上田清司

終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　トピックで恐縮ですが、今回、林外務大臣がポーランドを訪問されて、政府専用機で、これはキャパでは百四十人と聞いておりますが、二十人、ウクライナ難民を搭乗させたというふうに聞いております。 　政府参考人にお伺いしたいんですが、希望者は何名だったのか、そして、二十名になった経緯はどういう経緯なのか、さらに、先ほど田島議員が聞かれた法的根拠よく分からなかったです、答弁が。政府参考人の方から簡潔に答えてください。

ちゃんと答えてください、都合のいいところだけ答えないで。百四十人のキャパがあるんだけど、何人本当に希望されたのか、それで今のお話のような基準に合っていた人たちが二十人だったのか、それとも、あるいはビザがなかったとかその他いろいろな事情で外された人がいたのかいないのかとか、そしてなおかつ、搭乗させる根拠は何なのかということをあなたたちはよく知っているでしょう。大臣はそんな細かいこと知るわけがないじゃないですか。だから大臣に聞かないの。ちゃんと答えてください。

あのね、憲法の六十二条と六十三条を読み直しておいで。ちゃんと我々は国政に対する調査を行って、記録の提出を求めることができるの。そして、あなたたちは答弁又は説明のために出席して答弁しなくちゃいけないようになっているの。これ憲法なの。国会法でも何でもないんですよ。ふざけたこと言わない。差し控えるだとか、二度とそういう言葉使わないように。駄目ですよ、何か勘違いされているけどね。 　大体ね、ここ二代の総理大臣になって、差し控えるが年間六十三回も使われるようになったの。それまでの十年間は、差し控えるは三回しかなかったの。とにかく憲法違反みたいなことしちゃいかぬ。九十九条に公務員は憲法を守るって書いてあるの。 　それでは、防衛大臣、簡潔に言

よく分からないですね。 　じゃ、政府参考人、どなたか答えてください、きちっと。

分かりました。 　私は、緊急かつ明白な危険、生命の危険がある場合には、ある意味では超法規的でも、日本、場合によっては外国人を救わなきゃいけないというふうに思っている人間の一人です。 　いずれにしても、これはいい話であったんです。このいい話をきちっとやっぱり対外的にもアピールして、なおかつ、二十人ではなくて最大キャパの百四十人でも受け入れられるような体制づくりを現地の大使館がやるべきであったんではなかろうかと私は思うところであります。 　以上、この件は終わります。 　それでは、予備自衛官制度について先般少し議事をさせていただいたところですが、いろいろ充足率を見ていますと、ほかにも、例えば高等工科学校など普通目に触れないというん

ありがとうございます。 　無償化の理由もなされているんですけれども、平成二十九年の段階でも五・三倍になっていますので、これまだ無償化が始まっていませんので、高校のですね。そのことを考えると、無償化以前の話ではないかというふうに理解してもいいんじゃないかと、こういう考え方ができると思っています。もう少し本当に何が原因なのかということを丁寧に追っかけていただかないと、単純に少子化がゆえに云々ということで終わってしまいますので、是非この点は考えていただきたいと思います。 　予備自衛官制度の中で、私は、予備自衛官補、この制度について新しい考え方を提案させていただきたいと思っております。 　自衛官補は、当然一定の訓練を受けて予備自衛官に

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。 　林大臣、トピックで恐縮ですが、ウクライナのゼレンスキー大統領にノーベル賞をということで、オランダの有識者を中心に広がっておりますけれども、もっとも、期限が今日までなんですが、その署名が、林大臣のところにはそういう御案内があるいはありましたかどうか、このことを確認したいんですが。

案内が来たら、推薦に関してどのようにお考えになられますか。

突然の質問にもかかわらず、ありがとうございました。 　それでは、今法案でございますが、先ほども田島委員からいろいろお話がございました。現在の参加国予定数が九十で、目標が百五十だと。これは、不思議なことにというか、政府代表を決める前に政府代表予定者として非常勤の参与という形で実質的に活動していると。こういう実態があるわけですが、こういう実態があるのであれば、あらかじめ早い時期からきちっと政府代表にした方がいいのではないかという判断をすべきではないかということを、大変これもまた突然ですが、質問通告にはございませんでしたが、まさしく大臣の判断だと思いますので、大臣にお願いいたします。

事実関係として、なぜ大使経験者がこの政府代表に予定されるというんでしょうか、指定されるというんでしょうか、を前提にしたような形の中で、外務省参与という形で、参加招聘活動あるいはＢＩＥ総会出席など、対外的な活動に事実上専念されて、招聘活動をなさっておられると、まさにそういう準備段階を経て、こうして法案成立後に政府代表に就任されると。 　しかし、何か変だなという感じがいたします。どちらにしても仕事をなされるんであれば、しかも対外活動しかできないわけですね、外務省参与は。政府代表となってくると今度は対内的な活動もできるわけですね。これだけグローバルな社会ですから、対外、対内という形の分け方も極めて困難なことでもありますから、これは早い時

まさにこれが慣例主義の悪弊だというふうに私は思います。実態がそうであれば、より実態に合わせる形の中で政府代表を早く決めるというような仕組みを、是非、林大臣のリーダーシップの中で努めていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。答弁は結構でございます。 　法案とは違いますが、予備自衛官制度について幾つか御質問させていただきたいと思います。 　現在、自衛隊、まあ三軍と私は申し上げますが、の定数に対する充足率は、陸自においては九一・六％、海上自衛隊においては九四・五％、航空自衛隊においては九一・三％でございます。全体としての定数の中では九二％と。 　予備自衛官のうち、それぞれの定数と充足率についても確認しましたところ

ある意味では根拠は言っていらっしゃらないんです、なぜこういう人数なのかというですね。例えば、我が国の防衛のために正規な自衛官としてはこの程度必要なんだと、しかし、それをカバーすべき予備自衛官としてこの人数はこういう根拠で出てきたんだと。こういう仕事をやっていますと今説明されただけであって、私はそこの定数に至る根拠はどうなんですかということを聞いたんです。よく聞いてください。そして、ちゃんと答えてください。

必ずしも回答にならなかったわけでございますが、大変、予備自衛官の制度というものも充足率が必ずしも高くない。なぜ高くないのか、このことについて研究された答えというのはあるんでしょうか。

もうほとんど時間がありませんので、もう少しこの議論を深めたかったところでございますが、予備自衛官制度をもっと広める、あるいはまた国民の間に広く浸透させる仕組みなどについてももっと考えていかなくちゃいけないと思いますが、予備自衛官補は予備自衛官になることを前提にしておりますけれども、やはり後方支援といえども何となくおっかないというのが、まあファミリーの考え方みたいなところがありまして、本人はともかくですね、だからそれでいいのかというとそうではなくて、例えば災害などの後方支援などに特化した、まさに予備自衛官補という、補から上がらないこの予備自衛官補、つまり予備自衛官にならない予備自衛官補というような制度なんかを考えたらいかがかなと。

国民民主・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　参考人の先生方には、本日、誠にありがとうございます。 　早速ですが、グレンコさんにお伺いしたいと思います。 　グレンコさんのコラムなどに、もし休戦してもロシアは必ずまた再侵攻をすると、こういうことを言っておられますが、この理由について改めてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　河東参考人と鶴岡参考人にお伺いしたいと思います。 　アメリカはかつて、イラク、アフガン、あるいは南米諸国など、比較的軍事的な小国に対して制裁的な攻撃を一方的にやってきた歴史を持っております。にもかかわらず、やはり大国ロシア、軍事大国ロシアとなると、改めて戦争の拡大等に関して抑止的に振る舞っている嫌いがあるのかな、こんなふうに思いますし、もちろんウクライナがＮＡＴＯの加盟国でないという決定的な理由もあるのかもしれませんが、メガホンで頑張れ頑張れと言っているだけで、一部武器の供与やその他制裁などはやっているわけですが、徹底的にロシアと戦うような姿勢を示していないというふうに私は思っております。 　というこ

河東先生から。

鶴岡参考人にも。