日銀の総裁だってちゃんとコメントしていますよ。コメントできなくなっちまうじゃないですか、そんなこと言っていたら。コメントをすることによって、場合によっては為替を動かすことだって可能なんですよ。そうじゃないですか。そういうコメントの仕方を考えてほしいと私は望んでおります。 それ以上深追いしません。ありがとうございました。どうぞお帰りください。済みません、委員長、そういうことにしていただきたいと思います。
ありがとうございました。余計なことを申し上げまして、御無礼しました。 続きまして、旧敵国条項の撤廃について、大変外務省、また国連関係者の皆様たちが御尽力いただいていることを承知の上で、改めてお伺いしたいと思います。 非常に御尽力をいただいていることはよく承知しておりますが、いかんせん、最も国連の活動に、下部機関にも様々な形で日本が最も貢献しているにもかかわらず、死文化していることとはいえ、残っていること自体に不快感を持つのは、これ国民が知ったらもっと不快感を持つと思いますが、これ何とか撤廃しなくちゃいけないというふうに思うのは、当然、全ての関係者、国民の希望だと思いますが、どういうふうにしたら本当にこれが可能なのか。 林
ありがとうございました。引き続き御尽力をお願いします。 プーチンの突出で、ベルリンの壁以来のヨーロッパの秩序が大きく変わってきているのではないかと思います。 一つは、スウェーデン、フィンランドのＮＡＴＯ加盟検討に見られるように、ＮＡＴＯの拡大の動きがあります。さらに、アメリカやＮＡＴＯに頼らず、ドイツのように軍備の拡大をアナウンスしたり、ＮＡＴＯとＥＵ両方に加盟しているデンマーク、オランダ、エストニア、ラトビア、リトアニア五か国と、ＮＡＴＯ非加盟国のスウェーデン、フィンランド二か国と、ＥＵ非加盟国のイギリス、ノルウェー、アイスランドの三か国が、合同遠征軍、まあ正式にこれをどういう表現したらいいかちょっと私も難しい表現だなと思
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 〔理事宇都隆史君退席、理事和田政宗君着席〕 本日は、いわゆる旧敵国条項についてお伺いをしたいと思います。 一九九五年の国連総会で既に死文化しているという認識を示す決議が採択をされ、二〇〇五年の国連首脳会合で国連憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するという国連加盟国の決意を示す成果文書が採択をされているところで、関係各国、関係者の御努力に敬意を表するところでございます。 ただ、削除されたわけではありませんし、この旧敵国条項の削除そのものには国連憲章の改正が必要であり、改正には国連安全保障理事会全ての常任理事国を含む参加国三分の二の承認が必要だと、批准が必要だというこ
ありがとうございます。 私が気にしているところは、やっぱりこういうのも積み重ねだと思いますので、極端なこと言えば、毎年、毎回そういうアプローチをする必要があると思うんですが、具体的な事実として政府参考人にお伺いしますけれども、国連総会に向けて三分の二以上の加盟国の賛同を得るための、基本的にはもうそれはプールしていると、そして、あとはもう常任理事国だけの問題だと、具体的には常任理事国のどの国が反対しているのかと、じゃ、その国をどういう形で説得できるのかということについての基本的な認識についてお伺いしたいと思います。 まず、事実関係だけをお願いします。
どうも頭が悪いみたいですね、大変失礼ながら。質問にちゃんと答えない。 あのね、過去、条項の改正は四か所あり、これが一九六八年と一九六五年、二回、あっ、二年の、二年で四回の条項改正があったわけですね、それ以降何もないという話ですから。でも、水面下でこういうことをやって提案しているというような形で本当にやっているのかと。見えないじゃないですか。何年にこういう形で提案したけれども取り下げられたとか、そういう話を私聞きたいんですよ。やっているんですか、本当に。
あのね、憲法六十二条、六十三条、ちゃんとこういう場では答えなくちゃいけないようになっているの。答えないということは憲法違反なの。九十九条、公務員は憲法を守るの。しかも、四十一条、立法府は国権の最高機関なの。何が差し控えるだ。何年何月にこういうことをやりましたということは、何の国家機密でもなければ何の友好国との関係も損ねるものでもないんです。ばかなこと言わないでください。 委員長、厳しく指摘してください。
今私が話したのは、相手国との信頼関係ではありません。日本国として、ルールに基づいてきちんと資料を提出したり各国に提案しているかどうかという確認です。これは、資料をどういう形で、毎年毎年、口を開けば国連安保理改革とかということを時の総理はずっと言っておられるんです。じゃ、しぶとくしぶとく、毎年毎年これルールでやらない限りうまくいきません。そういう意味で資料の提出を求めます。
ありがとうございます。 駄目ですよ。相手国との信頼関係だって、ちゃんとやらないから信頼関係ができないんですよ。 それでは、ちょっと論点変えさせていただきます。 政府の水際対策で、四月六日の時点で、現在、検疫所の宿泊所で三日間の待機の国々が七か国に指定されているところでありますが、その中でベトナムが入っておりますが、ベトナムの新規感染者の数が今日大体二万人程度、タイも二万人程度ですが、タイは外されているんですが、この差というのはどのような判断になっているのか、お伺いしたいと思います。
具体的なピンポイントというのはないんですか、タイとベトナムこういう違いがあるんですという。いろいろ考えてというのは当たり前のことなんです。でも、何かメーンがあるんでしょう、メーンになる違いが、それをお聞きしているんです。
なかなかかみ合わないですね。 昨日、プレジデントオンラインを読んでいましたら、英国人の、本当は日本に行きたいんだけど、外してほかの国々にせざるを得ないという判断とか、あるいは東南アジアでは観光復活に向けて次々と開国を進めているよというような話が出ております。シンガポールでは何をしているかとか、あるいはフィリピン、インドネシア、カンボジアなどでは何をしているかなどが詳しく出たりしておるんですが、どうも日本国では、そういう意味での、コロナの感染をブロックしなくちゃいけない、一方ではビジネスやあるいは観光で広く各国の受入れもやらなくちゃいけないというこの二面作戦が十分していないんではないかと。 特に、ベトナム大使館の方から私どもの
ありがとうございました。終わります。
上田清司でございます。 林外務大臣には、本当に御苦労さまでございました。心から感謝と敬意を表します。 さて、今回の八十四条四の改正でございますが、邦人の配偶者又は子である外国人、類型一、類型二として、名誉総領事、名誉領事、在外公館の現地職員である外国人と出ておりますが、ここには配偶者や子供は関係ない形になっています。独立行政法人の現地職員である外国人を邦人の定義として拡大すると、非常に一歩も二歩も前進なんですが、今申し上げましたように、類型三においても配偶者や子供は入っていないと。最終的には同乗者で連れていくからいいじゃないかと、こういう考え方もあるのかもしれませんが、どうせというか、きちっと、改正するのであればこの部分も入
結果は同じでも、差を付けられるというのは人間気持ちのいいものではありませんので、是非更なる改正を望むところでございます。 続きまして、輸送の安全についてでございますが、基本的には何らかの形でトラブルがあるところでの輸送でありますので、こういう状況の中で最終的に判断をどのようにするのかという基準みたいなものは内部で相当整理されているんでしょうか。私は、必ずしもその内部で検討されたものがどういう基準なのかを細かく細かく言う必要はないと思いますが、原則で五つありますとか四つありますとか、そういう点を明らかにしていただければ私たちも理解がしやすいし、そしてどういうときに輸送機が行くのか、あるいは迎えに来てくれるのかということについての民
私がなぜこのような原則として四つなら四つとかというわざとそんなことを申し上げたかというと、当然在外公館から、民間のそれぞれの組織あるいはメンバーにこういう危険な状態が起こり得るので、場合によっては速やかに撤収したり退避したり、あるいはもう逃げてくださいと。そういうときにどういう原則があるのかということをあらかじめ出しておけば、今もぞもぞもぞもぞと言われたことは文書にならないんですよ、それを民間の方にきちっとファクスでも入れられるような状態になれば、民間は民間で判断をすることが可能になりますので、それだけ在外公館の負担が減ります。そんなふうにすることができないかということを申し上げましたけど、ちょっと今の状態では無理なんで深追いはしま
二百六十人の自衛官が待機して様々なオペレーションを準備していたわけでありますが、この二百六十人は、一体何人を日本に退避させよう、撤収させようという判断でこのような二百六十人というオペレーションをつくられたのか、それを伺いたいと思います。
中身をもう少し詳しく言えないんですか。
それぞれの輸送機、それからボーイング、どういうスケジュールというんでしょうか、基本的には空港がテロ事件があったので空港に入れなかった、しかし空港にもし入っていたとすると、韓国みたいに一日早かったら入れたわけですが、そうすると、この五百人前後の人たちはどういうオペレーションでその空港に来て、そして搭乗できるように仕掛けられていたのか、その辺御説明できますか。
ありがとうございます。 このように八月の初旬からいろんな準備をなさっていて、想像以上に早く八月十五日にカブールが陥落した。で、各国非常に急いで避難をさせていった。韓国とか日本は比較的遅かった。一日の差が、韓国はたくさん避難させることができ、日本はできなかった。 もういろんなことが起こり得るということで、私は決して非難をするつもりはありません。むしろ、いろんなことが起こり得るだろうということを想定して、このときはこうする、ああするとかという、そういうシナリオをいろんな形で準備をされて、そのシナリオがどういう形で崩れたかとかあるいはそのとおりになったかとかをですね、やっぱり結果報告をきちっと国会に出さないと駄目です。あなたたちだ
