うまいといえばうまいのですが、全然答えていないというのでしょうか、困るのですね。 私が申し上げたのは、もうわかっていらっしゃるので言うまでもありませんから、ではちょっと違うところから言います、同じことの繰り返しをされるでしょうから。 それでは、デフレ圧力というのはどのくらいＧＤＰデフレーターなんかで計算されているのですか。お役人でもいいですよ、細かい話はわからないと言うのだったら。だって、諮問会議で出したのでしょう、これだけのことを。バックはいないのですか。——では、いいです。すぐ数値は何かないらしいですから、いいです。 それでは、企業整理による失業者、離職者というのはどのくらい考えていらっしゃるのですか。
そういうときだけ竹中大臣に振ってはだめだ。そういう数字を明らかにするのが皆さんの仕事じゃないですか。だから、竹中大臣によるとじゃなくて、内閣府としてどう見ているかということを確認しているのですよ、私は。
村田副大臣、本当に財政にお詳しいことで、私も敬意を表しているところであります、また村上副大臣も。 先ほど同僚の原口議員から塩川大臣に質問したように、予算の策定も政府の諮問会議の拘束を受ける仕組みになっているというふうに私もお聞きしました。ということであれば、どういう中身なのか。細かい数字はともかく、もう少し具体的な根拠というのを政府部内ですり合わせられてもおかしくはないんじゃないですか。 例えば、二、三年で不良債権を片づけていく中で、デフレーターがＧＤＰでどのくらい影響を与えていくのか。その圧力によって、どの程度景気が下がっていくのか。あるいは、場合によっては、不良債権の処理が二、三年で本当に済むのかどうか。そういうことも含
ありがとうございます。 私も確たる知恵があるわけじゃありませんが、今大臣がおっしゃったような懸念を抱いております。新規に発生する不良債権によって経済運営があるいは困難になるんじゃないかというふうな懸念を持っておりますので、この辺なんか、どういうつじつま合わせを今後政府内でされるのか、あと残り十五分、午後一時からまた議論をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
幾つか経済財政諮問会議の中身についてお聞きしたんですが、十分な具体的なお話が聞けませんでした。 一方で、不良化した、あるいは時代にそぐわなくなった企業を淘汰させながら新しい企業をきちっと起こしていく、こういう仕組みがある意味では語られているというふうに私は理解しておりますが、開業率などを比較した資料をお持ちしております。 例えば、アメリカとの関係でいけば、この十年来の開業と廃業がどうなっているのか。こういうのを日本と比較していくと、アメリカなどは、開業率が九七年度で一四・三％、廃業率が一二・〇。そこにいきますと日本は、廃業率が、正確にちょっとわかりづらいところがありますが九九年度で五・九で、開業率が四・一という大変低い数値で
委員長も首をかしげておられましたけれども、五百三十万という具体的な話、いろいろだあっと言われましたけれども、どこでどうなっているのかよくわからない。それはあるんですか、ないんですか。
村田副大臣、実は、日本の産業構造を非製造業と製造業、二つに分けた場合、この十年、製造業は実は非常に生産性を上げてきている、逆に非製造業はほとんど上げていない。この乖離をどう埋めるかというのが、ある意味では経済政策の一つのかなめ、あるいは雇用創出のかなめだと思うんですが、今の話の部分で、じゃサービス産業である非製造業関連分野をどんなふうにしたら本当に上がるのかという答えは出ていないような、分野別にこれだけふえますと言うんですが、それの支援策というのはどういう形になっているのか、私はちょっと理解ができませんでした。 非製造業部門をどれだけ効率を上げるかという具体的な数字のものは、ちょっとたまたまこの中の資料に、私の提示した資料には入
そこで、先ほどの柳澤大臣の認識とも関連してくるところでありますけれども、実は、今申し上げました製造部門が比較的、日本の経済成長を曲がりなりにも引っ張ってきた部分でありますが、直近の数字で、鉱工業生産の予測実現率が調査開始以来最悪の水準になっておりますね。あるいはＩＴ関連でありますところの電気機械工業、これも予測実現率が九〇％という状態が直近の四カ月も続いているということでありますから、こういうことも含めていくと、景気の状況というのは急速に悪化しつつある、こういう認識でよろしいんでしょうか。それとも違う認識があるんでしょうか。 柳澤金融大臣にちょっと、不良債権処理の問題もありますので、できれば見識の高い御議論を聞きたいんですが。
大臣が長かったんで、もうほとんど時間がなくなりました。もう一つ聞きたかったんですが、それはやむを得ないと思いますが、私の方からちょっと気になるところだけ申し上げておきます。 消費性向が急激に落ちていることですね。それから、失業の不安の統計が、一九七〇年以降最大数値がまた出てきております。失業におびえている方々が一番多くなってきているというこの率ですね。それで、鉱工業生産が非常に急速に悪くなってきている。この経済の数値、ここ二、三カ月で非常に急速に落ち込んできているということが一つであります。 そういう中で、聖域なき改革、痛みを伴う改革、その痛みを受ける人たちはだれなのかということのセーフティーネットについて、ほとんどこの基本
民主党の上田清司でございます。 まず、坂口大臣にお伺いいたします。 今回の年金の一元化の方向性は私どもも正しいと思いますが、その母体になるところの厚生年金の運用等々について非常に大きな問題が過去にあったということを含めて、いろいろな議論をさせていただきます。 まず、国民の、国民年金もそうですが、厚生年金の掛金を使って運用する運用事業、それから福祉施設を中心とする施設事業、それからいわば貸し付け、融資事業がございます。公益法人等に貸し付けて、それがまた住宅ローンなんかの貸し付けをしていますが、こうした三つの事業について、今まで国民に利益を与えてきたかどうか。 まず、利益を与えてきたんでしょうか。
大臣、そんな生ぬるい答弁じゃだめですよ。九九％、従来の年金福祉事業団の存在そのものが大悪です。一つもいいことありません。一つ一つそれを検証させていただきます。 まず、運用事業の方から。 大臣、十二年度の年福の資金確保事業及び財源強化事業の両事業における総合収益額は、プラスになったんですか、マイナスになったんですか。
別に呼んでいないよ。
大臣は報告を聞いておりますか、どういう状況かというのを。昨年度、丹羽雄哉大臣は、報告を聞いていなかった、そんなことを言っていましたからね。年金局長が謝罪しましたよ、報告をしていなかったことに関して。
大臣、国民の年金をお預かりしているんですよ。大臣がそんな調子でどうするんですか。うまくいっているかいっていないか、いっていなかったら直さなくちゃいけないじゃないですか。何が大転換期ですか。まるっきり認識がないじゃないですか。謝ってくださいよ、国民に向かって。
大臣は甘いですよ。確かに、多岐にわたって業務を推進され、また、坂口厚生労働大臣の人格見識等については私も深く敬愛するところであります。しかし、この年福の運用についてはいろいろな形で指摘を受けてきた話でありますから、しかも今度は新しい看板にかえて、中身を本当に変えられるかどうかということについて極めて注意深く見守っていかなくちゃいけない中でありますから、十二年度の実績はどうなんだ、十一年度はどうなんだということを確認していただかなきゃいけない。 確かに、一時的に株価が上がって多少十一年度は盛り返しました。そういう部分はありますが、十二年度の状況からすると、少なくともことしの二月、三月時期、余り株価の調子が、調子というか、そんなのは
昨年度、ＴＯＰＩＸで上がったときには新聞にリークするんですよ、あなたたちは。時価ベースで上がったときは。それで、悪いときには黙っている。だめなんだよ、それでは。悪いときこそ報告しないと。 それで大臣、もう釈迦に説法で恐縮ですけれども、この年福ができてから、八六年から九九年まで、九二年度だけ納付金を出すことができて、あとは一回も出したことないんですよ。黒のときももちろんありました。しかし、圧倒的に赤が多いんですよ。年度年度で見ても、累積で見てもそうなんですよ。それでちゃんと理事とか理事長の給与だけは上がっていくという不思議な団体なんです。だから特殊法人と言うんでしょうけれども。特殊な人たちの集まりなんですよ、恥を恬として恥じない人
だめ。
それがなかなか安全、効率じゃないんですよ、どう見ても。わかりませんが、少なくとも昨年の十二月の年金積立金の運用の基本方針に関する検討会の報告書を見ると、この百四十四兆の扱いを、四・五％ぐらいの利回りで国内株式で一二％使う、外国株式で八％使う、外国債券で七％使うと、約三分の一の四十五兆が元本保証のないリスク運用ということになりますよ、これが本当だとすると。 どういう割合でどんな形で運用しようというのか、大臣、お答えしてください。
この議論をしていると結構時間がかかるのですが、市場介入の問題とか、いわゆるコーポレートガバナンス、企業に対する、どんな形で国がかかわるのかとか、まだいろいろな問題を含めておりますが、その話をすると時間がないのですが、ちょっと気になるところでは、同じ報告書の中に「保険料負担を軽減するためにはある程度のリスクを負担する必要がある」、こんな文言があるのです。 ある程度のリスクを負担する必要がある。要するに、もうけて保険料を軽くしてあげたい、どんどん保険料を上げるばかりだから。お気持ちはありがたいのですけれども、する可能性の方が高いのでね。だから、どういう、本当にどの程度のリスクまでは負担する必要があるという、どのレベルを考えていらっし
諸外国の話も出ましたけれども、資本主義の元祖イギリスとかアメリカはやっていませんよ。資本主義の鬼みたいなアメリカがやっていませんからね。国が年金の運用というのはやっていませんから。 大臣、これは白紙に戻した方がいいですよ。こういう危ない、今まで成功したこともない、わかりもしない人たちが他人に預けて、その預けている状況がわかればいいですよ、わからない人ばかりの集まりではないですか、ここにいる人は。大臣は本当に責任を持てるのですか、株式の運用に関して。やめた方がいいですよ。物価変動国債にでも切りかえた方がいいですよ。真剣にこれは検討していただかないと、本当に検討するという言葉をもらわないと審議できないくらいですよ。大臣、お言葉をいた
