上田清司

以上です。 　失礼しました、案でした、附帯決議案でした。失礼しました。訂正をお願いいたします。

無所属の上田です。 　今回、国交省の特別会計について若干の調査をさせていただきました。自動車安全特別会計のうち、保障勘定と自動車事故対策勘定は人件費を含む事務経費が計上されていません。一方、自動車検査登録勘定と空港整備勘定は、それぞれ一千三百九十四人、六千二百六十人の人件費を含む事務経費が計上されています。 　この違いは一体何なのかをお伺いしたいと思います。

そういう勘定もありますが、一方では、財務省所管の国債整理基金特会等は人件費なし、外為特会は六人ですけれども人件費を計上していると。それぞれ職員が関わっているんですが、こういったところに関して、何というんでしょうか、特会は元々もっと簡素であるべきだというふうに思っているんですが、そもそも入れたり出したりしながら総額で四百兆、実質は二百兆と、こういう複雑な関係が非常に分かりづらくなって、ともすれば隠れ借金などが分からなくなってしまうとか、あるいはユーザーの利益を守るべきものがいたずらに経費として使われていくというような形になってしまうので、もう少しこの整理をすべきだという考え方だけ申し上げておきます。 　ちなみに、今交通事故が減ってお

委員の皆様方に資料を配付しております。今、政府参考人が御説明されたとおりでございますが、図を見ていくとこのような形になります。 　今お話しのように、いわゆる、かつては自賠責特会であったわけですが、積立金が非常に残っておったということで、少し拝借したいということで一般会計の方に、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、分かりやすく言えば借りたと、合計一兆一千二百億円借りたと。 　その後、飛び飛びでありますが、それなりに返しておられましたが、平成十六年から十四年間、全く返さなくなったと。成績の悪い不良会社で倒産確実というような雰囲気の会社のようでありますが、余り、ユーザーというか、そうした重度身障者に関わる皆様方並びに関係者

財務大臣と国土交通大臣がしっかり合意をして、これからはちゃんと返しますという二十九年度の合意以降は、極めて少額でありますが、お返しをされつつあると。しかし、こういう少額ではとても追い付かない、こういうことになるんではなかろうかと思いますので、赤羽交通大臣におかれましては、麻生財務大臣に、改めて、この合意というのはこんな少額な合意なんでしょうか、一桁間違っていませんかと、こういうお話を是非していただきたいということで、改めて赤羽大臣の強い決意を求めたいと思います。

大臣の強い決意も伺ったところですが、こうした積立金が残るようになったのも、現場を預かる警察官、そしてまた交通安全協会、交通安全母の会を始めとする民間団体の皆さんの、何というんでしょうか、大きな交通安全運動の中も含めてこうしたことが実現できているわけであります。 　したがって、これは単に保険のユーザーだけの問題ではなくて、極めて多くの人たちの関わりの中で結果としてこの積立金が残っていく、こうした特別会計の中で余裕資金が残っていくという形ですので、これをやはり社会に還元する仕掛けにしていかないと、ゆめゆめ、余っているところから借りちゃえというような、そういう考え方に立ってはいけないということを改めて申し上げて、質問を終わります。ありが

無所属の上田でございます。 　住生活基本計画について、前回に引き続いてお尋ねをしたいと思います。 　まず、この住生活基本計画、平成十五年、二十三年、二十八年と、三次にわたって計画が作られておりますが、そもそもの目的は何なのか、ポイントを絞ってお答えしてください。

要は、造って壊すのでなくて、いいものを長く使えるようなストック重視の政策にしっかりやっていこうと。また、既存住宅も、市場で評価されて流通することによって資産として次代に残るような、継承できるような流れを作ろうということにあると思っております。 　二番目に、成果指標は何のためにあるのか。今度は一分以内で答えてください。

一分以内に終わりました。ありがとうございます。 　ストック重視の住宅市場をしっかりしろということだというふうに理解します。 　三番目に、国交省として、十八年の計画成果というものを二十三年にどのように生かされたのか、こういうことでございますけれども、一番ポイントは、やはり資産としての既存住宅の流通向上、これが一番のポイントだと思うんですが、こうしたものをどんな形で生かされるようにしたのか、お伺いしたいと思います。

是非大臣、資料①と資料②を見ていただきたいんですね。資料①と資料②は、新しい分野が、新築住宅における認定長期優良住宅の割合というものが新しく増えております。 　何よりも、それぞれ平成十八年と平成二十三年の住計画の部分で流通シェア、この部分が、計画のスタートを平成十五年一三％、目標が平成二十七年で二三％、平成二十年の実績が一四％で、ほとんど成果が出ておらないと。こういうことを踏まえて、平成二十三年にまた、計画のスタート年度を平成二十年にして一四％、これは、平成二十年一四％でしたからスタートポイントとしては当然だと思いますが、目標を平成三十二年、令和二年だと思いますが、二五％と。そして、その結果、平成三十年に一四・五％と、ほとんどこれ

せっかく短くしようと思ったんですが、長くなりました。今後、今大臣の御指摘を踏まえた上で計画資料などは作っていただきたいと思います。 　空き家対策総合支援事業についてお伺いしたいと思います。 　これは資料③を見ていただきたいんですが、国費を使って、分かりやすく言えば、いわゆるもう崩壊寸前の空き家だとか、あるいはお化け屋敷みたいなものだとか、あるいはごみ屋敷みたいなものとか、そういったものを地方自治体が積極的に除却しろと、そうしたものについて国が応援したいという形でお金を出している事業であると、こんなふうに、少し分かりやすくし過ぎて誤解を与えるかもしれませんが、そういう事業であります。 　国費も、二十八年から元年まで、二十億から三

無所属の上田でございます。 　今日は、既存住宅の流通問題について幾つかお伺いしたいと思います。 　まず、赤羽大臣、資料一を御覧ください。 　御案内のように、平成五年から平成三十年の間で、一戸建て、長屋建てなどの全部の合計で既存住宅の流通量が基本的には減っているような状況でございます。この間、いわゆる中古住宅、既存住宅を流通させようということで国土交通省にも問題意識を持ってしっかり取り組んでいただいているところでございます。 　平成十八年の九月十九日に閣議決定で住生活基本計画、そして二十三年の三月十五日にも同じく住生活基本計画、二次になっておりますし、また二十八年の三月十八日に住生活基本計画、三次にわたって何らかの形でこうした

ありがとうございます。 　新規マンションの着工件数も減っているんですね。高いということで手に入らないと。そこで中古マンションというところにも需要が移っているという嫌いもあるということも一つの見方として考えていただきたいと思います。何よりも賃金が上がっていないということが一番の原因でありますが。 　住宅局長にお伺いします。 　先ほど大臣にも申し上げましたが、政策指標が七つ、それぞれの二十八年と二十三年に出ておりますが、共通しているのはたった一個でありまして、優良住宅についての項目のみで、あとはそれぞれ違うと。じゃ、一〇〇％達成したから外したのかというとそうじゃないと。とりわけ、一番重要なこの住宅シェアの割合、これが外されていると

やや、へ理屈だね。 　シェアが非常に重要だということで、ちゃんと二十三年の計画にのっとっているわけです。今度は市場規模。シェアがって、市場規模の中の一つじゃないですか。市場規模イコールまたシェアではないですか。言葉を換えればいいというものじゃないですよ。確かに、市場規模というのは金額が出てくる、シェアというのは金額が出てこない。しかし、金額だって類推すればある程度出るんです。そういうのを、観点を変えながら、自分たちが達成できないのを責任逃れしているんです。 　平成三十二年、つまり令和二年には二五％になっておかなくちゃいけないのが、なっていないじゃないですか。これに対してじくたる思いがないのか。自分たちで作成しておいてですね。実行

終わります。

まず、赤羽大臣始め政務三役の皆さん、国土交通省の皆様には広範囲な行政分野に御尽力を賜っていますこと、改めて厚く御礼を申し上げます。 　大臣の所信表明に沿って、四点に絞って質問をさせていただきます。 　まずは、コロナ対策のうち中小企業対策でございます。 　二月二十七日に安倍総理が夕刻に記者会見をされ、私も、これは中小零細企業に大変なことになるだろうというようなことを考えました。たまたま夜に青色申告会の県の副会長から電話があって、こういうときにはいつも有利な金利だとか資金繰りの件での設定が出されるけれども、むしろ返済猶予の方が有り難いんですよというふうなお話がございました。 　そこで、早速、次の日に私は、県の商工会連合会の専務理

大臣、所管外だということで事務方的には言われておるんですが、私はちょっと独自の考え方をしております。 　連立与党を代表して赤羽大臣は閣僚となっておられます。連立与党の、まさに公明党の政策の一丁目一番地みたいなところでもこの分野はあります。そういう意味でも、いろんな意味でのメニューを用意しているんですが、確かに一定程度の資金を用意して貸出金利をほとんど無利子でやっていくとか、あるいは無担保無保証でしていくとかというのは、政府としてはやりやすい、一定の資金を持っていれば。 　条件緩和の話は相手側がありますので、政府系金融機関にしても、あるいは民間の金融機関にしても、当然、政府が強要できるわけではありません。予算でできるものでもありま

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　二番目に、大臣所管の二つ目について、大臣の方は、観光は成長の柱、地方創生の切り札と、このように申されております。確かに日本における数少ない成長分野で、気持ちは分からぬではないんですが、柱と言うには細過ぎるのではないかというものを私は思っております。それは、いわゆるインバウンドは一千万が三千万になったというこの規模感というのは大きい、直近では三千八百万というような数字も出ておりますので、非常に盛り上がっていると。 　しかし一方、一千万のＧＤＰは一・五兆と、まあ四・五兆になったという話であります。私が知る限り、いわゆる非居住者家計の国内での直接購入の対ＧＤＰ比、いわゆるインバウンド

御案内のように、現在その〇・八％だということで、六千万にしていくというお話もございますので、あるいはそれが一・六％という世界があるのかもしれませんが、しかし、例えば、稼ぎ頭の自動車、自動車部品が十七兆ぐらい、あるいは電気機器等々は十五兆から十六兆ぐらい、それ以上にでかいのが個人消費ですね。日本のＧＤＰの六割といいますので、五百五十兆と見て、これが三百三十兆と、全然桁が違うわけですね。そりゃそうですね。一週間か十日いて十五、六万円使う方と、年間を通じて生活をしている日本人が使うお金との差があるわけですから。 　そこで、資料を二枚、①と②を配付していただきたいんです。私は、順番が少し遅くなりまして済みません、資料の方を先に配ってお話を

資料の三と四と御配付をお願いいたします。 　まだ雇用に関しても論争したいところですが、時間がありませんので、今日は、また機会いただきたいと思っています。 　公共交通の維持確保でございます。実は、路線バスがこの五年間で六千キロなくなっているんですね。この六千キロという距離数は、四国を除いて、北海道から九州まで日本一周ができると、ざくっと言えばそういう距離なわけですね。今回、法律案の一部改正で、大変工夫をされた部分もあって評価をしたいところでありますが、同時に、平成二十六年に地域公共交通網形成計画が作られて、まさに対策が取られてきたわけですが、資料三に見られるように、決して歯止めが掛かったわけじゃないわけですね。年々路線バスが廃止さ