上田清司

はい、続行します。グレンコさんにはまた改めて。今はお二方にだけ御指名させていただきました。

鶴岡参考人に続けてお伺いしたいんですが、実は先に回答を言われてしまったんですが、実は、核の傘のまさに有効性ということについて、今回のウクライナの、ロシア侵攻について非常に懸念されることが起きているんではないかと思わざるを得ないような環境にあるのかなと思っております。 　日本有事あるいは台湾有事において、まあ仮定の話にはなかなかお答えにくいということかもしれませんが、米中直接対決に至るようなことをやはり避けるというのがやっぱりアメリカの立場だと私は思っております。大国同士は極力直接対決を避ける。第二次世界大戦後の米ソの対決にしても、代理戦争はあっても、直接対決はキューバ危機以外は基本的には余りなかったと私は理解しておりますけれども、

三参考人にはありがとうございました、貴重なコメントを。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　三月十八日の本会議における私の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の質問に、林、岸両大臣に答弁をお願いしたところでしたが、若干の答弁の漏れと具体論なしの回答がありましたので深掘りをさせていただきたいと思っております。 　まず、日米同盟でありますが、これは単に軍事同盟のみならず、経済、文化、ありとあらゆるところで日米間の友好関係をつくり、極めて両国にとって意味のある大変重要な関係だと私は理解しております。また、外交政策から見ても、より強大国と組むことは安全保障上極めて有効だということを私は思っております。 　かつて、イギリスが最強国のときに日英同盟を組んで、多くの効果を日本としては得ることが

若干論点がそれたんです。それはもうさっきからずっと言っていらっしゃるんですね。 　例えば、この百人中なぜ日本は七十七人でドイツは三十二人なんだということを部下に聞いたことがありますかということを確認させていただいたんです。なぜそうなっているのか、確認されたことございますか。

私は、是非、やはり日米間の信頼関係をしっかりしていくには事細かに確認する作業が必要だと思います。 　五年間で、今回、光熱費を二百億減らして、その分を資機材の費用に充てるというような仕組みができ上がりました。このことは結構だと思います。後で丁寧に質疑したいと思いますが、この二百億の中身についても、例えば、五年間で二百億ですので、メンバーが替わります。増田政府参考人は、すばらしくしっかりしたことの対応ができるわけですが、いつの日か、もういられない、いらっしゃらない。そのまた次の人が違うことをやっているんで、トータルで五か年を見ている人がいないもので、どうかするとばらばらに物が進んでいく嫌いがあります。 　まずお聞きしたいのは、この即

全然答えてないんですよ、私の質問に。前置きの話はもう私も申し上げました、大臣も答弁されました。同じことの繰り返ししないでください。 　三つの範疇に分けられる、この三つの範疇に幾らずつ要求したんですか。要求がなくて財務省がお金出すわけないでしょう。その細目を出してくださいと言っているんですよ。具体的に。

あのね、政府参考人は憲法を読んだことあるかな。六十二条にこんなこと書いてあるんだよ。両議院は、国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができると。また、内閣総理大臣、今度は六十三条、国務大臣、答弁又は説明のために出席を求められたときは、出席しなければならない。答弁をするために出席しているの。あなた全然答弁していないの。おまけに、九十九条、公務員は憲法を守らなくちゃいけないというふうに書いてあるの。全然守っていないじゃない、国権の最高の機関だと言っているのに。 　私は昨日、質問取りで、根拠を出さないと財務省は認めないでしょうと、どういう形で出したのと申し上げていますよ。だから用意はしてい

私は、十億円無駄遣いだったんじゃないかなと思っていますよ。なぜかというと、そういう準備ができるわけないのに、無理やり準備をしなくちゃいけないと。 　十億円の、何に幾ら使ったという、これに一億、二億、三億、これに五億とかね、そういう積算根拠を出していたんですか。もらえないんですよ、積算根拠。

お聞きのように、これは大変重要なんです。やっぱり二百億を丁寧に使わなくちゃいけない。でも、二百億円の中身をつい先ほどまで折衝していたわけですから、中身まで詰め切れるわけがないんで、したがって、ばくっとしたものになっているはずなんですが、それも財務省はよく認めたなと思っていますけれども、財務省を本当は呼ばなくちゃいけなかったなと思って、失敗していますけれども。 　これでは、本当はなかなか認めるわけにはいかないような話になってきます。しかし、全体で見るわけですから、基本的には私は賛成の方向で物事を見ているつもりなんですが、これは是非資料として、委員長にお願いしたいと思いますが、早急に出していただくようにお願いをしたいと思います。

林大臣、先ほどはたまたま駐留国における経費負担の国際比較でございました。今度は、日米地位協定に係る各国との比較を資料三で用意させていただきました。 　国内法等との関係、管理権や訓練、演習や航空機事故などでどのような対応に各国がなっているのかということについて、残念ながら、日米安全保障条約第六条で施設・区域の使用の在り方や日本における米軍の地位について定めたものでありますが、昭和三十五年、一九六〇年以来一度も改定したことがありません。 　これを、オーストラリアとかドイツの例を見ますとなかなか厳しいんですね。オーストラリアでは、バイオセキュリティー法、検疫に関する法を米軍に適用していることがあります。オーストラリアにおいては、同法に

日米合同委員会で少しずつ運用の改善を行っているという御答弁ですが、そういう問題ではないと思っております。基本的に、国内法の適用はできないという決定的な違いがあるんですね。この部分を、私たちはやっぱり日本国の主権国家としての意味をしっかり確認しなくちゃいけないと。 　ちょこちょこいろんなものをやっていますよということを横から出さなくてもいいの。そのぐらい知っているの。本質を言っているんです、本質を。あなた方はね、そういう横からちょこちょこ出して、ちょこちょこやっていますよと、そういうことをしちゃいけないの、日本国のためには。堂々と主権国家としてアメリカに物を言わなくちゃいけないんです。 　二〇一八年の七月に全国知事会で、米軍基地負

時間が参りましたので、岸防衛大臣、最後に一つだけお伺いしたいと思います。 　本会議の答弁で余り答弁になっていないものがありました。要するに、日米同盟の強靱化も大事ですけど、日本防衛の強靱化のために何をなすべきかということについて御質問をしたんですが、このとき、厳しい安全保障環境があると、これはそのとおりだと思います。命や暮らしを守るために十分な備えができているかどうか、こういうことについても言われました。じゃ、何が不足しているのかと。一点だけでもいいですからお聞きしたいと思います。 　防衛力を抜本的に強化しますと言われました、最後に。抜本的にというのは何を抜本的にという意味だったのか。この二点だけ最後に教えてください。

はい。 　ありがとうございます。十分ではなかったのですが、是非これからは自分の国は自分たちが守るというこの一番根本的なところを何らかの形で常にメッセージを与えていただきますことをお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。 　二月二十四日のロシア軍によるウクライナへの不当な侵略行為が今も続いています。このようなロシアの行動は、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁じる国際法の明確な違反であります。日本国並びに日本国民は、対岸の火事と見ることなく、国際社会にあってはならないものとして断固たる決意でウクライナの原状回復に向けて取り組むべきものと考えます。 　この間、日本政府は、Ｇ７諸国と協調し、二月二十六日から三月十五日までの六次にわたって、外国為替・外国貿易法に基づく金融制裁としてロシア関係の資産凍結をしてきまし

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　早速ですから、まず、一日も早い停戦、休戦、そしてロシア軍が撤退する、このことがウクライナ国民にとっても、また世界にとっても大事なことだと思っておりますが、日本政府としても最大限にできることをやっていかなければならないものだと思っております。 　戦争継続には兵たん、補給が必要ですが、それを裏付けるのが資金でもあります。Ｇ７諸国と協調でのロシアの資産凍結は一つの方法であります。二月二十六日から三月十五日までの六次にわたっての外国為替及び外国貿易法に基づく措置を行っていただきました。大変いいことだと思っております。 　日本政府によって凍結された資産総額の推計は円で換算するとどのくらいになってい

公表していないということでありますか。 　できれば、どのくらいきちっと凍結した部分があるのかということをしっかり世界がアピールすることでロシアに対しても圧力になると私は思っておりますので、きちっとそうしたことをやっていただきたいと思っております。 　それでは、ロシアの戦争継続を阻止することについて、こうしたことについての効果ということについては、林大臣、どのように判断されておられますか。

ありがとうございます。 　もしこれを拡大していくといったら、どのような形になっていくのか。例えば、もう既にロシアの下院議員などの資産なんかの差押えをやっているところでありますけれども、もっとこれを拡大していくという形になれば、どういう機関、金融機関も含めたどういう機関、あるいはどういう人物、個別に名前を挙げる必要はありませんが、こうした分野の人たちとかですね、こういったところを既に考えておられるかどうか、政府参考人でも結構ですよ、お答えください。

ただいまの発言には問題があります。ここは差し控えるという言葉は問題です。特定の名前を出す話でもありませんし、特定の機関を話す話でもありません。 　大臣が効果があると言ったんです。具体的に幾つも効果がある話をなさいました。その上で、もっと拡大するんだったら何やったらいいんだということを差し控えるとは何事ですか。 　委員長、再度答弁させてください。

比較的ちゃんとした回答になりました。駄目ですよ、差し控えなんというのは。何を考えているのか分かりませんが、国会において差し控えるというのはよほどのことですよ。 　続いて、イギリスのマイケル・ゴーブ住宅相が、ロシア財閥の差押不動産をウクライナ難民支援に使いたいというようなアナウンスをＢＢＣ放送でなさったそうですが、これ、私自身が確認したわけでありませんが、こういったことについて、政府参考人で結構ですが、掌握されているかどうか、仮に掌握されているとすると、こうしたことについて日本でもそういうことが可能なのかどうか、お答えできる範囲内でお答えしてください。