくちゃ癒着しているなということを、私がデータで申し上げます。 まず、入札です。これ実は、二十八年の契約、これ二十九年度分のことをやるんですけど、申告書の記載内容、文字で二億一千二百七十五万字、これを入力しなくちゃいけないんです。で、二十九年、問題になった三十年分
理事長は不誠実です。質問にお答えしていません。 要するに、八百人体制でないと駄目だという契約を作っているんです。ちゃんと履行契約の手続をしているんです。にもかかわらず、その契約をする人たちの守秘義務の契約を取らなくちゃいけない、それを最終的には八十七人しか取っていないんです。百二十八の契約書を出したけど、無効がそのうち四十六、おまけに九年前の契約書まで出した人がいると。何だと、そういう内容だったわけですよ。いいですか。 大臣、こういうところなんですよ。よく、そういうのが中間報告の一部に出ているんですよ。だから、発表すればすぐ分かっちゃうんですよ、そういうのが。 それで、もう一つの資料も見ていただきたいんです。業務契約の部
正確に言うと百二十八名だと思いますが、そのうちの四十名ぐらいが偽物ですよ。よく見てください。おまけに九年前の契約書もありますよ、年月日が。仮に百三十名だったっておかしいじゃないですか、八百人体制ですから。話にならないじゃないですか。できっこない話ができようとしているんですよ。 だから、どだい氏名と振り仮名だけが中国に行ったわけじゃないということぐらい、すぐ分かっちゃうじゃないですか。あくまで推論ですよ。でも、合理性的にはそうなんじゃないですか。まずこういうことであります。 さらに、この支払です。ＳＡＹ企画の納品件数と機構の支払日、これは、二十九年十月分は三十日間で検査調書を作成するんですよ、本当にやったかどうか。それで、一か
十五日と三十日に払うものがあると言っただけであって、ここに関しては検査調書が必要だから、一か月掛けて検査調書を出して、ちゃんと支払を末に、月末に出しているんです。なぜこのときだけ慌てて、十一日間しかないのに十五日に出すんですか、しかも特別検査のときに。特別監査をやっているときになぜ出すんだということを聞いているんですよ。それを聞いているんですよ。普通は、監査やっているから、怪しいんだから、なぜわざわざ早くお金を出すんですか。逃走資金を出しているのかと思われますよ、そんなことをやっていれば。これも会計検査院に調査してもらわなくちゃいけないですよ。場合によっては検察ですよ、これは。犯罪ですよ、物の考えようによっては。いいですよ。 大
はい。 だから、これ公表するといろんなことがよく分かって、本当かどうか分かりますよ。蓋することなんかないですよ。大臣、どうでしょう。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田でございます。 まず、今調査会の審査、討議を通じて、海洋国家日本の維持並びに海洋資源を含む様々な機会をつくっていただいたこと、改めて、会長、両筆頭の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 世界の気候変動がテーマになったこともございました。しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。 ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口
国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。 大臣には、毎日御苦労さまです。 本論に入る前に、法案の名称についていかがかなと思いましたので、二年で二％の物価上昇を実現するという日銀の異次元の金融緩和、超低金利政策の長期化によって、メガバンク並びに地域の、地方の金融機関が本業が相当ダメージを受けたわけであります。本法案は、コロナウイルス感染等の影響による社会経済情勢の変化に対応するためと、主たる理由にコロナウイルス感染等と言っておりますが、主たる理由はほかにある以上、法案のタイトルは問題ではないかと。元々、日銀による異次元の金融緩和と超低金利政策の長期化に加えて、コロナウイルス感染症に対応して金融の機能強化及び安定確
失敗したと思いました。答弁が長くなってしまって、余計なことを聞いてしまったと思いました。でも、法案のタイトルは大事でありますので、是非今後は注意をしていただきたいと思います。 本法案が示すデジタル化は時代の趨勢、あるいはまた地方創生は元々地域金融機関の得意とするところでございますし、情報、人材の宝庫でもありますし、地方においてはむしろメガバンクよりも地域の金融機関の方がそのシェアも多い。改めて確認させていただければ、大体、大都市圏を除くと九割が、メガバンクじゃなくて地銀を始めとする地域の金融機関が実務を担っているという状況がございます。私の出身の埼玉県でも、実は八割が地元の金融機関で、メガバンクは二割しかありません。そのような状
加えて、もう一つお伺いしたいと思います。 従属業務会社について、法令上の個別認可は不要で、必要に応じてガイドラインで考え方を示すということですが、このガイドラインのそもそもの考え方というのはどのようになっているか、それをまず伺いたいと思います。
この法案は、ある意味では銀行は何でもできると言っても過言でないぐらい業務範囲が広がるわけであります。そんなことも意識して、この法案の附則の四十四条に、検討状況を踏まえ、必要があると認めるときは、施行後五年をめどに見直すとありますね。まさに、この課題というものがあり得るということを前提にした形で附則も設定されているわけであります。私は、早ければ、これ、五年という話ではなくて、二年、三年ぐらいでもう既にハレーションが現場で起きてくる可能性が高いんではないかというふうに思っております。そのときは、五年を目途に見直すという形では間に合わない感じがあります。 そういう意味で、私は、ここを大臣にちょっと最後に、時間になりましたので聞きたいん
適切な答弁ありがとうございました。 終わります。
国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 総裁、今日はありがとうございます。 さて、二〇一三年に総裁になられて二年で二％の物価上昇を掲げられ、アベノミクスの三本の矢と重なり、俗に言うアベクロバズーカ砲が炸裂し、円高是正、株価上昇、企業収益といういいサイクルになりかけました。 しかし、この間、よく見ていけば、成長率はほぼ一％、物価上昇率は一％に届かず、企業収益も内部留保に積み上がり、投資の促進につながらずに賃金の上昇も当然ない、そして消費の拡大も進まず、結局また投資の拡大というサイクルにならない状態になり、とりわけ一九九七年の賃金のピーク以来賃金が上がらない。こういう、上がらないので高いものは買えない、まさにデフレ圧
時間が掛かるということで、実は、まさにメガバンク始め全ての金融機関が収益の大半を海外の債券の売買。理由は、店舗の統廃合、人員の削減。こうしたことがまた改めて、言わば高給取りの人たちが今度は違う言わば所得の低い層の方に流れていく、こういう低賃金の世界をつくっていきますし、また銀行は銀行で、銀行の信用というものを利用したいわゆるカードローン会社がどんどん困った人たちに貸し付けて自己破産者を増やしていくという、こういう構図もあったり、あるいはスルガ銀行などに代表されるように、まさに経営が困難なので、利益至上主義の仕掛けのために、まさに、何というんでしょうか、危ない会社にあえて貸付けをする、あるいは危ない会社と一緒に個人オーナーをだます、ま
日銀として一種の救済策として様々なことをやっていただいていることも承知しておりますが、基本的にはやっぱり本質論じゃないというふうに私は理解をしております。 例えば、上位のメーンバンクの六十行を見ていくと、例えば二〇一九年と比較して二〇二〇年の上位六十行のうち、やっぱり、いわゆる伸ばしている金融機関が全部であればまさに日本経済としてはいい傾向だということですが、うち十五行がマイナスになっているというこの数値などもございます。そういうことも含めて、私は、やっぱり本質の方に行かなくちゃいけないのに、この銀行法の改正についてもですね、本筋じゃなくて、うまく、本来の経営がうまくいかないのでその他の経営でもうけてよという話になってきているよ
今国会で銀行法の改正案が出されたところでございます。いろいろともう多方面にわたってその趣旨が挙げられているところでありますが、その本質は、収益の苦しい金融機関の業務拡大を通じて収益改善をしてくれと、しなさいと、そのための規制緩和だというふうに理解するのが一番分かりやすいのかなというふうに私は思っているところです。 また、音喜多議員もそうしたお話もされましたし、今後この審議を通じて議論が出てくるところですが、金融機関の本来の業務である貸出業務等が非常に悪化していると。当然であります。金利が付かないわけですから、手続が様々な形であって、収益にそれがつながらないわけですから、それ以外のことで、いろんな形でそれぞれ今努力をされているんで
終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。海のない埼玉県選出でございます。 茅根先生と逸見先生には、ありがとうございました。 茅根先生に四点お伺いしたいと思います。 埼玉県、人口五番目でありますが、回転ずしが多いこともあって、マグロの消費量が日本一でございまして、大変お世話になっているところです。全く関係なく、頭を少し柔らかくするために申し上げました。 二〇二五年までの全ての市町村での海洋教育の実践について、これ、どのような形で二五年までに仕組みとしてなっているのか、その内容について御教示を簡単にしていただければ有り難いと思います。 二番目に、海洋リテラシーの調査の結果、非常に重要なことが三割程度の理解だと。この原因に
ありがとうございます。結構です。
