上田清司

是非、丁寧な分析をやっていただきたいと思います。 　最後に所有者不明土地についてですが、資料の四を見ていただけば分かりますように、かつて九州と同じぐらいの面積が所有者不明土地であるというようなメディアの報道がございました。 　私は、即座にこれはうそだろうと思いました。なぜならば、百軒のうち二十軒ぐらいは所有者不明だという話になってしまいますので、そんなことはないと、住宅が百軒あって二十軒も所有者不明だったら課税当局がよっぽど怠けているんだと、行政は怠慢だと、こう思わざるを得ないので、これはうそだと思いましたので埼玉県ですぐ調べました。 　そうしたら、〇・一％は登記も課税もされていない、だから全く分からないと。登記はされていない

今お話しのとおり、実際は〇・四四ぐらいだというお話でございますが、私も新年会で、埼玉県選出の衆議院議員が、九州ほどの面積の土地が分からないんだなんと言ってうなっておられたので、この人分かっていないななんて思いながら、気持ちがあったので、思ったところなんですが。 　やはりこれは、法務省あるいは財務省等とも一緒になってきちっとしたことを国民にアピールしないと、よっぽど行政というのは怠けているのかと、二割も分からないのかと、誰のものか、こんなことでどうするんだというふうに私は思われかねないというふうに思っていますので、真の数字を是非、赤羽大臣のリーダーシップの下で数字を明らかにしていただいて、丁寧に、大方は押さえているんですよということ

はい、結構でございます。

今回は、河川災害対策についてに絞って大臣を中心に御質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、秋口の十五号、十九号を始めとする災害に関して、多くの国民が被害に遭われ、大変な苦しい思いをされました。心からお悔やみを申し上げ、また、頑張っていただきたいと激励したいと思います。 　まず、十九号に限って申し上げたいと思いますが、新聞報道などでは、百四十か所、七十一河川、そのうち百十二か所の六十二河川で、まさに支流と本流が合流するところで決壊をしたというものがございましたが、この事実関係について確認したいと思います。

基本的には、こうした堤防の決壊のメカニズムというのは学術的にも経験的にも一定程度はもう分かっていると、更にそれを専門的に検証していくということだというふうに承りましたが、これ、幾ら検証しても限りがない部分がありますよね。 　一定程度の決壊のメカニズムを確認していれば、今後はむしろその手当てをどうするかというところに力点を置かないと検証ばかりして終わってしまうという形になりかねないんですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。

大臣もこの席でもしばしば言っておられますが、気候変動、異常気象がますます激化する可能性が高いんではないかと思わざるを得ないと、そういう認識でスタートしていかざるを得ないというふうに私は思っておりますが、この考え方には変わりはございませんか。

御案内のとおり、関東平野は、利根川、荒川を中心に、大きな川とその支流とか、あるいは農業用水も含めた形で縦横無尽に河川が配置されております。こうした比較的小さな河川は県や市町村が管理をしているところですが、大雨が降るとこの排水を大きな川の方に受け止めていかなくちゃいけないわけですが、大きな川そのものがもう増水して受け止めることができないと。そうすると、まさに小さな河川は耐え切れずに越水する、あるいはまた合流地点などがえぐられて決壊していくという、こういう枠組みになってきております。 　そこで、いろんな考え方を入れていかざるを得ないんじゃないかと。私は、例えば建築基準法の災害危険区域あるいは立地適正化計画などを活用して浸水想定区域に適

ここで二番目のところにまた戻るんですが、検証も大事なんですが、手当てがもっと大事だと。丁寧な検証もしていただきたい部分もありますが、手当てが必要だと。そしてまた、予算にも限りがあると。そして、全国各地域、全て少しずつ整備をしていくと、時間が掛かって全てが駄目になるというふうに私は思っています。 　埼玉県などでは、大変恐縮ですが、私、道路などについては全部点数付けをしまして、地域の発展につながるとかスピード化が可能になるとか、そういう幾つかの項目を全部点数化して、上位三分の一に道路予算の三分の二をつぎ込む。したがって、上位の三分の一は六年掛かるものが三年で片が付くと。残りの三分の二は、申し訳ありませんが、残った三分の一でやりますので

地方にその順位付けを振られたところですけれども、しかし、最終的にやはり国の責任の中で一定程度の枠をしていただかないと、なかなかその辺はつらいところでありますので、より規模の大きいところが決めたという話だと地元的には納得しやすい、余り近いところで決めたという話は非常につらいんですね。まさによく言うところの迷惑施設とかそういったところが、本当は迷惑でもない、本当に必要なものなんですが、たまたまそういう言い方をされたら、決定者が小さければ小さいほどなかなか決定ができないというところがありますので、この点は是非踏まえていただきまして、リーダーシップを取っていただきたいと思っております。 　終わります。ありがとうございました。

無所属の上田清司です。 　洋上風力発電導入の促進、また、国際コンテナ戦略港湾の構築のために御尽力をいただいています赤羽国土交通大臣始め関係の皆様に感謝を申し上げます。 　まず、国際コンテナ戦略港湾に絞って質問したいと思います。 　資料を配付させていただいておりますが、大臣、これを見ていただきたいと思いますが、一九八〇年当時は、我が国を代表する神戸港、ランキングが世界で三番手、あるいはまた横浜、あるいはまた東京もベストテンの前後ぐらいにいた時代がありました。そして、一九九〇年、神戸港が落ちてまいりまして、これがまた二〇〇〇年ぐらいになってきますと、横浜あるいはまた東京が大きく落ちてきています、一九九五年ぐらいからですね。 　こ

港湾の基盤整備を始め様々な打つ手があるということですが、これはやっぱり日本経済全体の枠組みを考えていかなくちゃいけないと思いますね。 　平成元年に日本のＧＤＰは、中国、インド、ＡＳＥＡＮの三倍、日本のＧＤＰはあったわけですね。中国は、平成元年当時は日本の九州程度のＧＤＰであったわけですね。今は、日本を除くＡＳＥＡＮ、中国、インド、日本の四倍あるわけですね。その枠組みの中で、いわゆる港としてアジア全体をにらんだとき、どこが一番都合がいいかということなどを考えていけば、日本の不利な状態というのは見えるんですね、地政学的に。アメリカ、北米あるいは南米などの航路であれば、まさに日本が至近距離にあります。しかし、アジア全体をにらんだときに極

今回の法改正で基盤整備を中心とした形での様々な手を打っていただく。それと併せて、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の最終とりまとめフォローアップの概要を読ませていただきました。この内容を見ても、基本的におおむね五年で、平成元年、失礼しました、令和元年ですね、平成三十一年ですから、おおむね五年以内の展開によってこの具体的な成果を出すという形が文言としては出ているんですが、これは具体的に数値目標だとかそういったものが出ているわけではないんですが、そうしたものは腹案として事務方の方にあるんでしょうか。これを高田局長に聞きたいと思います。

残り時間がほとんどございませんので一言申し上げたいと思いますが、やっぱり歯を食いしばって頑張りたいとかというのはもうやめてほしいと思います。そういう精神論で済むものではありませんので。具体的な数値目標等をしっかり立てて、連携とか官民一体となってというのはほとんど効果のない話ですので、責任主体がなくなってしまいますので。国交省として何をやるのか、民間が何をするのか、そうした分け方もしていただかないと、民間がやるべきことは民間がやらなくちゃいけないわけですから、中途半端に余り支援しないことです。 　日本の有力な企業の第一株主が日銀が多くなっていますので、まさに三公社五現業みたいな企業を幾つもつくっているわけですから、そういう企業が発展

上田清司でございます。 　まず、総務委員会の皆様には、地方自治進展に多大なる御支援をいただきましたこと、まことにありがとうございます。また、本日、このような機会をいただきましたことにも御礼を申し上げます。 　知事職十年八カ月の実務上の経験から主な論点を申し上げ、そしてまた、改革が進まない部分に関しては特区などを活用してやっていけばいいことの提案、また先行事例の紹介、さらに今後の地方分権改革の課題について、資料に沿って申し上げたいと思います。 　まず、指定都市都道府県調整会議の設置でありますが、大変ありがたく思っております。十五の関係でいえば、十三のところで調整会議的なものは既に設置されているところでございます。総務大臣がこうし

先ほど、事務の部分もありましたので、それもちょっと加えてよろしいでしょうか。 　例えば、今回の四十三法律四十九事務の中で、看護師などの各種資格者の養成施設等の指定とか監督等が都道府県に移譲されます。こういうものは、微細な事務でありますが、人件費がかかることだけは間違いありません。 　こうしたものについて、いわゆる税で措置をとるというのは極めて困難だというふうに思っていますので、ところで、交付税かというと、どこまでそれが交付税措置をとられているかというのはわかりにくいので、こういうものについても、一定の意見を聞いた上で交付金措置などをとられれば、より権限移譲がこれからも進む。 　例えば、県と市町村との関係でいえば、年がら年じゅう

まず、都道府県の立場でいえば、法人二税などを中心にして財源がありますので、好不景気の差というのが大きく響いております。 　埼玉県は上場企業が比較的少ないので、同じように、例えば神奈川では、二百四十社ほど上場企業があります。埼玉では八十社。したがって、景気がいいときには、一気に神奈川県では九百億ほど税収が伸びる。埼玉県はそのときは三百億。ただ、減り方も同じように減るので、なかなか財政調整が難しいという嫌いがあります。 　市町村においても、固定資産税を初め、比較的安定しているものでありますが、地方自治を推進する上で一番重要なのは、やはり安定的な財源だというふうに思っております。年によってぶれるというような形にならないようにすることが

地方は、いわば就業の相談業務ができるんですが、職業紹介ができないことになっております。それが一番の欠点でありますが、ハローワーク特区においては、県において職業紹介もできる、つまり、ハローワークが持っています全国のネットをそのまま使えるという形で紹介業務もセットでできるということで、まさに生活支援と就業に至るまでのフルセットで、紹介あるいは相談、そしてまた支援の仕組みができることで、いわば雇用をより確実にしていく、そして、生活保護によりならないようにしていくという仕組みが私はできるものだと思っております。 　それが職業紹介のみであると、どうしても、生活支援ができないために、極端なことを言えば、仕事といえば、何でもいいといえば何でもあ

倒産が一番少ないかどうかわかりませんが、金融支援については、伸び率的には一位だということで、自負をしているところであります。 　一番問題なのは、さまざまな制度の中で、県と経産局で窓口が分かれたりしております。そうしたものが統合できれば、一括的な支援ができるという形の中で、大変意義があるというふうに思っております。 　また、国は、例えば産総研、最大級の目きき機関であるわけでありますし、あるいはＮＥＤＯ、最大級の助成機関である。しかし、そうしたものと比べれば、県の目きき力あるいはまた助成する支援額ははるかに小さいわけでありまして、中小零細企業を大きく飛躍させるための費用という点でも、何らかの形で、統合とは言いませんが、連携が強力にで

先ほども申し上げましたように、塞ぐのではなくて、できる部分をやらせていく。 　例えば、ハローワーク、もし佐賀と埼玉でうまくいけば、手を挙げたところにはやらせる。 　今、関西広域連合と九州広域行政機構が手を挙げておりますので、それも全部よこせと言っているわけではありませんので、一定の分野について移譲してくれと言っているわけですから、そういった部分について特区的に許可をする、そういう仕組みづくりを幾つもつくれれば、新しい地方自治が進むのではないかというふうに思っております。

地方六団体の枠組みの中で、私、たまたま道州制に関する知事会での取りまとめの責任者になっております。知事会的には、よい道州制は賛成、悪い道州制は反対、こんなふうになっております。 　町村会の考え方、私どもは、よい道州制になったときには町村会に対して説得をお願いするような形になっていく、そういう立場だと思っております。