民主党の上田清司でございます。 参考人の皆様には、御多用の中、こうして意見を開陳する機会をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。 今いろいろお伺いをいたしましたが、特に山本全銀協会長には、銀行救済の色彩の強い意味合いを持ったと考えたときもあったが、まあまあやむを得ぬというような認識を示していただきましたし、また奥本日本証券業協会会長には、緊急避難措置としてやむを得ないという論述、あるいはまた、二兆円の枠というのが本当にこれで足りるのかどうかとか、場合によっては十兆円あるいはそれ以上の枠をつくっておく必要があるのではないか、それ以上に、こうした猶予期間内に吸収する態勢が本当にできるのかというような、そうした貴重な
当局の認可事業であり、当局の立入検査権があるという御判断の中で、不公平な取引、不公正な取引はあり得ないだろうというふうな御認識を示されたわけですが、御承知のとおり、かつて兵庫銀行などは、検査をしたときには六百億の不良債権があり、そしてその三カ月後に破綻し、一兆五千億になっておりますが、二十五倍開いております。御承知のとおり、一般的に言えば、金融機関が破綻すると三、四倍に不良債権が膨らむことはありますが、二十四、五倍になったのは、この兵庫銀行と木津信と二つのみであります。 そういう意味では、当局の検査権とかあるいは当局の監督権というのはいかがなものかと、私は佐々波委員会以来、銀行をずっとウオッチしている者の一人なんですが、いささか
それでは、御承知のとおり、この法案は、銀行が機構に株式を売却する場合、売却額の八％を拠出することになっております。そうしたことを考えますと、実は、いい株、つまり将来発展が見込めそうな、そうした株式は、こうした八％の拠出をしないで済む一般市場で売却をし、そして、いわばぼろというのでしょうか、将来紙切れになるようなものは機構に引き取っていただくというような、こういうインセンティブが働くといってもいいのではないかな、ある意味じゃそういうような作用が働くのではないか、私はそう思うのですが、これについて、山本全銀協会長はどう思われますか。
野村証券の氏家社長にお伺いしたいのですが、今、山本会長から、いわば優良な格付のみを対象としていく考え方を言っておられますが、御承知のとおり、最近の動向の中でスーパー系のマイカルが破綻したわけであります。これは当然、トリプルＢということで、適格なものであるという判断のもとに、幹事会社として九百億を販売され、また、個人投資家はそのうち六百億だというふうに伺っております。 しかし、現実はそうでなかった、私はそう思っておりますが、必ずしも格付会社の認定というのが信用できるのかどうかということについて、大変市場も不安視しております。証券税制の話もあります、また今回の法案もありますが、それ以上に、市場に対して、あるいはこうした投資家が本当に
お話でありますが、二十七回債を発行したのが二〇〇〇年の十月でありますが、二〇〇〇年の九月二日に週刊ダイヤモンド、そして九月九日号の東洋経済で、いずれも企業レポートでマイカルを特集した、要するに、予断を許さないマイカルの今後というような特集記事が出ておりますし、九七年当初から、ムーディーズそれからスタンダード・アンド・プアーズ、こうした格付会社は、最初から投機的、こういう判定を下していたこと等々も含めて、本当にそうしたことを消費者、投資家の皆さんに御説明をされたのでしょうか。都合のいいところばかり御説明されたようなことはなかったのでしょうか。野村証券の幹事会社としての責任は大変重いのではないかと思いますので、私は、この点についてもう一
ムーディーズ等の格付についてのお知らせというのはしているんでしょうか。
承知しているというよりも、投資家にそういうことをお伝えしていたんですかということをお尋ねしているんです、一貫して。
ありがとうございます。 都合のいいことだけをお知らせしないようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、また山本全銀協会長にお伺いしたいのですが、私どもでちょっと資料を用意しまして、もう一枚渡すのを忘れてしまったのですが、実は、二〇〇一年三月期の公的資本増強行の税効果相当額と公的資金の控除額を除いた自己資本率を計算いたしました。よく言われるところの正味自己資本率というような考え方だと思いますが、これを見ますと、どこがどうだとか申し上げませんが、四・九％、四・一％、六・一％、五・三％、六・七％、六・〇％、五・二％、三・九％、一・六％、七・二％、五・二％、これが大手行のいわば税効果と公的資金を外したときの自己資本率になるわけ
時間が参りましたが、少なくとも、いろいろな個別事情があっても、二年と四期にわたって健全化計画についてはきちっと実は皆さんやっておられたんですよ。ところが、昨年の九月から、ほとぼりが冷めてきたかと思ったら突然ふえてきたんですよ。この三月期も。その九月期にも我々は指摘しましたよ。しかし、またふえてきているじゃないですか。だれか特別な方がぼんと出たから平均退職金が高くなったと言っておられますが、賞与もふえているんですよ、それから給与もふえているんですよ。何かみずほグループの中には、興銀でさる方が十億ぐらいになるというようなお話も聞いていますが、本当にそういうことが通用するのかどうかということについて、ぜひ冷静に考えていただきたいと思います
民主党の上田清司でございます。 厚生労働省の方にも来ていただいています。理事懇の中で後に少し回すということがありますので、先に厚生労働省側から聞きたいと思います。 それでは、まず事実関係だけ私の方から確認をいたします。 国民の年金、国民年金と厚生年金、合わせて百四十四兆。ことしの四月一日から自主運用という形で、年金福祉事業団を改組して年金資金運用基金という新しい、看板だけが変わったのか中身が変わるのかわかりませんが、どちらにしても、こちらで貴重な国民の掛金を使っているという事実がありますので、この点について。 この十四年間を確認しますが、単年度ずつ黒字、赤字を確認しますと、黒字が六回、赤字が八回、六勝八敗。年金特会に
財政金融委員会の皆様方にも聞いていただきたいので。 果たして、自主運用がいいのかどうかという議論も含めて考えなければならない。場合によっては、財務省理財局にもう一回取り上げる、こういうことだって考えなければならない事態になるんじゃないかというふうに私は認識しておりますので、あえて、細かいというか概略だけまた復習させていただいております。 そこで、十四年間の最後の決算が、三月期は終わっているのですけれども、まだ正式な形で終わっていない、このようなお話でございますから、それでは二月のトピックでいいから出せということで、出していただきました。つまり、過去十四年間のレベルを、十三年度の二月のトピックで見ますと、総合収益額がマイナスで
実のところ、数字はもう出ているんでしょう。ただ、全体としての報告書をつくるのに手間がかかっているというふうに私は判断しております。 では、概数で、どのくらいの幅があるのか、それだけ教えてください。一〇％ぐらいふえるかもしれないとか、そういう意味です。
一割程度改善されるということであれば、一兆六千億なりあるいは一兆六千五百億なり、最終的に総合収益額がマイナスになるのだと。つまり、年金を積み立てている国民から見れば、年金福祉事業団ができて、受取額をふやしていただける、これが前提で年金福祉事業団というのは存在しているわけでありますが、十四年間の星取り表は負け越し、納付金を特会に入れたのは一回こっきり、毎年一千億からのランニングコストがかかっていること、そして最終的な十四年間の総合収益額がマイナスの一兆六千五百億ぐらいになるだろうと。 しかも、そういう実態ですが、少なくとも、この年福をつくって運用するという話のときに、国会でどういう答弁を当時の年金局長がされたかというと、預託金利を
実は、また新しい年金資金運用基金のために、昨年の十二月二十二日に、年金積立金の運用の基本方針に関する検討会という、こうした資料をつくって、今の責任のとり方についても、とらないというようなことを書いてありますね。やはり立派ですね、そういうところは。給料とかそういうのはしっかり取るけれども、責任はとらないというようなことが書いてあります。 「運用結果である運用利回りが期待リターンを下回り、積立金額が計画値を下回るという事態も生じ得る。」と、資産運用に関しては。「このような場合であっても、「運用の基本方針」の決定及び運用管理が適切に行われ、実際に的確な運用が図られているのであれば、結果に関する責任を問うのは適当ではない。」こんなことを
それはよくわかるんですけれども、一回、過去の年度ごとで切って調査してくださいよ。まだやっていないでしょう、桝屋副大臣。 私は、あなたに出したかどうか覚えておりませんけれども、私が調査したものを出していますよ。明らかに、調子の悪い、運用利回りが悪い機関に過重に受託させ、そして利回りのいいところに受託させないというような恣意的なことをやっておるとしか思えない。あなたたちが本当にもうけようと思うんだったら、そんなことはできない。そんなことをやっているんですから、これはちゃんと、森理事長、あなたは責任をとってやめなくちゃいけないからこういうところに来てはいけないんだけれども、私が呼んでいるんだからしようがない。 だけれども、本当は、
もうそんなの要らない、知っているんだから。短くぱっと言いなさい。
だから、ちゃんとした答弁しないでしょう、桝屋副大臣。私が言っているのは、過去のことを、私が資料を出して順位が全然違うということを明らかにしたんだから、国内の信託銀行よりも海外に本社を持つところの方がはるかに運用がいいのに二十分の一ぐらいの運用しかさせていないんだから、もうかるわけがないじゃない。もうからないところばかりに預けているんだから。だから、そういうことを今までやっていて、これからまじめにやりますなんて言っても信用できないから、きちっと国会に報告を出してください、なぜそうなったのか。それを言っているんですよ。
調査は約束しなかったんですけれども、また出しても構いませんよ、私が以前に調査したものを改めて。そういうことで言うんだったら皆さんにまた見てもらいましょう。 それで、なぜ私がこのことを言っているかというと、今まで二十七兆、百四十四兆の二五％を運用されていた、その結果がああいう結果だ。今度は百四十四兆、過渡的な形の中では全部じゃないですけれども、七年後に全部百四十四兆になっちゃう。私はこれはちょっと間違いじゃないかと思っているんですよ。例えば、今度は四・五の利回りを確保することを前提に、それぞれ、債券だ、それから国債だという形で運用するんですが、一応国内株式で一二％程度やるということですけれども、この間、年金局長は、三十年、五十年の
これは大変重要なことですので、財務大臣もぜひ理解していただきたいんですが、これが事実だとすると、年金運用に関しては株式の運用ができないということなんです。短期で利ざやを稼ぐしかないという話になってくるんですよ。もう長期はだめだという話なんですよ。こういう事態になっているということ。 それから、いろいろな考え方もおありかもしれませんが、少しおもしろい資料で、実は二十一世紀はデフレの時代だというようなことを同じように水野和夫先生が言っておられるんです。過去、我々は百年インフレの時代に生きておりますから、デフレを解消して緩やかなインフレに戻すべきだというのが何となく公式的な見解、ニュートラルに最小限度しよう、そういう思いがありますが、
久々に我が意を得たりの答弁をいただきました。 それでは、内閣府の村田副大臣にお伺いします。 先般の諮問会議の基本方針を、最小限度、責任ある野党の立場から検討させていただいております。予算委員会で十二時間ぐらいとってやるのが筋だと思いますが、その時間がまだ確定しておりませんので、幾つかの点だけちょっと確認をさせてください。非常に意欲的に進めておられることは評価いたします。 これは、三十一ページの中期的経済財政の展望というところの文言を少し読み上げさせていただきます。「不良債権問題については、今後二〜三年にわたり、不良債権の最終処理が進められることから、関連分野における企業整理や離職者の問題が生じ、少なくとも短期的にはそのデ
