上田清司

組織的な犯罪と生活苦による犯罪、この仕分というのはどのくらいに分けられているんですか。例えば、今申し上げた万引き、あるいは窃盗、非侵入型の窃盗などの中での割合はどんなふうな形になっているんですか。

悪いことした人をどんどんしょっぴけばいいと、で、日本国の警察のみでは大変だから、ちゃんとベトナムでもきちっとやっていただくという、そういう意味での条約なんですが、物事にはやっぱり原因があるはずでありまして、原因がなくして結果はないというのは当たり前ですので、ばくっとした理由で物事を推移していればなかなか解決に結び付かないと私は思っております。 　基本的には、やっぱり送り出し機関が、きちっとした送り出し機関で行われているかどうかということと、受入れ機関がきちっと技能研修生、実習生をですね、受入れしてきちっとやっているかどうか、この辺がやっぱりポイントだというふうに私は認識しているところの一人でありますが、この受入れ側の方にもし問題が

時間は節約していただいたんですが、議事録見ないと今の答弁じゃ分かんないですね。 　それでは、外務副大臣、この送り出し機関にもやっぱり課題があるのかなというふうに私は思っております。三、四年前、クオン大使と、ベトナムの大使と私話していたら、何か大使は、今、自分の一番の仕事は失踪した人たちを捜すのが一番の仕事ですなんというようなことを言っておられて、これは気の毒な話でありまして、大使の仕事はもっと大事な仕事があるはずだと思ったんですが、そういうことを言っておられました。 　そうすると、今受入れ機関の課題について御答弁をいただいたわけですが、送り出し機関に課題があるとすると、そういう課題を抽出してちゃんとベトナム側にこれを言わなくちゃ

今副大臣のいい答弁をいただいたところですが、今朝、たまたまＮＨＫのニュースで、ベトナム技能実習生の負担軽減へと、求人情報入手の仕組みづくりについても考えていこうという話が出ておりました。 　このニュースによれば、来日前に、外務省などによりますとということですので、外務省の調査というふうに理解をしていけば、来日前に五十万から百万程度の費用が必要になって、一般的に借金を背負ってから日本に来ていると。こういう困難な状況からしていると。そこで、送り出し機関への手数料や日本語の学習費用だけではなく、ベトナム国内に多数存在する日本の求人情報を紹介する仲介業者への支払などが含まれ、高い場合には十万から二十万ほどに上がり、実習生の負担を増やす要因

ありがとうございました。 　せっかく親日のベトナムの方々が嫌日にならないように御尽力を賜りたいと思います。関係省庁の皆様の御尽力に御期待いたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　早速質疑に移ります。 　日本は、隣国にロシア、北朝鮮、また中国というそれぞれ周辺国と軍事的緊張関係を持つ国々に囲まれ、かつ、その国々は、議会、国民、メディアなどの圧力を食うこともないというんでしょうか、圧力を受けることもなく、専制国家として常にトップレベルの判断で様々な行動ができる国でもあります。しかも、我が国に対してもしばしば国境侵犯やあるいはそれに近い軍事的な示威行動などもする状況が重なっているところであります。 　我が国は戦後一貫して専守防衛を旨として防衛力を整備してきたわけでありますが、今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の防衛力の質的な変化というものを検討しなければ私はな

あらゆる選択肢を排除せずというのは、まさしく抽象的なんですね。日本の抑止力を高めるためには、むしろ総理やあるいは防衛大臣が一定程度の何を課題にして何をするということを言うことの方が抑止力につながると思うんですが、そういう抽象的なことでは抑止力につながらないというふうに思うんですが、具体的に何をすべきかということについて申し上げることはないんでしょうか。

もちろん議論が必要ですが、やはりリーダーシップというのは必要ですから、一にこの課題、二にこの課題、三にこの課題、これを論点として日本政府はあるいは防衛省としてはリードしていくというような、そういうことを言わないと抑止力にならないと思いますが、二番目に移ります、なかなか出てこないので。困るんです、抽象的な話ばっかりだと。 　総理は、ＮＡＴＯの防衛力の量的拡大について言及されました。この点について、例えばＮＡＴＯとしては、例えばドイツに象徴されるように、ＧＤＰ比で二倍にしようという、そういうお話が出ているわけですが、ＮＡＴＯとしての防衛力の量的拡大について言及されました。 　それについて、例えば岸防衛大臣に、こういうことについて、Ｎ

総理から御指示があったんですか。

私の浅薄な知識の中では、世界史全般の中での戦争あるいは紛争というのは、力の空白あるいは力の均衡が崩れたときに様々な戦争が起こった事例が多いというふうに理解をしております。 　そういう意味で、どこかの国が具体的に軍事力を拡大していく、そうすると、その周辺国はまさに力のバランス、抑止力が弱くなるわけですから、何らかの形でそのバランスを取らなければならない。しかし、同じようなレベルでこの予算や装備をすることができなければまさに同盟関係なんかをつくりながら対抗していくという、そういう仕組みが、過去、中国の歴史でも、何か国かに分かれてやっている春秋戦国時代においてもそうだったと思っておりますし、あるいはヨーロッパの歴史でもそうだったと思いま

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　世界十数か国の大学、研究機関の研究グループが参加して、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する世界価値観調査というものが一九八一年から五年置きにずっとやっているんですが、直近の二〇一七年から始まったサンプルで、もし戦争が起こったら国のために働くかということで五年掛けて各国の状態を調べたわけですけれども、はいと、要するに、戦争が起こったら国のために戦うかという、はいという国の中で日本が最低でありまして、それも極めて少なくて一三％程度で、下から二番目のところでも三二％程度あって、押しなべて旧敗戦国のイタリアとかドイツなんかも決して高くはないんですが、これは、戦争の

時間ですので終わります。 　文字どおり、現場で働く自衛官や海上保安庁の皆さんたちがまさしく国民に支えられているという気持ちがなれるように、是非そういう体制づくりに更に頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　案件の三条約のうちの万国郵便関係について質疑をさせていただきたいと思います。 　今回、到着料制度の見直しについて大きく変化したことでありますが、まさしく到着料は外国の郵便局から受け取る通常郵便物の国内の配達に係る手数料でありますが、従来、先進国の方がどうしても国内配達コストが高くなって、大きくなって、発展途上国が国内配達コストは比較的少なくて済むという、このような構造ができていたわけでありますが、今回の改善、改革によって、極めて、配達料の、到着料の料率の引上げが実現し、各国が、しかも、各宛名国が自国内の配達コストに合わせて差し出し国から徴収する到着料の料率を独自に設定できる自己申告料率制度

この見直しについては日本国がリードしたんですか。それとも、どの国がリードしたんですか。

それでは、例えば直近三か年、これはもう通告しておりますので出していただきたいんですが、三か年の到着料制度による国内配達コストの具体的な損失というんでしょうか、これ、年度、直近の三年でいいですけど、どの程度この差引きで損失になるのか、年度ごと、ちょっと三か年だけで結構ですので教えてください。

正式な数字は総務省としても掌握していないということですか、こういう理解ですか。

非公開の根拠は。

それでは、非公開ではなくて、ちゃんと求めることが可能なんですね。

公開しないというのも何かおかしな話ですが、個々の名前が出てくるとか個々の取引業者の扱い高が出てくるわけじゃありませんから、総額で出す話をなぜ公開しないのかというのもいかがなものかというふうに思いますが、ちょっとこればっかりしていてももったいないんで先に進みますが、これちょっと問題だと思いますよ。何でも発表しないという悪い癖が付いていますよ。何でも発表するといういい癖を付けてください。 　二つ目に、この到着料の制度の見直しによって、例えば二〇二三年、来年のことでありますが、どのような収支改善がなされる見込みなのか、これ教えてください。

最終的にいろいろなものが整理される二〇二五年の収支額の見込みはどのような状態を予想されておられるのか、教えてください。