財務大臣、お聞きになったように、わずかに株式約四・三％で、それでも、へまして評価損になっちゃうんですよ。 もっとも、国民の年金である国民年金と厚生年金を預かる年金資金運用基金では四〇％の株式を運用する。国家公務員の主宰するところの国家公務員共済は、さすがに、自分たちのお金はリスキーなところにはつけない、こういう賢い考え方に立って、四・三％しかつけていない。大変賢いもので、株式では九百億ぐらいの損失しかしていない、債券のプラス分を合わせてプラスマイナスはプラスである、こういう形になっておりますが、そもそも、どうして国家公務員共済は、株式、こんなに少ないんでしょうか。
その長期がいろいろなデータで出ておりまして、二〇〇〇年の十二月をもって、日経の二二五のものに平均的にずっとかけていても、三十年移動平均でマイナスになることが明らかになっている。今ではもう五十年でマイナスになっています。 それで、今、大臣がいみじくも言われましたように、相当安全性に留意をしてこうした配分になっているんですけれども、そうすると、坂口厚生大臣、どうしてこんなに同じ国民の年金が、国家公務員共済だと、株式に余りかけないで債券中心で安全にやるために四・三％で、そして国民年金と厚生年金を預かる年金資金運用基金の運用では四〇％を株式に使う、これはなぜそう違うんですか、同じ安全性と言いながら。国民のお金はばんばんリスキーにかけてい
厚生大臣にお伺いしたいと思います。
片山総務大臣、郵貯と簡保の中期計画では徐々に株式等の運用を低めていくという基本的な姿勢があるわけですが、現況における株式の運用において、損益はどのような状態になっているか、御存じでしょうか。
財務大臣もお聞きになったように、一％、四％でもさんさんたる損失を出しているという現況があるんですね、その部分に関して言えば。これは損失があるよりはない方がいいわけですから、全体でプラスだからいいというわけでもありませんので、これは、政府を通じてぜひ、国民のお金でありますから、間違ってもマイナスにならないように努めていただきたいと思っております。 続きまして、国会テレビの問題についてお伺いいたしたいと思います。 今国会テレビがとまっているんですけれども、総務大臣、何が原因でとまっているんですか。あんないいものが、全部の委員会に国民がアクセスするチャンスを今失っているんですね。何でとまっているんですか。
状況としてはそうですが、これは、たまたま谷垣国家公安委員長も御在席でありますが、たしか議運の委員長などをなされておられるころに、この国会テレビの問題が、ある意味では国会の意思として、何とか発足させ、そして民間に運営させようということで始まったものだと思っておりますが、谷垣委員長は当時議運の委員長としてこの国会テレビにも並々ならぬ関心を置かれたと思っておりますが、今日の状況について、どうすればうまくいくのか、御所見があれば承りたいと思います。
ありがとうございます。 失礼しました、どうぞ委員長御退席を、また厚生労働大臣も、申しわけありません、言うのを忘れておりました。どうぞ御退席ください。 そこで、片山総務大臣、私どもの仲間であります玄葉光一郎議員からも総務委員会で質疑があったというふうに思いますが、当時、佐田副大臣を中心に答弁をいただいたわけですが、実は、衛星料金が高いんじゃないかという議論が一点。それから、アメリカのＣ—ＳＰＡＮみたいにベーシックの部分をきちっとしてやればこういう運営ができるんじゃないか。事実、アメリカなどでは、そうした教育的、公共的チャンネルを、多チャンネルの場合には四％ルールで放送事業者に義務づけるというような保護法までできているわけですね
余り意味のない答弁でした、正直言いまして。（発言する者あり）失礼でもしようがないでしょう、ちゃんとした答弁していないんだから。憲法六十三条を読んでください、もう一回。ちゃんと国会に来て説明する義務があるんです、質問に対して。そういう質問に答えていない。 総務大臣、佐田副大臣が当時、衛星料金が高い、これは、放送法の五十二条十項、十一項を踏まえて、大臣から指導していいんじゃないかという議論をしておりますが、精査したいという答弁が出ておりますけれども、その精査の結果はどうなっていますか。
次の委員会のときにまた精査の結果を教えていただきたいと思います。 公取委員長、済みません。長らくお待たせをしました。一点だけ。 さる会合で委員長は、テレビ番組の制作会社がいわば放送事業者の下請化して、独禁法に触れるような状況にあるんじゃないかという非常に見識のある発言をされております。 現実のこのＣＳ放送の受託放送事業者が独占的に衛星を持っているわけですから、事実上、放送事業者は言いなりにならざるを得ない状況にありますので、こういう意味でも、ひとつこれは、係争の争点にもなっておりますので、公取として、こうした受託放送事業者と放送事業者の関係について、独禁法に触れるような状態になっているんではないかという考え方について御見
時間が参りましたので終わりますが、もちろん、料金の問題だけを問題にしているわけじゃありません。力関係の中で公正な競争関係にないだろうという判断をしておりますので、ぜひ御調査していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。
総理以下閣僚の皆さんも御苦労さまです。 ちょっと順序を変えて、年金の運用問題から入らせていただきます。 厚生労働大臣、平成十四年度の四月から九月期のいわば半期分の年金市場での運用の損失額は二兆百十二億、約でございますが、よろしいでしょうか。イエスかノーで。
平成十三年度の運用損失は六千六百億ですね。これは間違いありませんか。間違いないとうなずいておられます。 なぜ巨額の損失を出しているんですか。昨年もそうですが、ことしもそうです。厚生労働大臣、答弁してください。 見てください。本当だったら、目標利回りは別にしても、四千億、昨年度、利益を出さなくちゃいけなかったんですよ。ところが、マイナスですから、実質的にはこれは一兆円の損失と同じなんですよ。そして、平成十四年度は半期でもうマイナスの二兆円になっているんですよ。本来ならば、最低限四千億をもうけなくちゃいけないんですよ。ところが、実質的に二兆四千億も年金資金運用基金、小泉総理が大好きな特殊法人ですね。——大嫌い。失礼しました。大嫌
大臣、どうして株式が下がったんですか。
総理、私には今の厚生労働大臣のお言葉は、竹中大臣や塩川大臣や総理が悪いと聞こえちゃったんですよ。総理は、株価には一々一喜一憂しないと。年金運用の巨額損失の原因は経済の動向、こういうことを厚生労働大臣、言っておられますけれども、原因は何でしょうか、総理、これだけ巨額の損失を出すというのは。
総理にもお答えしてほしかったんですが。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、年金福祉事業団が衣がえして年金資金運用基金という、年金運用基金ですね、年金資金運用基金に名称が変わっただけなんですが、私に言わせると。このときも、実は十三年間で四勝九敗、単年度ごとに見ていくと、運用益を出せない。九回も運用益を出せなかったんです、景気のまだいいときですよ。それから、とにかく黒字を出して厚生年金特会に百三十三億を繰り入れしたのはたった一回こっきり。 つまり、巨額の年金の掛金を預かって運用していた年金福祉事業団というこの特殊法人は、一回、百三十三億国庫に入れたことはあるけれども、ほとんど全敗に近く、結局、累積で二兆八千億、これは運用の部
まさに財務大臣の答弁は正鵠を得ていると思います。 そうすると、坂口厚生労働大臣、これは十三年度、十四年度、国内の株式に市場関係の運用額約二十八兆円を二五％、外国株式に一四％、合わせて四〇％もかけているんですよ。運用しているんですよ。その結果がこうなっているんですけれども、私はこれをやめろと言ったんですよ。森理事長も勉強すると言ったんですけれども、どういう勉強の報告をしたか、お聞きしたいですね。
大臣、言ったでしょう。長期もだめだと言っているんですよ。今、長期だったら何とかなると言っているんですか。お答えしてください。
念のため申し上げますが、三十年間移動平均だけじゃなくて、もう五十年なんですよ、データ的には。 それから大臣、私に言わせると、年金資金運用基金は犯罪的ですよ。厚生年金保険法の第七十九条に、この運用の目的はきちっと書いてあるんですよ。これは資料の２—３に書いてあります。「積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として」いると。安全かつ効率、全然安全じゃないじゃないですか、こんなに損失を出して。
総理もお聞きいただきたいんですけれども、実は、郵貯、国内債券が、十四年度の九月末ベース、半期ベースで、九三％が国内債券。中期的にも、国内株式だとか外国債券だとか外国株式は四％以下にしたいという、ちゃんと事業計画が、運用計画が出ているんですね。同じように、簡保も、もちろん商品が違うので、こちらは生命保険ですから、幾らか緩いですけれども、あの年金運用基金みたいに四〇％も株式なんかに使っていないですよ。八〇％ですよ、八四％、国内債券が。当たり前でしょう、こんなデフレ時代に。先ほど財務大臣も言われましたけれども。これは方向転換しないとだめなんですよ。 なぜできないか、わかりますか、大臣。大臣が一生懸命、研究しなくちゃいけないとか言ってお
予定ではまだまだ実はぶっ壊す話になっていないんですよ。 特殊法人改革に、総理、大変、先ほども菅代表のときの質疑の中で、いろいろな公約もあるけれども、私の大公約は行財政改革だと言われました。私は、勢いとお気持ちはよくわかるけれども、本当に実践できているのかという検証をするために、実は、認可法人の八十六をくっつけて百六十三にして、今回特殊法人改革やりましたから、非常に、百六十三もなってきたら、わけがわからなくなってきました。 それで、特殊法人のもともとの七十七だけをどうなったかということを整理したのが１—１表です。ちょっと総理も恐縮ですけれども見てください。どうなったか。案外追っかけていないんじゃないですか、総理、本音のところで
