上田清司

どうもありがとうございました。終わります。

民主党の上田清司でございます。 　きょうは、核燃料サイクル開発機構の予算、決算のあり方と財務省並びに会計検査院との関係について、また、俗に言うところの特殊法人との一般的な関係についても触れさせていただきたいというふうに思っております。 　まず確認をいたしますが、核燃料サイクル開発機構の予算の仕組みの中で、俗に言うところの財務省で認可された予算と、社内で予算の執行をする上での便宜的な実施予算という二本立ての予算の仕組みができているということについて、財務省はこのことについて指示をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。

これは、核燃料サイクル開発機構のみにあらず、すべての特殊法人についてもそういう形になっているのかどうか、このことについてもお伺いしたいと思います。

委員長にお願いしたいと思いますが、実施予算をつくっている特殊法人について、決算行政監視委員会に資料を提出していただきたいと思います。 　それから、会計検査院にお伺いいたしますが、この仕組みで会計法上問題がないのかどうか、認可予算があり、内部で実施予算をつくって、しかも場合によっては認可予算と中身が違ってくるというような、こういう実態があっていいのかどうか、法律から見た場合に、あるいは会計検査の立場から見た場合に問題があるのかないのか、お答えください。

引き続き調査をお願いしたいと思います。 　それでは、委員長以下、財務大臣等々にも、「核燃料サイクル開発機構の予算のしくみ」ということで、委員の皆様方にもお配りをしておりますので、見ていただきたいのですが、この数字は、ここ数年の予算の概数をそのまま出しておりますので、何年度の数字がきちっと出たというふうには理解しないでいただきたいと思います。仕組みをわかりやすくするために、とりあえず、比較的平均的な数字であります一千七百億を出させていただきました。 　これが認可予算ですが、実は、この実施予算を策定する段階から、期中節約費という名目で、財務省の指示を受けて、あらかじめ五十億程度の余りを最初からつくっておくという仕組みになっているそう

確認すれば、あうんの呼吸でやっている、こういう理解でよろしいのですか。

まさに、予算、決算の仕組みの中で茶番が行われているというふうに私は理解せざるを得ません。このことを我々も気づかなかったことを不明として恥じなければいけないと思いますが、こういうことはあってはならないことだと思います。あらかじめ節約できる金額がわかっておれば、それは予算の中身から削除すべき内容であるはずです、そうあるべきですから。 　そこで、各省庁においてもこのようなことがなされているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

これは本当にすごい事実だというふうに私は理解いたします。 　あらかじめ節約できて、その部分を補正予算の繰り入れに使う、そういう慣例ができ上がっていたということであれば、このことについて会計検査院は一体何を見ていたんだということもまた申し上げなくちゃいけない。 　院長、こういう実態については御存じですか。

会計検査院の院長にお願いしたいと思います。 　各省庁でこうした期中節約の実態がどのようになっているのか、即調べていただいて、この委員会に報告を求めたいと思います。これは大変、国民の目から見れば不透明きわまりない、これは法律に何らかの形で違反する可能性もあるんじゃないですか。この辺も含めて、きちっと調査の結果を明らかにしていただきたいということを院長にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

もう一度確認いたしますが、この期中節約費は、一般的な慣例として、各省庁において補正予算の原資として使われているかどうか、このことについて確認いたします。

いずれにしても、結果として認可予算一千七百億全額出ていないわけでありまして、同じように各省庁においても、あるいはほかの特殊法人においても、予算の全額が執行されていない、年度途中で節約費として何らかの形で補正予算に繰り入れされているということですから、決算額とずれているというふうに私は思いますので、この点についても、委員長からきちっと会計検査院の方に確認の調査を指示していただきたいと思います。

それでは、二枚目の、核燃料サイクル開発機構の財務省認可予算の十二年度の予算と十一年度の社内調整費というのをちょっと見ていただきたいと思いますが、これは、事業部門に関しては出資金から出て、事務部門は補助金から出ている。事業部門は、核燃料サイクル機構のさまざまな研究開発にかかわる部分です。 　そこで、一枚目でもちょっとお見せいたしましたが、この実施予算の一千六百五十億の中に、わざわざ各部門から、年度によってもいろいろ違うみたいですが、私が内部でお話を聞いたところによりますと、各部門ごとに五％ずつの予算を集めて、わざわざ社内調整費ということでこの一千六百五十億の中から四十億程度集めている。その集めたお金を管理共通費だ、人件費だ、地元協力

何を言っているのか、さっぱりわからないですよ。 　この中で、管理共通費は各事業部門から五％ずつ集めているということは、私は打ち合わせの中でお聞きしましたが、この人件費と地元協力金というのはどこから集めているんですか。

理事、ここに集まっている人たちは、前の方にいらっしゃる人たちよりも天下の秀才じゃないけれども、世の中では頭のいい方なんだ。それが聞いてもわからないのです、あなたの説明では。我々は国民を代表して出てきているから、国民がどの程度で話せばわかるかというのはわかるのです。全然わからない。わからないことをやっているのです、予算の仕組みの中で。 　人件費はあくまで人件費の項目で出せるのですよ、仮にパートあるいは非常勤の方を含めても。それがなぜいろいろな事業部門からお金を少しずつ集めてこういう形でつくらなくちゃいけないのか。あるいは地元協力金に関しても、基地交付金初めいろいろな形で、そういう迷惑施設等に関して、電源開発費なんかでこういうのは公に

この際、ここ直近の三年分の社内調整費の内訳について資料をお求めしたいと思いますので、よろしく理事会で取り扱っていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

確認ですけれども、よろしいですね。

それから、今たまたま人件費を抑えるというお話をされておられましたけれども、そういう非常勤の事業協力員という形で社内調整費の内訳の中で人件費を抑えておられるということは一方でよしんばよしとしても、それでは本体の人件費はどうなのかといえば、新聞報道でも御指摘されたように、二千六百七十六人の人件費を予算で計上されて、実際は二千五百三十七人しかいない、百三十九人分を余分にとってしまったと。何かテレビのコメントなんかでは、高齢者が多いのでそういう形で調整しないとうまくいかないんだというようなことを言っておられますけれども、そんなことは世の中通用しないんです。 　国税庁の調査による日本全国の給与平均というのは、理事長御存じですか。御存じでした

申し上げますが、国税庁の給与調査では、平均で四百六十万、男性が五百六十万、女性が二百七十万。あなた方のところは職員も普通の職員と二種類に分けているでしょう、日銀と同じように女子職員なんかは低い給与に抑えて。だから、むちゃくちゃ取っているでしょう。単純に割っても、二千六百七十六人で八百六十万、そして実人員の二千五百三十七人で割れば九百万になる。しかも、日銀と同じように、常勤の職員の中に、女子職員は低い給与で抑えた、そういうたぐいの職員の人たちもいるから、俗に言うメーンの職員はむちゃくちゃ高いじゃないですか。こういうインチキをあなたたちはやっているじゃないですか。何が適正にやっているだ。答えてください、理事長。

時間が参りましたが、最後に二点、資料の要求を理事会で諮っていただきたい、また、委員長の名において、決算行政監視委員会の名においてきちっとした資料を出していただきたいと思います。 　実施予算の有無、特殊法人七十七のすべてにおいて、期中節約費の実態、調整費の実態、それから特殊法人内における職員の差別の実態、特に給与の問題に関してですね、これについて資料をお願いしたいと思いますし、核燃料サイクルの社内における人件費の内訳についても資料を提出いただきたい。以上を申し上げたいと思います。 　よろしいでしょうか。

よろしくお願いします。 　ありがとうございました。