石原行革大臣、石油公団はことしじゅうに廃止ということでありまして、しかも金属鉱業事業団に吸収するという仕組みになっていまして、明確な意味での廃止じゃないんですよ。しかも、これは独法になるんです。見てください、個別法八のところで、皆さんも見てください、実は余りできていないんですよ。ＪＲ三社はもともと民営化されていたんです、中曽根内閣のときに。ただし、もちろん完全民営化でも、それはそれでうんと進んでいるんですけれどもね、むきになって誇るほどのことはない。たばこ産業だってそうですよ。 では、何が民営化できたんですかという話になってくると、ないんですよ。道路公団はこれからの話。こういうことですよ、総理。総理、意外に意外じゃないですか、ど
もっと早くできるものだと国民は期待しているわけですし、三十二と八と一で、合わせて四十に手をかけて、現状維持が一つと、残ったのが三十六。手をかけたのが四十で現状維持が一でこれからやりますというのが三十六で、特殊法人七十七の行方というのは、余り行方がない。 それから、総理、独立行政法人のいいとこ取りというのは御存じですか。私は、幾つかの委員会で明らかにしておるんですけれども、１—２、見てください。 まあ本当に独立行政法人というのは、橋本内閣のときに目玉になったいわゆるエージェンシー、イギリスのエージェンシーをまねしたというんですけれども、似て非なるものができてしまいました。五十七のうち五十六が、身分は国家公務員ですよ。人員は、旧
自前で運営している独立行政法人であれば構いません。一切の国からの補給金をもらわない特殊法人であれば問題ありません。この１—２にも書いております。この独立行政法人にも、ただでつくっているんじゃないんですよ、ちゃんと一般会計及び特別会計から運営費交付金、施設整備費補助金等の補助金が支出されているんですよ。平成十三年度は三千七百六十億。決して低くないですよ。そして、十四年度はまた百億ぐらいふえています、三千八百億。 総理、歳出カットを行革でということで、この特殊法人改革で一体幾ら削減できたんですか。率直に、腰だめの数字で結構です。
それが違うんですよ。表面上の数字ですよ、それは。表面上の数字でしょう。 いいですか、確かに、一兆一千二百五十三億、平成十四年度の予算額では減額している。しかし、十五年度に設立予定している独立行政法人に対する政府支出、財政支出等は八千八百五十七億円ですから、足し算、引き算すれば二千三百億。一兆一千億なんという削減はできていないんですよ。（石原国務大臣「十四年度が一兆です。今年度がプラスなんです」と呼ぶ）いいですから、それは委員長の了解をとってからしゃべってください。だから、注意をしなくちゃいけないのは、常にそういうふうにしてごまかすんですよ。ごまかしのテクニックなんですよ。 だから、これを、石原行革担当大臣というよりは、かわい
総理、例えば、現実に昨年の方針の中できちっと出ているじゃないですか、年金資金運用基金は十六年度までに検討、決定と。こんなにゆっくりしているじゃないですか。来年になって検討して、その後どうするかを決めるという話ですから、随分ゆっくりした話じゃないですか。 第一、大蔵省の理財局で、国債百兆円は二人で動かしているんですよ、実質的に二人で。ところが、この百五十兆の年金は年金資金運用基金、百七十人がかかっておりまして、おまけに何十社というところに委託をしておりまして、手数料を毎年三百億払っていまして、これは、債券を買う話だったら来年だってできるじゃないですか、四月から。厚生省でできるじゃないですか。だって、郵政事業庁でやっているんだから。
今、大臣は、ことしじゅうに廃止も含めて決定する。本年度ですか、それともことしじゅうですか。
十二月までということですね。 では、内閣府で出している広報誌の「時の動き」には十六年度中と書いてありますよ。ことしじゅうということは十五年度中ということじゃないですか。どっちですか、本当は。
わかりました。内容が決まるのがことしじゅう、そして、制度改革に向けての動きが来年から、こういう理解でよろしいですね。間違いありませんね。間違いないということだけ確認させてください。うなずいておられるだけですから、危ない。
ありがとうございます。 それで、最後になりますが、実は、こういう、大変すてきなというんでしょうか、あちこち転勤される方に非常に配慮をした制度の仕組みがあります。 実はこれは、東京二十三区の方々は、公務員の基本給に一二％の調整手当がつく。まあこれは、都市の民間との賃金格差の解消だとか、さまざまな物価調整だとかありますから、この左上の部分は何の問題もない、こんなふうに私も考えるところであります。ただ、四十二年以来動かしていないもので、やはり物価もいろいろ下がってきていることだし、このことも少し研究をする必要があると思います。 それよりも問題なのは、この右下の、あちこちから見たら左になるかもしれませんが、昭和三十六年に異動保障
実は、ここに、資料集の中に、余りたくさんあってしつこいんですけれども、３—２から、実は委員会でこれはやりとりをしておりまして、きょう決着をつけたいと思っていますので、あえてやっております。 人事院の総裁は、とにかく今申されたように人事管理上必要だと。しかし、最初の法律は、総裁、そんなことを言っていないんですよ。激変緩和と言ったんですよ。改正のとき、今度は人事管理上と言っているんですよ。何でこんなに食い違うんですか、同じ法律なのに。 それで、実は、本当に海上保安庁などは一生懸命やっておられるので、私は敬意を表しています。沖縄管区に行かれるとき、大変だろうという御配慮で、実はこの数年、必ず神戸か横浜を通して、毎年大体約五十人スル
扇国土交通大臣は、三年は長いんじゃないか、改正させていただきますということですけれども、給与法ですので、多分所管のエリアではないと思います。 塩川大臣、塩川大臣も、これを予算で認めるかというようなときに、これはおかしなことだという、まさに正鵠を得た答弁をされましたね。改めて、この異動保障は、財務省でも官房から、やれ、やれと言っているんですか。
人事院総裁の言っていることと、どうも大臣たちは違う意見を言っておられますので、一、二まだ聞きたいと思います。 法の執行をつかさどる法務大臣、官房の方はどう言っていらっしゃるんでしょうか。大臣はどんなふうに考えられるんでしょうか。
ちょっとお待ちください。 本会議で、僕らのところでいつも平沼大臣が非常に誠実に、余り原稿を見ないでお答えしているのに、尊敬で、我々も立派な大臣だなと言っております。立派な答弁が聞かれるんじゃないかなと思っておりますので、この問題についてひとつよろしくお願いいたします。
総務大臣が先ほどからうずうずされておられますので。
青森が書いてありましたので、青森県がやっているわけじゃありませんので、一応農水大臣にも最後。
中島人事院総裁、今お聞きされた大臣の答弁、官房と乖離がありますね、意見が。国民とはもっと乖離があると思いますよ。あなたは国民が見えていないんですよ、この間から全然。あなたに実はこのことが、各省庁の言うことを聞くんじゃなくて、各省庁に言うことを聞かせるのがあなたの仕事なんですよ。だから独立委員会じゃないですか。 大体、私がこの問題を指摘して、人事院はその後どんな動きをしたんですか。たった一カ月、余り人事異動しない七月と八月だけを調べて、三省にまたがって十四件あります、七日で異動した人が五人、十五日で異動した人が一人、二十五日で異動した人が八人。たった一カ月の調査で、しかも人事異動のない時期に。なぜさかのぼって四月と十月やらなかった
来年度の四月じゃなくて、十四年度の四月を調査していただきたい。そうすると早いんですから。二、三週間ぐらいで結論が出るでしょう。答弁してください。
余りやりたそうな顔をしてないよ。全然してないよ。腹が立ってきますよ。 総理、時間も参りました。この異動保障制度、これ、給与法の一部改正という形になりまして、事実上の廃止法案を私は提案させていただきたいと思っております。人事管理上問題だと言ったのは、東京から行く人にとって問題かもしれませんが、地方局で、地方の支局で受け入れる人たちにとっても大変問題なんです。同じキャリアで、地方建設局なら地方建設局、今はもうそう言わないと思いますが、農政局なら農政局で採用された人たちもいます。そこに同じような立場の人が東京から来て、同じ仕事をしてなぜ一二％調整手当がついているんだという現地での不公平感、そういうのがあるんだということを、人事院の総裁
民主党の上田清司です。よろしくお願いいたします。 まず、厚生労働省にお願いいたします。 社労士の資格試験で、こういう文言が問題文の中にありました。生活の基本的な部分を全国民に保障するという役割を反映して、公的年金には基礎年金給付費や事務費に対する国庫負担が行われ、保険料も所得税法の規定により、所得金額からの全額控除がなされている。これに対して、民間の個人年金の場合はこれらの措置がなく、保険料の相当部分が事務費として使われているという面において、公的年金は有利な仕組みであると言える、こういうふうに文言があるわけです。 これは選択試験の五の部分で出ているんですが、ちょっと書き方に違和感を感じます。民間のは保険料の相当部分を事
適切だと。では、相当部分というのは何％なんですか。
