昨日、前分析官と関係のもう一人の方が起訴をされております。警察当局によれば、違法行為だ、こういう認定をしているわけであります。もちろん確定したわけではありません、最終的には司法が確定するわけですけれども。疑いが濃いということについて、今外務省としてどのように対処されているのか、お伺いしたいと思います。大臣。
そもそも、内部でなぜ、支援事業のお金がイスラエルの大学のさまざまな会議に使われるということについて疑問が出なかったのか。何も出なかったんですか。
だから、何の疑問もなく決裁されたかどうかということを聞いているんですよ。
明らかに、先ほど総理が言われた、常識から考えておかしいと。船が機材であるわけがないし、しかも、いわゆる自航式はしけというのは湾内を走る船のことですね、御承知のとおり。大きな船から小さな船に荷物をおろして、その小さな船が岸壁まで運ぶとか、そういうのを自航式はしけというんですけれども、北方四島から東京湾まで入るだけの航続距離のある外洋船がはしけなんというわけもないし、物品だというわけがないんです。船は船なんです、だれが見ても。そういうことを繰り返し繰り返しやっているのですよ。発電所は物品じゃないんです。発電所の中にあるさまざまなものが物品であるんです。なぜいつの間に物品になったんですか、発電所が。 外務省は、こんなふうに中身をどんど
ずっと調査調査で、事実上、国会での議論を邪魔しております、外務省は。大臣、調査に何カ月もかかっていたら、ど忘れてしまうじゃないですか、みんな。（発言する者あり）それがねらいなんですって。与党の方も言っておられる。本当にそうですよ。的確にさっと結論を出していかなければ、関係者だっていなくなるじゃないですか。 最後に、外務大臣、あなたが本当に改革する気であったら、だめですよ、こんなの。調査報告、監査法人は調査するところじゃないんです、監査するところなんです。監査をさせないで調査をする。だれも監査していないじゃないですか。 そして、支援委員会の改革なんて、改革なんかできません、これは。即座に廃止して、違法行為を行った人たちを告発し
ありがとうございました。
私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブの各会派を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長鳩山邦夫君の解任決議案について、提案理由を説明いたします。（拍手） 主文 本院は、議院運営委員長鳩山邦夫君を解任する。 以下、その理由を申し上げます。 議院運営委員長は、憲法第四十一条に定められた、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会の、議院の運営に関する最高責任者として、その責任は極めて重大であります。議院の運営に当たっては、公正かつ慎重であらなければなりません。 しかるに、議院運営委員長鳩山邦夫君は、昨日開かれました議院運営委員会で、国民が最も注目する、議員鈴木宗男
民主党の上田清司であります。 民主党を代表して、意見を述べます。 去る四月三十日に、議員鈴木宗男君の公設第一秘書が、北方四島人道支援事業をめぐる工事受注について、偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。まさにこれは、議員鈴木宗男君が証人喚問での自民党浅野議員の質疑で証言した内容について明らかに異なっております。ますます偽証の疑いが濃厚になっております。 そもそも議員鈴木宗男君は、同君の秘書が、コンゴ民主共和国の外交官へのＩＤ発行問題等に関与し、諸外国をして我が国の外交に重大な疑念を生じさせました。 また、鈴木宗男君自身が北方四島人道支援事業を私物化し、北方領土返還政策をもねじ曲げるという挙に至っております。また、アフリ
おはようございます。民主党の上田清司でございます。 きょうは、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法の審議ということであります。御承知のとおり、朝銀大阪が大阪府の監督であったがゆえに十分な検査ができなくて破綻をし、膨大な公的資金を投入するような結果になりました。もちろん、他の信用組合等々についても、都道府県の能力について、いかがなものか。現実的に、金融庁が我が国で最大の検査能力を持った機関であることは間違いないことでございますから、各政策金融機関がそれぞれの監督省庁の監督検査を受けるのではなく、重要な部分について金融庁の検査を受ける等々、大事なことではないかということで、基本的には賛成したい、こういう立場で臨むもので
いみじくも今大臣が、複数でということでありますが、関西興銀の立入検査で便宜を図ったと言われるこの検査官、一人では検査をやらないわけですね。多分、五人とか七人とか、そういうグループで検査をし、なおかつ部門で最終的な処置をする。審議をし、また処分なり等々をするということですから。 一人じゃない可能性があるということですが、今回の事件に関して、基本的に金融庁、あるいは財務局ということであれば塩川大臣でありますが、どのように受けとめ、これについてどのような内部の調査をなされるつもりか、この点についてお伺いしたいと思います。
またそれは事件の概要が明らかになってから改めて問いたいと思います。 そこで、一つ、かねてから私も北朝鮮系信用組合の問題についてはいささか議論をさせていただいてきた経緯がございます。また、今回、新しい四信組の受け皿の中で、総連系の支配を受けない仕組みをつくる、こういう原則を打ち立てたわけでありますが、関係のそれぞれの役員に総連系の幹部が就任していたということが明らかになっておりますが、このことについて、きちっと確認ができたのかどうか。別に政府委員でも構いませんので、どうぞ明らかにしていただきたいと思います。
法務省の立場からいかがですか。
金融庁にお伺いします。 今、警察の立場からと公安調査庁の立場から一部明らかにしていただきましたが、私どもの知るところでも、ハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわりの中に、理事長以下常勤の役員の中に総連系の関係の方がおられる。こういう実態が明らかになった以上、これは何らかの形で取り消しなり処分の対象として御検討されるのか、あるいはどのような立場でこの問題を処理されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
今、異なことを言われました。ないかどうかを今確認中だということですが、もともと定款で独立性を確保するということを言っている以上、認可するときにそのことを確認しなくちゃいけないのに、確認しなかったという責任についてどういうふうに答えるんですか。
マスコミや国会で指摘がないと、理事長以下役員の経歴等々について調べないということですか。
おかしな御答弁ばかりであります。 捜査の話じゃありません。認可して、この受け皿金融機関がきちっとして機能するには、資金贈与を受け、あるいは不良債権の買い取りをさせ、膨大な国民の税金がここに投入されるわけですから、適格な受け皿かどうかを事前にチェックするというのは当たり前のことであって、捜査じゃないんです、調査です。その調査ができていないということについての責任をきちっと明らかにしなきゃいけないということなんです。できていませんでした、これは失礼しました、おわびします、今後こういうことがないように注意をしますという言葉が出なければおかしいでしょう、もう明らかになっているんですから。それとも、まだ明らかになっていないというんですか。
余りはっきりしない答弁ですよ。明確に調査をした後に明らかにされるべきであって、ある意味では丸のみしているような雰囲気が見られます。 それで、朝銀北東、中部、西、この三つについてはもう既に受け皿として機能しているわけでありますが、こちらの方にも多大な資金が投入されております。まさかこっちにはそういう問題はないんでしょうね。この確認をさせてください。
かねてから私が申し上げました、総連の系統に朝信協があり、朝信協のもとにそれぞれの信組があり、そして信組の理事長や理事が全国津々浦々、あたかも一つの金融機関みたいにぐるぐる回っていて、しかし、その地域で信任されたのだから仕方がないというような答弁を、当時村井副大臣ですか、あるいは政務次官ですか、答弁しておりましたが、そういう答弁がいいかげんなものであったということが今日明らかになっているわけです。今度は、そういうことがあっては我が国のこれはもうある意味では主権というか外交の問題にも発展するような問題ですから、大変重く受けとめていただきたいと思います。 この問題に関しては、時間がちょっともったいありませんが、今回の四信組に予定されて
続きまして、今度は韓国系信用組合の問題に移らせていただきます。 お手元の図の三を資料として見ていただきたいのであります。京都シティ信用組合というのがございまして、これは大阪商銀の受け皿になりました。当時役職員二十三名で、こうした預金また出資金があり、大阪商銀の受け皿になったわけであります。これがその後改称し、京都産業信用組合になったわけでありますが、この京都産業信用組合が、日本一の信組でありました関西興銀、そして中堅の京都商銀の受け皿になっていったという経緯がございます。小が大をのむ、あるいはしっぽが体を振り回すと言わんばかりの大変な異常な肥大化でありまして、この点について、幾つも疑念があります。 例えば、この京都シティ信用
承知しているだけじゃ困るわけで、実際、体質が弱いんではないかと。では、先ほど申し上げました五期連続経常利益がマイナスだというこういう金融機関が、破綻したとはいえ日本一の金融機関の受け皿に何でなれるのですか。配当ゼロですよ。これはまともな金融機関じゃないじゃないですか。もし上場していたら、上場取り消しになりますよ、こんなのじゃ。それが何で受け皿になるのですか。
