松野官房長官はそういった答弁をなされずに、警察庁に聞いてくれなんと言って、まさに内閣の要の官房長官がそのようなことを言われて、情けない話でありましたので、今、谷大臣のお話を聞いてほっとしたところでございます。 それでは、ちょっと最後に一点だけ、元々用意していたものでお伺いしたいと思います。これはもうまさに大臣にお聞きしたいと思います。 今回の重点フォローアップ国として位置付けられて、各委員から様々な御指摘をいただきました。なぜ日本がこれほど弱いのかということを中心にして御指摘をいただきました。今回の法改正を通じて、いわゆる通常フォローアップ国に引き上げていただく可能性を追求することだというふうに、今回の法改正の目的だと思いま
ありがとうございました。 日本国民は本当に立派な国民ですので、人を疑うことも知りません。したがって、国際的には最も犯罪がしやすい国になっておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、保育の公定価格の見直しについて質疑をしたいと思います。 お手元に配付の、というよりも今配付中ですね、実は保育の公定価格というのがありまして、運営費のモデルとして、それぞれ国家公務員のいわゆる地域手当の区分に合わせてそれぞれの保育所の運営費モデルを作って言わば補助をしているわけでありますが、この区分がかなりいいかげんではないかと私は問題提起をさせていただきたいと思います。 まず、一枚目の色の付いた地図を見ていただきたいわけですが、東京二十三区は例外なく二〇％の、二〇の区分がなされております。そして、周辺に至って、それぞれ、一六だ、一五だ、一二、一
若干前向きのところもございましたが、基本的には過去と同じ話なんです。全然客観的じゃないのは今の数値見て分かったでしょう。全然客観的じゃないんですよ。東京都二十三区のそれぞれの区の所得も全然違うんです。それを一律に何で二〇％なんだ、東京だけ優遇じゃないかという話になります、事保育に関しては。 地域手当で給与に反映させるという、まあ東京都で一括してという部分も、それは分からぬではありません。しかし、保育に関して、国家公務員の地域手当にこだわる必要はありません。実際の地域の公示価格や、あるいは賃金体系等を正確に見れば分かることです。そんなに時間の掛かるような話ではありません。三つ四つの統計、どこでどの統計を取るかということもいろいろあ
終わります。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 河野大臣、激務御苦労さまでございます。 早速、国家公務員への給与の支払についてお伺いしたい件がございます。 マイナンバーと関係なく従来の方法で振り込みが用いられていると聞いておりますが、せっかくマイナンバーカードを進めておられますので、マイナンバーを活用する形での振り込み手続をなされたらいかがか、この点と、今後、それをする場合には手数料なども含めたコストなどはどうなるか、大臣にお伺いしたいと思います。
それは私も今言ったばかりです。 そうでないということを知った上でマイナンバーを使った方が便利ではないかということをお尋ねしたので、質問の趣旨に答える形での御答弁でなかったと思いますが、もう一度伺いたいと思います。
したがって、今後そういったことを検討なされないのかということを聞いたんです。
分かりました。 十月十四日の谷国家公安委員長の記者会見についてお伺いしたい件がございます。 谷国家公安委員長は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に言及されて、少し前倒しできないか検討を進めたいとも言いながらも、システム障害が起こらないことをするための品質の確保についても言及されております。 警察庁はそもそも政府のデジタル化を信用していないのではないかと、こういう言葉を発されるということは、そんなふうに、ちょっと私がひねているのかもしれませんが、感じました。この点について河野大臣はどのように思われるのか。 また、運転免許証を廃止しないということでございますが、これも最終的には統合されるというふうに私も伺っていると
警察庁の検討はこういったお話でありますが、河野大臣、この免許証との、運転免許証との統合に関して、一体化に関してはどのように御判断されるでしょうか。
私は大臣に伺っているんです。給与法の話でありますけど、大きく回していくとつながるんです、この話は。 そもそも憲法六十三条で、内閣総理大臣その他の国務大臣は、いつでも議案について発言するため議院に、つまり院に出席することができる、また、答弁、説明のために出席を求められたとき、出席しなければならない。 答弁のために出席しているんです。なぜ答弁しないのか。大変失礼な話であります。
所管外ではありますけど、あなたはデジタル担当大臣でもありますし、別に所管関係なく、我々はちゃんと関連する質問について、質問することができるんです。憲法にそう書いてあるじゃないですか。九十九条に、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と。 そういう変な慣例つくったのは間違いなんですよ。憲法の方が正しいんですよ。義務があるんですよ。何やらいつの間にか関係ないことには答弁しませんよなんという、そういう分野を勝手につくっていらっしゃるんですけれども、出席するために、出席したら当然、答弁できることは答弁していいんです。しかも、能力の高い河野大臣ですから、いつ何どきでも、どんな質
この問題は外しまして、健康保険証、保険証をマイナンバーカードに統合するということでございますが、みずほ銀行のようなシステム障害が長時間あった場合、健康保険証は医療行為と密接に結び付いていますので、もしマイナンバーカードが使えないというような形になったときに医療行為が非常にやりにくくなるということですので、こうしたことについての代替機能というのは考えられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
令和三年の六月七日の決算委員会でも指摘をしましたが、大変、個人情報の流出事件が大変多くなっております。無料通信アプリ、ＬＩＮＥの利用者の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能だったことが発覚しておりますし、ＬＩＮＥサービスの利用状況の中で、政府機関は七八・二％で十八機関、二千、失礼しました、二百二十一業務のうち機密性を有する情報が四十四業務で一九・九％もございました。あるいは、郵便局の事例でも、全国五千七百の郵便局で、投資信託、国債などの金融商品を取引した顧客の情報を含む情報が紛失、少なくとも六万七千人分の記録が保管されていなかった件や、あるいは、富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受けて、内閣官房や国土
今、それ相応にブロックできるようなお話でございますが、そういったことを前提に組み立てられているんですが、過去に様々な流出が起こっているということについて、本当にそれができるのか、もし漏れたときには誰が責任を取るのか、そこまで確信を持って本当に言えるのか、お伺いしたいなと思います。
はい。 今の答弁はきちっと歴史に残るような答弁だと思います。一つもこういうものが流出してはならないという、そういう決意をデジタル庁としては持つべきだと私は思っております。くれぐれも、仮にも国会の公の席でこうした答弁をなさったわけですから、個人の情報が一切漏れない、こういう仕組みづくりをぎりぎりまで努力していただきたいと思っております。 河野大臣、頑固ですね。頑張ってください。 ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日はコロナ即応病床と受入れ体制と補助金についてお伺いしたいと思います。 二〇二一年の十月に厚労省は、医療機関において適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の停止を含めた対応を行うという通知をしていると伺っておりますが、これは間違いないでしょうか。
資料で提供しました図表は、雑誌「選択」の記事の表に、私、前段の部分を加え、数字においては厚労省に確認させていただいておりますので確かなものだと理解しております。 二〇二〇年度の地域医療機能推進機構と国立病院機構の登録即応病床数と受入れ人数を見ていただきたいところですが、それぞれ四二％と三七％で低水準に思いますが、この点については、副大臣、どのように思われますか。
各地方自治体の照会ではなくて、国民の税金で運営されている国立三系統の病院、つまり、国家が監視というんでしょうか、管理している、政府が管理している三病院でございますので、とりわけコロナで病床が逼迫しているときに、率先して厚労省が指示をして病床の受入れをしっかりやっていただくというのが筋目だったというふうに私は理解しておりますが、登録された病床数と実際受け入れた病床数は四二％と三七％で極めて低いと、はっきり言って。民間なんかと比べるとはるかに低いですね。この実態をどう思いますかということをお伺いしたんでありますので、もう一度答弁をお願いいたします。
どうも厚労省所管で直接管理しているところについては全然御回答されようとされない傾向がありますね。 やっぱり、それぞれ二〇二〇年度で三百二十四億、千二十九億の補助金も出しているんですね。それに見合う方の形で私は受入れやっていないと思っております。にもかかわらず、二〇二一年度も補助金の額が増えているんですね。極めて低水準の受入れにもかかわらず、補助金がそれぞれ二百四十五億、二百八十八億と増やしているんですね。これも奇怪なんですが。まあ、増やした結果、二〇二一年度の受入れの状況は良くなっていますね。七二％あるいは六五％ですね。しかし、これも全国的な平均で言えば決して高くない状態です。 つまり、国民の税金で賄われているこの三病院が、
