そもそも、地域医療機能推進機構の所属病院数が五十七、国立病院機構、これ百四十、しかも設置法そのものの二十一条にこんなふうに書いてあるんですよ。厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処する必要があると認められたときは、機構に対し、第十五条第一項、第二項の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。これは何だというと、要するに、いざというときにはしっかり受け入れろということなんです。それをやっていないということなんです。同じく、独立行政法人地域医療機能機構推進、あっ、ごめんなさい、今のは国立病院ですね、今度は地域医療機能推進機構法、ここにも同じ二十一条で全く同じ条文が書いてあるんですね。
次の題に移らせていただきます。 国民民主党と新緑風会は、今国会召集日に、資料二、今のグラフの表の裏側になりますが、いわゆる所得制限撤廃法案を出しているところでございます。要するに、少子化に歯止めが掛からない部分に関して、中途半端な所得制限が、子供を産みたい、育てたいという、あるいはそれを担保する資金が十分でないという実態が起こっていることを踏まえて、後ほど御紹介したいと思いますが、そういう法案でございます。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、少子化担当大臣をつくられて御尽力もいただいているところですが、少子化に歯止めが掛かっているというふうに思っておりません、私は。事実、厚生省の人口動態調査資料、今年九月に発表されたところ
大臣は、全国一千七百の自治体の中で、合計特殊出生率が極めて、五年とか十年のスパンで上がった事例という、そういうものは御承知でしょうか。
確かに人口五千とかの町などで極めて高い割合で出生率を上げたところもありますが、これを全国規模で学ぶとなると少し限界があるかなというふうに、特に政府が学ぶということになってくると。 そこにいくと、人口約三十万の明石市の子育て支援、これは、基本的に一・七近くまで来ていますので、一番近似値でですね、そういうことも考えると、そういう特別な研究というのは内閣府でなさらないんでしょうか。私は、政府を挙げてそういう研究をすることが大事だと思うんですけど、自治体の成功例というのをですね、どのようにお考えですか。
本題に戻りまして、所得制限を掛けることで逆転現象が起こっている事例も結構多くあります。 五百九十未満は、私立、公立を問わず、高校の部分では全く五百九十万未満はゼロでありますし、五百九十万から九百十万未満は、公立は全額補助、私学は三分の一支援、九百万以上は支援なしということになっておりますが、御案内のとおり、累進課税ですので納税が上がります。それから、それに合わせる形で社会保険料は負担が増えていきます。実額が減るということが起こってまいります。 そして、比較的、私立高校なんかに通わせる場合は授業料等々が高いという問題があります。したがって、例えば高校一年と高校三年生が考えられたときに、二人分はとてもじゃないけど無理ねと。ライフ
ありがとうございました。
満足しませんが、ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 大臣の皆様には御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、河野大臣の方からお願いしたいと思います。 令和二年の十一月の予算委員会、あるいは令和三年の本会議で、橋本行革以来、この日本の省庁再編成の中で、当時、例えば総務省などは旧自治省、そして総務庁、そして郵政省ということで、便宜的にそれぞれの省庁を代表する形で次官級の総括審議官などを置いたりしてたくさんの次官が、まあ事実上の次官が設定されました、そうしたものも二十年たっていかがなものかという提案もさせていただき、また指定職が、当時ですね、に比べて一五％も増えていると、これもいかがなものかと、郵政民営化で二十八万人、
丁寧な御答弁ありがとうございます。 私、知事時代に、時期が来ると必ず人事課長が、こういう課長、課をつくりたいというふうな話を持ってきたり、副部長を一名増やしたい、こういう話を持ってくるんですが、うん、分かったと、いいねと、どこを減らすんだいと。また帰って検討してまいりますと言って、同数にしておりましたので、四十七都道府県、一万人を何人で仕事をするかという平均が二十三人だったんですが、埼玉県庁は十一・三人で済んでおりました。常に、新しく増やす分もあれば、もう時代に合わない部も課も出てくるだろうということを前提にして省いておりました。 御承知のとおり、太政官時代に財務省、あっ、失礼しました、大蔵省あるいは治部省とか刑部省というの
済みません、余計なことを言って。 埼玉県の盲人福祉大会が三年ぶりに開かれまして、出席をしてきまして、大変啓発を受けてまいったところでございます。 例えば、バスに乗るときに、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａをかざしてクリアしていくわけですけど、乗り降りするときに、実は目の不自由な方にはそれが分からないと。音でも鳴ることにしていただけないかという話がありました。 あるいは、最近では駅のホームにエレベーターがあります。皆さんつえを持っていますので、階段だとか改札口は結構しっかり通ったりすることができるんですが、エレベーターのこの棟がどこにあるかというのがよく分からないと。これも音を出していただければクリアになるんじゃないかと。 また
大変恐縮ですが、私、性格がしつこいもんで、それはどのくらいの程度で回答ができるんでしょうか。
とかく役所はすぐやらないのが特徴なところがありますので、すぐやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 もう一つ、私もこういうことは実践すべきだということで電車通勤をしているところですが、ホームドアなどがないところでは、障害者、視覚障害者の方が来られるとエスコートするようなことを努力しております。ちょっと恥ずかしいんですが、エスコートしましょうかと言って、最初のときには気付かなかったんですが、相手の腕を取ろうとしたら、向こうの方から、私の方がつかまっていいですかと言い返されまして、あっ、なるほどなと。自分の方のペースにするためには、逆に勝手に引っ張られても困るという意思なのかということを分かったところであります
大臣、一つこういうこともあるんではないですか。民間の予測と比べて、そのぶれが大きいんですね。政府は、まさに景気対策だとか、まさに景気というのは気ですので、全般的に景気が悪いときに、前年度が悪いときには良くしなければならない、これは当たり前です。その良くしなければならない空気を醸成するために、必要以上に数字のかさ上げなどをやったりしておられませんか。それで政府の信用がなくなるんであれば元も子もなくなるというふうに思うんですが、この部分に関してはいかがでしょうか。
誠実な御答弁だというふうに理解しておりますが。 実は、平成十三年から国交省は二重計上を始めて数字の改ざんをやったと。二〇一九年に担当課長が気付いたんですが、それをちゃんと報告しないで、まだずるずるといった。二〇二〇年の、会計検査院がこの試算をしたら、このかさ上げの部分が四兆円に匹敵するんじゃないかと、ＧＤＰの部分で、こういうことも言えますし、それから、平成十五年に、これまで経費としてみなされていた民間企業等の研究開発費、これを投資としてみなすことでＧＤＰに換算するようにしました。この金額が約二十兆です。 あるいは、それだけじゃありません。特許使用料、不動産仲介手数料、金額的には大きく値を張るものではありませんが、こういうもの
ありがとうございます。 一九年、あっ、失礼しました、二〇年、二一年のコロナの影響ですね、は当然だと思っておりますので、それは捨象していいかと思います。 委員長にお願いがございます。 このところ、平成十五年からは二十兆円の研究開発費がＧＤＰに上乗せされています。でも、今までは違うところにあったわけで、特にそれでもって国民生活が豊かになったという話にはなりません。あるいは、国交省の二重の経理の改ざん、この二〇年度で、会計検査院でいうと、これが四兆円分に匹敵するという話もあります。 そうすると、いろいろ、ＧＤＰは民主党政権で四百九十五兆円だったものが五百四十五兆円まで来たよと、こういう話もありますが、じゃ、一五年からの二十
ありがとうございます。
はい。 申し訳ありません、羽生田副大臣、わざわざ御出席いただいたんですが、時間の配分を取り違えて、御質問する機会を逸してしまいました。心からおわび申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 この度の国務大臣の発言に関する件について、会派を代表して質問いたします。 我が会派の舟山議員の質疑で九十七日目でようやく撤回しましたが、そもそも山際前大臣は、参議院選挙中に、野党の人から来る話は政府は何一つ聞かないと発言するなど、行政の一丁目一番地の公平公正の原則を逸脱した大暴言でした。大臣としてあってはならない発言です。 即刻更迭すべきところを総理はなされませんでした。行政の本質である公平公正の原則をどのように考えておられるのか、総理に伺います。 さらに、国会召集以前の時点で旧統一教会との関与が指摘されていたにもかかわらず、総理は山際大臣を続投させ、今国会に臨みました。任命権者
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 今日は、日本・ベトナム刑事共助条約に絞って質疑をさせていただきます。 まず、日本とベトナムの間の人的交流関係が非常に強くなって在留ベトナム人による我が国の犯罪検挙数が格段に増加している、もう既に御指摘のとおりでございますが、この刑事共助のニーズが一層高まっているわけでありますけれども、そもそも、この在留ベトナム人の検挙状況、特にどういう形での犯罪が多いのか、このことについての中身をまず教えてください。
不法残留というのは、なぜ期間が過ぎても残留をしているのか、この理由が一つ。もう一つ、やはり万引きなど、あるいは非侵入型の窃盗などというのは、一般的には出来心というのもよくあるんですが、そうではなくて、生活苦、つまり食べるものがない、あるいは着るものがない、取りあえずという気分で、何というんでしょうか、やむを得ざる選択というんでしょうか、そういう形になっている、こんなふうな考え方があると私は思っているんですが、その辺の中身。 どのような状態でこの非侵入型の窃盗、あるいはまた万引き、あるいはなぜ一定期間を過ぎても残留しているのか、このことについての理由を述べてください。
