上田清司

改めてロシア側に聞くという御答弁でしたか。ちょっともにゃもにゃっとしましたので、もう一回。

改めてありがとうございます。 　それでは、サハリン１、サハリン２のプロジェクトについてお伺いしたいと思います。 　順調に進んでいるところでございますが、サハリン１のコンソーシアム三〇％のシェアを持つエクソンと、サハリン２のサハリンエナジーの二七・五％のシェアを持つシェルが撤退を表明しております。 　元々、このサハリン・プロジェクトはエネルギー資源の多角化を目指したプロジェクトで、極めて日本にとって重要な話であり、単純に撤退というわけにもいかないという考え方もあるやと思います。一方、国際法を違反し踏みにじるロシアの侵略行為に対して何もしないというのもいかがなものかと。事実関係として、サハリン関連の原油は日本全体の中で一・五％のシ

経済界でも、きちっとした表明をすべきではないかという意見と、ここで撤退しても、場合によってはその権限が他国に行って、そのこと自体が日本にとって不利になる話もあるんではなかろうかという、こういう議論もあったと聞いておりますが、こうした経済界の、特に出資しているような企業との連帯というか、連携というんでしょうか、話合いというのはしっかりと行っておられるんでしょうか。

よく議論をなさった上での判断をお願いいたします。 　最後に、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の、ロシアに対する、日本政府にロシアに抗議するためにオンライン演説を日本の国会で行いたいということを打診していると聞いておりますが、まず事実関係だけ、そのような打診が来ているのかどうか、お願いします。

これは国会で演説をしたいということですので、政府の意思というよりは国会の意思になるのかなと思っております。また、議事堂の中にはオンラインの設備がありませんが、参議院の大会議室だとか特別会議室なんかにはオンラインの設備などありますので、委員長には、大変恐縮でありますが、是非衆議院の委員長とも、外交防衛関係の委員長と御相談の上、国会の意思で是非そうしたオンラインでのゼレンスキー大統領の日本に対するアピールをしっかり聞くような機会を与えていただくように骨を折っていただければ大変有り難いということを最後に申し添えて、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　日本国の存立と発展のために御尽力をいただいています、林、岸両大臣に心から敬意を表します。 　さて、今日は、昨日、岸田総理が北方領土は固有の領土だというふうに述べていただきましてほっとしたところでございますが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　一九五一年の西村条約局長の答弁は、北千島、南千島という表現をし、あたかも国後、択捉が日本が放棄したような印象を与えましたが、一九五六年衆議院外務委員会で森下外務政務次官が、サンフランシスコ条約に言う千島列島の中に両島は含まれていないという答弁をされました。 　この森下答弁が政府の正式な見解ということでいいんでしょうか。イエス、

ありがとうございます。 　北方領土返還交渉をめぐる流れということで、一枚紙で資料を出させていただいております。 　一九五六年の日ソ共同宣言から一九九一年の日ソ共同声明、また一九九三年の細川・エリツィン大統領の東京宣言、あるいは一九九七年の橋本龍太郎総理・エリツィン大統領、一九九八年の同じく橋本総理・エリツィン大統領、二〇〇一年の森総理・プーチン大統領、二〇〇三年の小泉総理・プーチン大統領と。 　この流れの中で、一貫して、東京宣言を起点にして、四島に関しては帰属問題が明らかにされていないということで日ソ間で協議をするという形になっているものと私は理解をしておりますし、特に小泉総理のときの日ロ行動計画においても、五六年日ソ共同宣言

ありがとうございます。 　もう一つお伺いしたいことは、首脳間での条約、宣言、協定などは、批准されなくても国際社会の中で批准と同様の効果があるものだということを慣行上言われているというふうに私は理解しておりますが、このような理解でいいものか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　なかなか困難な交渉ではありますが、日本国のまさしく存立と発展のためにしっかりと北方領土四島、固有の領土ということで交渉を進めていただきたいと思います。 　続きまして、尖閣諸島についてお伺いしたいと思います。 　まず、尖閣諸島について、アメリカ合衆国は施政権は認めるが領有権については言及しない曖昧戦略で来ておりますが、このような認識でよろしいんでしょうか。外務大臣。

確かに、施政権しか認めておりませんが、安保条約の適用範囲だというふうにアメリカ合衆国は言っておるんですが、私に言わせると、領有権を認めていない地域、つまり尖閣諸島のことでありますが、なぜ共同防衛責任が生じるのか、論理的に矛盾しているんではないでしょうか。防衛大臣、この点についていかがでしょうか。

私が申し上げたのは、共同防衛責任というのは両国領有権のある範囲内で協定結ばれているわけでありますから、施政権だけだと不都合ではないかというふうに理解をしています。 　それでも安保条約の適用範囲だとアメリカ合衆国は言っておりますが、ここのところは曖昧にさせないで、なぜ２プラス２においても、あるいは首脳間においてもこのアメリカの曖昧な戦略をきちっとたださないのか。台湾だって尖閣に関しては領有権を主張しているわけですから。 　そういう意味で、もう一度お伺いしますが、こうした曖昧戦略をそのまま認めるのか認めないのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。

これは堂々巡りみたいですけれども、こういう曖昧な態度をやはり許すということ自体は極めて問題だと思っております。 　併せて確認をさせていただきたいと思いますが、台湾有事は日本の有事だという大きな声があります。そのとおりだというふうに私も理解をしたいと思っていますが、非常にこの問題は複雑です。例えば、一九七二年の日中共同声明においては、日本はこの台湾が中国の言わば不可分の領土だということを認めておりますし、当時、お互いに内政不干渉というようなことを合意しております。 　一方、アメリカ合衆国も台湾との国交を断絶した関係の中にあっても、台湾法という、台湾関係法という法律を作って、台湾に関しては安全保障上、義務にはしておりませんが、何らか

少し長々と御説明いただきましたけれども、これは極めて大変重要なことで、相当な外交努力が必要だということだけは明らかだと思っております。林外務大臣の御尽力に御期待するところであります。 　ちょっと順序を飛ばします。 　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定についてお尋ねします。 　一九八七年より始まりましたいわゆる思いやり予算、今回は同盟強靱化予算と名称が変わっております。労務費は、二万三千百七十八人分の基本給等に変化はありません。光熱水料費は削減されています。訓練機材、失礼しました、訓練資材機材費が五年間で最大二百億円、単年度では四十億程度、光熱水料費の削減に見合う形でこの二百億円が計上されております。訓練維持費は百十四億で変わっ

予算上の問題で確認したんですけれども、まあ予算上の問題でお話を回答されたということよりも、様々な日米間の即応態勢などについて強化したんだということでしたので、答弁になっていなかったんですが、聞いても出ないでしょう。出ないものを聞いてもしようがないので、最後に外務大臣、実は、この一枚紙、資料で提供しておりますけれども、それぞれでばらばらなんですよ。労務費は人数で書いてあって、金額で書いてないんです。それから光熱水料費は各年度ごとに書いてあるんです。で、訓練資材調達費は五年間で最大二百億円ということで、年度年度では書いていないんです。

訓練移転費は、これも令和三年度と同水準という形で、それぞれがばらばらなんですね。別の紙には整理したものもありますけれども、少なくとも概要で説明するときにこのようなばらばらではいけないので、きちっと御指導していただいて、もっと分かりやすいものを作れと、このようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 　去る十一月十日の本会議におきまして国家基本政策委員長に選任されました上田清司でございます。 　本委員会は、衆議院の委員会と合同審査会を開会し、党首討論を行うことにより、国家の基本政策について審議する委員会であり、国会審議の活性化の観点からもその使命は重大であります。 　委員長としましては、皆様の御指導、御鞭撻を賜りまして、中立、公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと思っております。何とぞどうぞよろしくお願いをいたします。（拍手） 　　　　─────────────

理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議がないものと認めます。 　それでは、理事に野村哲郎君、郡司彰君及び難波奨二君を指名いたします。 　　　　─────────────

国政調査に関する件についてお諮りをいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────