上田清司

合同審査会に関する件についてお諮りをいたします。 　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　資料一は、一から三までですけれども、長妻議員が令和三年二月二十六日の衆議院予算委員会で提出された資料であります。この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。 　機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。

資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したＳＡＹ企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 　そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。

六月七日の参議院決算委員会で、理事長は、ＳＡＹ企画が中国に再委託、これは違反行為でありますけれども、委託したのは氏名と振り仮名のみと再三答弁されております。しかも、氏名と振り仮名は、自動読み取り機、ＯＣＲでよく読み取れなかったので、そこだけ切り取って中国で入力させたと言っておられます。 　しかし、資料五の一、これでありますが、平成三十年度分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書は、原則、氏名、振り仮名は印字、印刷されており、書類の文字、記号は、実はその他の文字、記号から比べると二倍、四倍大きくなっていて、これが読み取れないんだったら全て読み取れないと、こんなふうに考えるのが自然でありますが、このように私が申し上げたら、理事長は、ＳＡ

ＯＣＲで読み込みをして、この一番大きな文字が読み込めなかったと、本当はベリファイ方式、ちゃんと打ち込みを通じて入力をしなければならないのを、これも契約違反であったわけですけど、ＯＣＲ、自動読み取り機で読み取ったと、しかし氏名と振り仮名がよく写らなかったのでその分だけを切り取って中国に送ったというのがＳＡＹ企画の考え方、言い分で、それをよしとして日本年金機構は認めているわけであります。あるいはＩＢＭもそれをよしとしていると。しかし、誰が考えたって、大きい文字がよく見えて小さい文字がよく見えないんです。逆を言っているわけです。このことをおかしいと思わない方がおかしいわけです。ホテルニューオータニが明細書を出さないわけないわけなのに出さな

厚労省の政府参考人にお伺いします。なぜ長妻議員にこの空欄の資料を渡したのか。

はい。 　質問にお答えされておられません。 　なぜ、じゃ、ＱＲや共済、こういう文字を外したのか、なぜ郵便の宛名とかそういうものを外しているのか、理由がありません。いずれにしても、重大な問題ですので、引き続き審議を進めたいと思っております。 　ありがとうございました、お時間いただきまして。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表して、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質疑を行います。 　平成三十年六月には、参議院における行政監視機能の強化についての報告書が取りまとめられました。私たちとしても、本院の行政監視機能を重要視しており、その強化に向け精力的に取組を行うべきと考えています。 　とりわけ、その役割を担うことが期待されている行政監視委員会の今国会開催回数を見ますと、小委員会を含めて僅かに五回、参考人質疑など設定されましたので、実際の質疑は三回。今後、国会の会期延長がなされない場合、閉会中審査でこのゆるゆるを取り戻すことを自己反省を込めて決意といたしま

こうした府省横断的な取組の存在を踏まえると、孤独・孤立問題のみならず、例えば、政策評価全体をデータベース化し、一括してキーワード検索を可能とするなど、ユーザーのニーズに応じて情報提供の方法を改善すべきであると。武田総務大臣の見解を伺います。 　以上、私たちも、行政評価や政策評価が書庫を飾り、単なるデータベースにとどまることなく、国民生活の向上に役立つよう不断の努力をすることを誓います。また、内閣、関係省庁においては、真摯な対応をされることを強く望みます。（拍手） 　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。菅総理を始め、閣僚の皆様には毎日御苦労さまです。 　今日は、個人情報の流出を中心にして議論を進めさせていただきたいと思っております。 　総理、デジタル化を通じて行政の仕組みや、あるいは社会の仕組みを変えようというこの考え方、心意気は大変評価できる、このように私も思っております。同時に、デジタル化は大量に個人の情報などが流出するという側面も持っております。 　最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する

よろしくお願いいたします。 　そこで、私は改めて三年前に話題になりました、個人の年金情報が中国に五百一万件流出したのではないかという案件がこの国会でも大きく話題になりました。最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。（資料提示） 　この流れについては資料の二に配付しておりますが、そもそもこの日本年金機構から五百一万件の個人情報を、ベリファイ方式という形で二人の作業員がパソコンとにらみ合いっこしながら、申告書、今こちらにパネルに大きく打っておりますが、お手元の資

もういいかげんに、ごめんなさいと言った方が早いですよ。 　確かに、不十分なものが手書きであったりする。この五百一万件の中に一万九千九十八、〇・四％じゃないですか。それ以外は全部印刷されているじゃないですか。読み取れるじゃないですか。どうしてこういううそをいつまでもつくんですか。あなたがずっとうそをつくと、これは大臣も同じことを言わなくちゃいけないですから、大臣の職責も、どうかすると責任になってきますよ。 　早く言ってください、うそだと、ごめんなさいと言ってください。

読み取れたか読み取れなかったかを聞いているんですよ。読み取れなかったんですか。読み取れるじゃないですか。いいですか。参議院で事務所に貸与していただいているパソコンでも、これを読み取りましたよ。 　私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。どうしたら読み取れないと言えるんですか。

ＳＡＹ企画が言ったことをそのままうのみにしただけですと。それじゃ困るでしょう。年金受給者、年金保険料を払っている国民等々の信頼を全部なくすじゃないですか。 　田村大臣、また当時官房長官でありました加藤官房長官は厚労大臣もやっておられました。これが読み取れないということをＳＡＹ企画が言っていることを了としましたと言っているんです。それはいけません。そういうのをちゃんと調べるのが年金機構と、あるいは年金局の仕事です。 　ちなみに、田村大臣、もう時間がありませんので申し上げますが、会計検査院が、ＳＡＹ企画について契約をしたことをでたらめにやったという平成三十年十月二十二日発表の中身、御存じでしょうか。 　この中身は、ＳＡＹ企画と厚労

このＩＢＭの報告です。お手元の資料に出しておりますが、表紙と、なぜか空欄にしている部分ですけれども、ＩＢＭの九ページに出ていたやつですけれども、わざわざ手書きと思わせるようなことを書いております。そして、ＱＲコードとかそういうものはわざと消しています。そして、御丁寧にＩＢＭももう逃げています、最後は。 　結論を申し上げます。受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんで

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　今日は、田村大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。 　早速です。二〇一八年当時問題になりました、年金申告書の個人情報が中国に流出したのではないかと国会でも大きな問題になりました。当時、日本年金機構から委託業務を受けたＳＡＹ企画株式会社が契約違反の再委託を中国の関連事業者にさせたところです。再委託されたものは全ての業務でなく、氏名、振り仮名のみということで厚生労働省は収めたところです。 　この履行能力のないＳＡＹ企画の業務によって入力ミス、入力放置も多数発生したりすることにより、年金受給者が約十万人分、総額で二十億円の減額支給という事態を起こしました。過払いでは

事実ですね。はい。 　このような事態を受けて、平成三十年の三月二十日、加藤厚生労働大臣から、当時のですね、水島日本年金機構理事長に業務委託の見直しの口頭指示があり、三月二十六日の参議院予算委員会、同じく加藤大臣から、外部の専門家に入っていただいて調査組織をしっかり立ち上げ、徹底的に見直していく必要がある。また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。そして、六月四日には社会保障審議会年金事業管理部会に報告書を提出されました。六月二十九日、加藤大臣の業務改善命令が発令され、部会の審議過程において機構の業務改善計画をしっかり見極め検証していく必要があると言及され、これを受けて検

私のところには、日本年金機構における業務改善計画の実施状況等の検証作業班中間報告と題する表紙と一部の内容並びに年金機構が検証作業班に提出したと思われる資料が一部届きました。中には良識的な方がいらっしゃると思われます。 　二月十七日の予算委員会で長妻議員が提出した資料の中にその中間報告、何ページか分かりませんが、それなりの厚さがあると思いますが、それを二ページにした要約版、これは田村大臣も御承知だと思いますが、要約版が出てきたところでございます。 　さきに申し上げましたように、加藤大臣が国会で答弁されて業務改善命令を発出され、検証の必要性に言及されたにもかかわらず、また、令和元年の十一月に中間報告作業が終えているにもかかわらず、中