結局、今の話も全部抽象なんですよ。 先ほど武田議員が言われました三十年保証、賃料の保証、これ、確実にやれば誇大広告でも何でもないわけですよ。事実としてしっかりやれば、そのつもりですといってやれば誇大広告でも何でもないんです。しかし、それができなくなったら誇大広告になるのは、そういう違いはどういうところでお示しができるのか。そういう部分について何を基準にガイドラインを考えているかという、そういう仕分がなされているかどうかを私は聞いているんです。 なされていないんだったらなされていないで、これはやむを得ないでしょう。至急それをやっていただいて、後ほどでも議員の皆さんたちに配付をするとか、そういうことをやらなきゃいけないと思います
抽象的ですね。ちょっと具体的にはなりましたが、基本的には全く具体的でないんです。 被害届が消費者庁だとかそういったところにもありますし、各業界でもありますし、そういうヒアリングをして、こういう項目ですということをやっぱり言わなくちゃ駄目だと思っています。これ、よく皆さんがガイドライン、ガイドラインと言うんですけど、私たちには全然見せていないんです。これから、やはり法案審議のときに、こういうガイドラインですという、具体的な項目、中身までまだ詰まっていませんでも構いませんが、こういう項目について私たちは検討を加えたいと思いますというようなものを出さないと、我々、一々全部業界に聞いたり被害者届を全部見て歩くわけにもいきませんので、そち
終わります。
無所属の上田でございます。 居心地のいい、歩きたくなるまちづくりについて幾つか質問したいところですが、この居心地のいい、歩きたくなるまちづくりにはマスクは似合わないもので、まずマスクについての質問をさせてください。 いわゆるアベノマスクは、介護施設等に配布するということで、三月十六日から十九日にかけて六社と随意契約をして、三月三十一日に履行期限、いわゆる引渡しをすることになっておりましたが、四月三十日から五月三十一日に履行期限を延ばす再契約を結んでおります。緊急性をもって随意契約だと、予備費による約二百億円、本当にこれは緊急性と言えるのかと。オープンに入札ができたのではないかという疑念があります。 また、補正予算では、既
全然答えになっておりません。 七月十五日に引渡しが履行期限になっているようなのがどこに緊急性があるんだと。それだったら公開入札で十分じゃないかと。これはもう国会を軽視している。会計検査院にいずれしっかり調査していただくので、覚悟してもらいたいと思います。とんでもない。人のお金を何だと考えているか、勝手に随契にして。もう少し考えていただきたいと思います。 それでは、本論の方に行きます。 今回、居心地が良く歩きたくなるまちづくりの創出ということで、いろんな条件づくりをされております。 特に、私が気になっているところでは、公共空間のリノベーション、交付金による支援と、それから民間事業者が参入される場合、公共空間を提供すると
公共空間のリノベーションの交付金という考え方についてはどうなんですか。
条件づくりを何らかの形で国交省が行っていくという考え方で、もう一つは、民間でいわゆるエリアのコーディネートをする人たちなりをきちっと手配をして非常に居心地のいい空間をつくっていくという、こういう考え方が入っているわけですけれども、どちらかというと、私は公が空間をきちっと整備していけば、黙っていてもその空間を活用すべき形は当該市町村あるいは地元の商工会、商工会議所、あるいは商店街などが行っていくものだというふうに思っています。中途半端にどこかのまちづくり仕掛け人みたいな方々に来てもらわなくても、あるいはそういったものを指定しなくても十分だというふうに思っております。 今、資料で、埼玉県の春日部市というところで、県の管理であります河
大臣、中身もそれはよく分かった上で言っておられるわけであります。要するに、いろんなパターンがあるので、そういうパターンを尊重しながらやらなければならないということを私は強調しているわけであります。 よくこの指定の話が出てきますので、この指定の話に関しては非常に眉唾だと私は感じております。何か書類を整えて指定を受けなければというところからのスタートになってしまいますので、そこをきちっと見ていただく形が整わないと本当のまちづくりはできないんじゃないかということをいつも感じておりますので、あえて申し上げました。 ありがとうございました。終わります。
重い話の後ですので、なかなかつらい思いをしております。 現場の体験がないと一種の感性は育たないというふうに私は思っております。同じように、国土交通省の行政の中でもできるだけ現場を踏まえた政策づくりに邁進していただければ、まさしく地方、困難な地域の感性というものを理解できるのではないかというふうに思っております。 私は、たまたま全国知事会の会長などをさせていただき、国と地方との協議の場で、六団体を代表して総理を始め主たる閣僚の皆さんたちの前で申し上げたことがあります。この五年間で六千キロのバス路線がなくなっているんです、四国を除いて、北海道から九州まで、海岸線沿いに日本海側、太平洋側回る距離ですと。総理始め皆さんが、えっという
本当は年度ごとに確認したかったんですが、うまく伝わっていなかったみたいです。 それぞれ、二〇〇七年、二〇一四年、計画を立てて努力をされているんですが、結果としては一千前後、やっぱりバス路線が消えていく。そして、その代替機能を何らかの形でつくってきていただいた、市町村と関係者の御努力で、そしてまた国土交通省の努力でですね。しかし、現実には完全廃止が三三・四％、三分の一はうまくできていないと。これが何らかの形で残っているんじゃないかということを事務方に確認したんですが、掌握していないと。私は何らかの形で残っているんじゃないかというふうに思っているんですが、それは十分確認していないと。 しかし、この三三％の路線がやはり復活する、何
廃業を決意されて何らかの形で連絡をされると。茨城県とか福島県であれば、みちのりホールディングスみたいなところに相談をして、何とか代替していただけないかとか、吸収合併とか含めてやっていただけないか。埼玉でいえば、西部、北部方面であればイーグルバスという非常に優れたバス会社がいろんな企画を持っていますので、そういったところで引き受けてもらうとか、まずそこが一番だと思っているんですが、なかなか全国的にはそうした優れた形態ができているわけではありませんので。 今、この一次、二次、こうして今回は三次にわたって新しい仕組み、とりわけ今回はまさに総動員という、何か地域の資源全部動員しなくちゃいけない、そこまで追い込まれている、こういうふうに考
大臣、ありがとうございました。 浜口議員や小沢議員も言われましたが、ゴー・ツー・キャンペーン、一兆六千七百九十四億。真水で多くの方々にこれが入るように、ほとんど手数料程度で、銀行の手数料程度で済むような仕掛けを今度は御提案しますので、メモで出しますから、ほとんど一億円以内で済むと思いますので、間違っても、また電通かパソナかというようなことにならないようによろしくお願いいたします。 終わります。
無所属の上田でございます。 このバス路線の廃止あるいはまた存続をめぐる課題というのは日本の人口動態の変化に応じてきたもので、過疎過密をどう解消するかということは一貫した課題でありました。全国総合開発計画なども数次にわたって行われましたし、故田中角栄総理などの日本列島改造論もそうした問題意識にあったと思います。 一次産業、農業でありますが、ここの雇用吸収力が一番高い米作りのときには、人口が四十七都道府県で一番多いのは新潟県でした。一番雇用吸収力がありました。その後、工業化されて、より都市に人が集まるようになり、さらに、サービス産業、第三次産業になるとこれまた更に都市に雇用の吸収力が高くなるということで、過疎過密の問題を含めて、
それぞれの時点時点でいただいた資料が年度が違ったりしておりますので、国交省としては、一番直近のでは一万八千キロ台だと、その上で、六千キロ台に関してはカバーができていないと、このような認識でよろしいんですね。確認。
時間がもったいないんだけど、五年間で一万八千キロ。 しかし、ここは、例えば、違うね、全く数字が違うね、いただいている資料とね。もっとすごいのは、二十五、二十六、二十七、二十八、二十九で三万七千キロというのもあるよ、国交省からいただいた資料の中にもね。ちょっとそれはオーバーだなと思っていますけれども。いずれにしても、どうも正確でないような状況がありましてね。 要は、私たちが気にしているのは、廃止されてどれだけ代替機能があるかと、そして、その代替機能を、市町村などの財政負担が増えない形で、何らかの形で残るかどうかということを気にしているわけで、今回も新しいスキームで、バス路線の廃止が、事業者がうまくできないという状況になったとき
繰り返しますけど、まさに交通事業者のコアというのは運行管理であり、車両の整備なんですよ。それを自治体がお任せするということは、そこがドライバーも雇って運行すれば済むことじゃないですか。だから、別にこのスキームをつくらなくても、何らかの形で赤字を補填する仕組みさえあれば運行できるじゃないですか。どうぞ。
何か、あべこべみたいな話になりますね。 そもそもバス事業者が運営できないので、バス・タクシー事業者が運営できないので市町村が受けると、市町村は受けたものの、運行能力もないし車両整備能力もないので、その事業者にお願いをすると。だったら、最初からそこにやっていてもらっていて一定程度のカバーをしてあげれば済む話なのに、どうしてこういう逆さまのこういう議論、スキームになるのか、本当に訳分からない。しかも、ドライバーは、何というんでしょうか、住民だと。ドライバーが住民だって、バス運行するんだったら不安でしようがないでしょう、本当は。だから、先ほど武田議員も言われたように、ドライバーだってそのまま雇っていただいて運行すればいいわけで、たまた
大臣の見識を伺いまして、ありがとうございます。 私は一回やった方がいいと思いますね。必ず、路線ごとに見ていけば解決策はあると思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
無所属の上田でございます。 委員長を始め理事の皆様には質問の機会をいつもいただきまして、ありがとうございます。改めて御礼申し上げます。 今日は、道路法の一部改正に係る課題について質疑をさせていただきます。 先ほどからバスタ新宿の話が出ておりますが、なじみがなくてついパスタと言ってしまう可能性もありますが、議事録ではバスタと書いておいていただければと思っております。 このバスタ新宿の利用状況、まさに関係の出資会社が事業体をつくって、大きな枠組みをつくってそれなりに利益を出しておられるというこの形、しかも、利用者の利便性が高いということも統計上様々な形で分かっておりますので、これは大きな成果の一つではないかと思っておりま
明快な答弁ありがとうございます。 議事録にきちっと残っているということが非常に大事だと思っております。間違っても、パスタ中なんという言葉が定着しないようにお願いしたいというふうに思って、あっ、今パスタと言ったような気がしますが、バスタ中ということが定着しないようにお願いしたいと思います。 ところで、国交省として、例えば鉄道だと四時間超えると皆さんつらくて飛行機に変えると。かつて私も調査したことがございますが、東海道新幹線から山陽新幹線、福岡までの選出の国会議員の皆さんたちが新幹線なのか飛行機なのかということを比べていったら、岡山までは新幹線なんですが、そこから先は飛行機と。ただし、岡山空港に近い選挙区を持っておられた村田先生
