ありがとうございました。 それでは、残り時間僅かでありますが、林大臣に。 前回の速記録をちょっと取り寄せてみましたところ、見落としたというんでしょうか、私、十分把握できなかったところが一か所ありまして、一連の外交青書の表現の仕方によってその時々の判断がありますと、政策的判断があるという御答弁で、とにかく北方領土問題については、これ林大臣のお言葉でありますが、政府の法的立場に変わりはないわけでございますが、その法的立場に基づく説明についてその時々の政策判断によって異なり得るものでございます、御指摘の理由についてあえて申し上げますと、外交的な観点から、かかる言葉を使用せず、日本が主権を有する島々という表現を使用させていただいたと
あと二分しかありませんが、大臣、丁寧に御説明をされたんですが、肝腎なところをおっしゃっていただいていないような気がいたします。 つまり、十年にわたって、北方四島は日本に帰属するというような形で法的立場を文章化されていたわけでありますが、必ずしも法的な立場を文章化しないで二〇二〇年には表現をしてきたわけでありますが、そして、今回、しっかり法的立場も記述され、なおかつ従来の部分も加味されているというような表現になっているわけですが、この変わり目の外交的判断というのは、一体どうこの二国関係が変わっているのか、これをお伺いしたいんです。 どのように日本政府としてはそういう二国関係に関して基準を設けていらっしゃるのか、表現に関してです
ありがとうございます。 私がここをしつこくお尋ねしているのは、結局、この表現などは尖閣の問題あるいは竹島の問題にも響いてきますので、きちっとそういったところをやっていかないと相互に関連していきますので、そのことについて是非御考慮いただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 今日は、外交青書を中心に、外務大臣の御見解等について改めて確認をさせていただきたいと思います。 まず、外交青書でありますが、これは外務大臣の責任でまとめられたものでございますか。
閣議において認められているということは、これは内閣において基本的には認められている、このように理解してよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 長く北方四島に関しての日ロ間の様々な交渉経過がございます。領土紛争の解決は、第一に話合い、第二に武力による解決などということも言われたりもしておりますが、武力による解決において失敗の例が、第一次世界大戦におけるドイツに対する巨大な賠償等が、賢明なるドイツ国民をしてヒトラーの扇動に引きずられてしまって、第二次世界大戦の大きな展開になった。このことを連合国側はよく気付き、カイロ宣言あるいは太平洋憲章、ポツダム宣言等において領土不拡大の原則を明らかにした、このように私は理解しておりますが、このような認識で、大臣、よろしいでしょうか。
大変失礼しました。必ずしもここの部分に関して通告をしておりませんので、御無礼いたしました。 まさに領土不拡大の原則を太平洋憲章やカイロ宣言、ポツダム宣言、これは当時、スターリンに率いられておりましたソ連も署名をしているわけでありますので、そういう意味では包括的にこのことに合意をし、かつ何らかの形である意味では拘束されているというふうに解釈するのが一般の解釈だと思っております。 しかしながら、実際は、このソ連は、第二次世界大戦の勝利者になったという名目を掲げて、約十一か国から六十七万平方メートルの土地を取得するというようなことを行い、日本に対しても、南樺太、千島列島、北方四島へソ連軍が侵攻する。しかも、日本はポツダム宣言を受け
まさに、事実関係を正確に把握して、そしてロシア側の戦果としての領土獲得という、全く、この何というんでしょうか、泥棒的な理屈に対しては、厳しく、正しく日本国としての主張をいついかなるときでもやっていただきたい、このように申し上げたいと思いますが。 そこで、気になるところは、二〇二〇年、二〇二一年の、これまで北方四島は日本に帰属する、これは大体基本的に二〇〇九年ぐらいからずっとこの表現で約十年なさってきたわけでありますが、突然二〇二〇年、二〇二一年に表現が変わりまして、北方領土は我が国が主権を有する島々と、このような表現になったのは、一体どのような考え方から表現がこのような表現になったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
極めて尊敬する林大臣でありますが、ちょっと違うと思います。各歴代の総理大臣はそれぞれロシアの指導者と会って、この二〇〇九年から二〇一八年の間にもエポックが幾つもありました。それぞれ宣言が出されたり貴重な会談があり、この両国間に未解決な帰属問題があるとか、それぞれのアナウンスがなされてきました、声明が。したがって、そういうことを踏まえれば、この二〇〇九年から二〇一八年まで全く同じ表現であるわけないわけです、今の大臣の答弁だと。その時々で変わっていいんですけど、変わっていないじゃないですか。原則を貫いてずっと表現しているんです。 じゃ、なぜ、二〇二〇年にこのような表現になるような何かエポックがあったんですか。何かそういう事象があった
時間になりましたが、こういう曖昧な表現をすると、やはり領土交渉というのはより困難なものになると私は思っております。多分、良識のある各委員の先生方もそのように思っておられるのではないかと思っておりますので、これからは是非、領土問題に関しては曖昧な表現、曖昧な態度は取らないで、しっかりとした対応をしていただき、丁寧に柔軟に御努力を、御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 ロシアのウクライナ侵攻によって、一方的な攻撃を避けるために抑止力を高めなければならないという論理がヨーロッパを中心に世界中に広がっているところであります。もとより、力の論理にも限界があることもこの間の国際世論の高まりや国際的な支援の中でも明らかになってきているわけでありますが、間違いなく、もう抑止力を高めなければならないという大きな流れがあると思っています。日本憲法の前文に、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、我らの安全と生存を保持しようと決意したという有名な前文があるわけですが、なかなかこういうわけにはいかないだろうというのが今日の状況ではないかと。そこで、改めて、日本の独立と平和を守
状況に応じてという判断もあると。しかし、それでは、例えば制服組にとって適切なシミュレーションや行動計画などを通じて訓練ができないんではないんでしょうか。
例えば、台湾などは大変親日的であり、東日本大震災でも一番日本に対して寄附をして支援をいただいた国でもあります。これ共通の、何というんでしょうか、問題になるような密接な関係国になるんでしょうか。当然答えられないと思いますが。何やらこの定義というのは、その時々で変わるような形になりかねないような状況があると思います。 クアッドもありますね。インド、オーストラリアあるいはアメリカ、日本というこの四か国の大きな枠組み。これはこれでまた一つの安全保障の枠を広げるという意味でいいと思っております。 いろんな形でマルチに囲み込むことでより安定が増してくるというのは、これはもう安全保障上の重要なものだと思っているところですが、この密接な関係
基本的には、我が日本に対する攻撃に対してまさに自衛力があると。 日本は、他国の防衛のためにその能力を使うということにはなっていない。日米安保条約においてもそのような規定になっているはずですが、この点についてどうなるんですか。密接な関係にある国が攻撃されれば、日本も合わせて攻撃しなくちゃいけないんですか。
では、米国が攻撃されれば、日本も一緒になって反撃するという考えですか。
そのとおりだと思います。 そこで、最近では、例えば自衛官が国籍不明の国から攻撃される、これに反撃するのが自衛のための能力を発揮する、こんなふうに私は理解しております。 ミサイルから攻撃されます。そうすると、ミサイルを発射させる意思を持った、中枢機能を持ったところをたたかなければ次から次に攻撃されるのではないか、だから、中枢機能を持った、意思決定機能を持ったところをたたくという考え方があるわけですが、これは自衛になるんでしょうか。
林大臣が言われたとおりだと思います。 国際法上、比例の法則、極端なこと、一発撃たれたら一発だけ撃ち返しておく。これは、誤射というのもありますから、念のためにその程度でとどめておくと。それ以上のことをするとそれ以上発展していく可能性があるということで、まさに今の答弁どおりだと思いますが、そういう意味では、ミサイルが発射された、それを指揮命令を持ったところの中枢機能をたたくという話までなってくると、これは国際法上で言うところの比例の法則に反する話ではないかというふうに思いますが、こういう議論に関しては、今、林大臣が言われたような考え方に私も立つべきだというふうに思っております。 出どころだけをしっかり掌握して、時と場合によっては
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 まず、外交防衛委員会ではありますが、いろんな意味で非常に重要な案件であります今の円安、円売りの突出について非常に心配をしています。 従来、危機に強い円と言われておりましたが、このまま進むと、まさに資源高の中での経常収支の黒字が縮小していく、あるいは、海外からの直接投資も、世界一のアメリカなどに比べると日本はその四十分の一でもありますし、今日においてはタイや韓国にも負けている、世界ランキングでは三十位ぐらいになってきていると。 こんなことも含めて、極めて憂慮をすべき事態だというふうに思っておりますが、この円安、円売りの突出について、財務省の正式な見解としてどのようにお考えになっ
具体的な打開策についての答弁がなかったというふうに思いますが、差し控えるというのは言わないでください。 これは、一九七〇年代、八〇年代は十年で総理が三回しか使ったことがない。一九九〇年代は八回、総理が。二〇〇〇年代だって十三回しかない、十年間で。二〇一〇年代になって、安倍総理の後半戦からこの答弁を差し控えるという話が出てきたの。憲法違反ですよ。我々は国政調査権を持っているんです、六十二条で。六十三条で内閣総理大臣を始め皆さんは国会へ出てきて説明する義務があるんです。これをやらなかったら公務員じゃなくなっちゃうんです。九十九条に、内閣総理大臣以下、憲法を擁護しなくちゃいけないんです。憲法の事項なんです、六十二条、六十三条。 何
