余り速くてよく分からなかったんですけどね。 私、一つ気になっているのが長距離の夜間バスであります。この新宿バスタでも、方面ランキングで一位が河口湖、二位が大阪、三位が箱根。東京駅の例も見ても、多分、確認してはおりませんが、大阪は夜間バスだというふうに理解しております。 かつて九州方面は熊本までの特急寝台と鹿児島までの特急寝台と二つありましたが、新幹線が博多まで来ることでこの寝台車はなくなってしまいました。つまり、なかなか寝られない、次の日、疲れて活動がしにくい、そうしたこともあって寝台車に乗る人が少なくなって、結果的に新幹線との競合の中でこの特急寝台というのはなくなってしまったというふうに私は理解しております。 ところが
大臣、お聞きになったように、これはたまたまバスタ新宿。東京駅からは十分置きぐらいに大体八時以降どんどん出ております、二十四時半ぐらいまで。それが大阪や鳥取やいろんなところへ出ております。 私はやっぱり、こうした問題、急になくせという話はできないと思いますが、何らかの形で、もっと違う形を考えていくべきじゃないかと、公共政策として、私はそんなふうに思っておりますが、大臣の所感だけ伺って終わらせていただきたいと思います。
済みません、終わる予定だったんですが、一点だけ。 やはり新幹線との競合になっていますので、もう少し新幹線なんかが競合できるようなサービスの仕組み、とにかくがらがらであえてそのまま走ることないもので、直前で半額で入れるとか、学割があるとかですね。かつて航空機、学生五〇％引きで空席があれば乗れるというそういう制度、今もあるかどうか分かりませんがありましたので、暇でしたので延々と待ったりしておりました。そういうことも含めて、違うニーズを掘り起こす、そういう形での私は政策誘導というのも考えていいんではないかというふうに思っておりますので、そこも含めてお考えいただければと思っております。 ありがとうございました。終わります。
無所属の上田でございます。 今日は、公共政策におけるコンセッション事業についてお伺いをしたいと思います。 二〇一六年九月に安倍総理の下で成長戦略の司令塔として未来投資会議というものが設置されました。この未来投資会議が成長戦略の司令塔だということであれば、まさしくその実施についてどんな成果を上げているのか、私にはさほど成果が上がっていないんじゃないかと、名前からしてちょっと違うかなというふうに思っております。未来への投資といえば、例えば国立大学の運営補助金を増やして研究費をどんどん増やしていくとか、あるいは教育費にお金を掛けて、未来の子供たち、未来の社会人をしっかり育てていくとか、こういったところが未来への投資ではないかという
しかし、一六年にはＧＤＰの伸び率が〇・六、一七年が一・九、一八年が〇・三、一九年が一・〇、二〇年が〇・七。一を行ったり来たりしているという話で、アメリカの三％前後、ドイツの二％前後と比べてトータルで非常に弱いと。ここでいいところもありますよという話は、観光政策における一千万人が三千万人になったとかですね、そういう話は言えるかもしれませんが、トータルでさほどのことはないと。 私は、やっぱりこの未来投資会議というのはもう少し多くの方々にオープンになって、考えていただかなくてはいけない話だと思っておりますが、ずっと公開されてきたものがなぜか一月十五日には非公開になっている、公開されていませんが、なぜ公開されなかったのか、お伺いしたいと
その十五日の会議の中身を情報公開請求で資料として取り寄せた方からいただいたわけでありますが、要するに、一部空港コンセッション事業において、場合によっては今後の入札等々に影響を与える可能性もあるので対外的に見せてはいけないだろうという判断ですが、しかし、結構重要な話がたくさん入っていまして、国会議員あるいはアナリストあるいは関係の皆さんたちがこうした文案を読んでしっかり研究することは非常にいい話がたくさん出ております。ただ、肝腎なところだけはやっぱり黒塗りになっていると。空港コンセッション事業あるいは下水道コンセッション事業と。しかし、不思議なことに会長である竹中さんだけはオーケーと。 この間、実は内部で、いかがなものかという形で
質問にだけ答えて。
そういうことであれば、黒塗りする必要ないじゃないですか。影響があるから黒塗りにしているわけですよ、そもそも。 特定の方だけは信頼して大丈夫だと、そういう判断をなされておられるというふうに私は思いますが、しかし、先ほども御案内のように、この一部には下水道分野のコンセッション事業の検討が行われている案件という形でもこの黒塗りがありますが、下水道事業でもオリックスは浜松市のコンセッション事業に参入をされておられます。そのオリックスの社外取締役である竹中平蔵会長と分科会のですね、どうも利益相反じゃないかと。 人材派遣法のときにも、国会でも、西田昌司先生を始め何人かの先生方から、やはりパソナのグループの代表取締役会長として、人材派遣法
終わります。
早速ですが、今回の法案につきまして、私も、埼玉県の身体障害福祉協会、また障害者協議会のそれぞれの代表の皆様にヒアリングをさせていただきました。それを踏まえて、何点か御質疑をさせていただきたいと思います。 まず、障害者の駐車スペースについてなんですが、御案内のように、車椅子の絵が描いてあって間口が広い、当然車椅子で乗り降りがスムーズにできるようなスペースを取ってあるわけですが、実は車椅子を必ずしも必要としない歩行困難者、障害者の方にとっては普通の駐車場で構わないんだと。しかし、一方では、特に都市圏でございますが、駐車スペースが狭くて、車椅子車用のスペースを取っておくとその他の方々は一般の駐車場の方に行かなくちゃいけないと、そこで困
ありがとうございます。要はきめ細かくやれという話でありますので、是非趣旨の徹底を関係自治体にも御連絡が取れるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、小沢議員、宮崎議員からもお話がございましたいわゆるユニバーサルタクシー、ＵＤ車の案件でございます。 これ、箱型のタクシーと私なんかは勝手に自分で命名しているんですが、非常にあれは乗り降りがしやすくて、空間が広くて気持ちがいいもので、私自身は順番飛ばしてでもこの箱型のタクシーに乗りたいファンの一人であります。 同時に、障害者マークが付いていますので、実際、どんなものかを、しばしばというか、ほぼ毎回乗務員の方に聞いております。乗車拒否というよりは、電動型の大きな車椅子だとか
確認ですが、現時点において、このＪＩＳ規格における、国内で生産されている、使用されている車椅子、これ電動車椅子も含めて、きちっとこのＵＤ車、ユニバーサルデザインのタクシーに入るということ、間違いないんですね。
結構タクシーの乗務員でそういうことを言う人が多いので、あるいは面倒くさいからそういうこと言っていらっしゃるのか、確率的にはちょっとそういう雰囲気ですね。ただ、そういうことであれば、それはそれで一つ安心をいたしました。今度は切り返してみたいと思います、そういうお話を聞いたときですね。 それからもう一点、この問題について、乗車拒否をすることに関して、そのタクシー会社に補助金を通じて国交省としてはきちっとコントロールできているので、そうしたことが起こったら是正ができるというようなニュアンスのことを御答弁先ほどされましたが、これは間違いないんでしょうか。
こうした乗車拒否のデータというんでしょうか、はあるんですか、具体的に。先ほど百件についてのデータを御提示いただいたところですが、国交省としてそうしたものを把握されているのかどうか、確認したいと思います。
その処分をされた件数というのは、そうした通報があって確認をした案件の中で何件処分をされておられるのか、その処分の中身は具体的にどんな形になっていくのか、教えてください。
この部分はちょっと通告していなかったので、掌握が十分できていない、それはそれで結構ですが、後ほどお見せしていただきたいと思います。それはなぜかというと、補助金を出して何らかの形でコントロールできているというお話がありますので、本当にコントロールができるのかなと。 御案内のとおり、この後また、いわゆる乗務員の研修についてもお伺いしたいということで、関連していますので、続いてそこに持っていきたいんですけれども、鉄道事業者の皆さんたちのいわゆる障害者の皆さんに対する介助あるいはお手伝い、このレベルはかなり高い評価をしていただいております。一定程度は分かるような気がします。鉄道事業者の社員の方々は、永久就職とは申し上げませんが、比較的長
いよいよ本当に、大臣は終わりなき旅なんというようなお話もなさっておられますが、いわゆる百点を取るのはなかなか困難ですが、百点を取っていくのは困難ですけれども、しかし、高いレベルにどんどん近づいていることだけは間違いのないことだと思っているんですね。この高いレベルを更に実際つくっていくために、やっぱり丁寧にデータベース的に一つ一つ潰していくという作業が私は大事だと思っておりますので、こうした部分について、ともすれば幾つかやって、やっていますということではなくて、確実にこなしているという形を取ることに重点化されていけば、まさに私は、終わりなき旅ではなくて極めて頂点に近いところまでずっと近づくんだという、百点がどんどんどんどん遠くに行くの
無所属の上田です。 まず、この改正法案の趣旨を読んでいきますと、四十年超のマンションが適正に管理されること、また再生、いわゆる建て替えの促進がしっかりなされていくことを目的にしたものだというふうに私は理解いたしましたが、大臣、そのとおりでございますか。
大臣の開き直っておられない謙虚な態度に敬意を表したいと思います。 確かに管理に関する部分では、こうした国のしっかりした指針があり、地方自治体の関与によって、組合管理をなさっている理事長や理事の皆さんたちがメンバーの皆さんたちを説得するときに有利になって、より適切な管理が進む可能性が高い法案だというふうに理解をしておりますが、建て替えについては、この手法ではまずは成果が上がらない、このように思っております。 資料の一、これは国交省からいただいた部分でありますが、この十六年間にマンションの建て替えの実績が累計で二百四十四件、戸数で一万九千二百戸、三十一年の四月時点ですが、こういう実態があります。一年間で見ていけば、これは七十八・
そういう大臣の考え方もあるので、ここの部分に関しては、資料四、先ほどもちょっと件数についても言われました、いわゆる敷地売却事業、いわゆる除却の話であります。また、あと容積率緩和制度の許可実績であります。非常に案件が少ないと。地方自治体にお願いをしながら、こつこつとやっていただいている現場の皆さんの御苦労は御苦労として多とするにしても、なかなか実績が上がらない。 これは、まさにこの思考回路が同じようなパターンで、空き家のときと同じです、実際どんどん増えていると。四十年超、これが二倍以上に十年後には増える、しかし処理をするのは僅かに本当に四千戸というような話になってしまうと。じゃ、三十年後はどうなるんだといったら、まさしくほとんどこ
