民主党の上田清司でございます。民主党版ペコラ委員会のメンバーにもなっておることをあらかじめ申し上げておきたいと思います。 わずかな質問の方から優先的に進めさせていただきます。 まず、次に予定されております税理士法の一部を改正する法律案について、概要をちょっと御説明いただいておりますので、あらかじめもう少し検討した方がいいのじゃないかということを申し上げたいと思います。 試験科目の免除についてでありますけれども……（発言する者あり）いいのです。ちょっとあらかじめくぎを刺しておきたいもので。 学位取得におけるいわゆるダブルマスター、この二科目を、それぞれ当該科目のうち一科目の試験をすること、このことは非常にいいことだとい
御答弁でありますが、ダブルマスターとの関係からいえばやや公平性に欠けると思いますので、税務職員に関しても、税法あるいは会計法、どちらか一科目試験を受けさせることを検討していただきたいというふうに申し上げておきます。 それでは、ちょっと欄外に走ったことを恐縮しておりますが、本日の議題にさせていただきたいと思います。 まず、「ＫＳＤに係る行政処分等について」ということで昨日金融庁から出された案件でありますが、これは一応三つの処分、業務改善命令、報告徴求、そして指導という形になっておりますが、業法違反という部分はなかったのでしょうか。
どうして、ＫＳＤの会員になるのを一生懸命勧誘する仕事が業法の範囲に入るのですか。だれが考えてもおかしいじゃないですか。全く違う業種じゃないですか。
問題は収入のいかんじゃないでしょう。収入が多ければ違反で、収入が少なければ違反じゃないというのはおかしいじゃないですか。意図的、反復的、組織的、そうして報奨を得ている、明らかに業法違反じゃないですか。納得できません。
県民共済であろうと何であろうと、もし業法違反であれば、きちっと摘発したり指導したりするのが筋であって、そちらに配慮をしてこちらを軽くするんだというような、何かそういうニュアンスのことを言われましたけれども、それは余りよろしくない。我が国の金融行政で、いかに公平か、あるいはきちっとやっているかということが常に疑いの目で見られているわけですから。 そういう点においても、今回の発表に関して極めて納得できないものを感じますし、この報告についても、細かく具体的に金融機関の名前を挙げておられることは高く評価いたしますが、どれだけそうしたあっせん料金を、総額でどうなったのかとか、そういったところも明らかにすべきだったんではないかなというふうに
納得できませんが、これ以上議論しても先へは進みませんので、納得できないということ、それから、金額についても明らかにできる部分は早急にまた御報告をお願いしたいというふうに要望して終わります。 それでは、日銀総裁にお尋ねをいたします。 三月十九日に一段の金融緩和措置をとられたわけでありますが、一から四まで各項目ごとに私なりに判断させていただいて、もう何か、景気対策として日銀が行うことができる仕組みの中で、日銀が持つ機能の中でできる部分はもうこれで終わりかなという感があるんですが、もし一段と日本経済の状況が悪くなったようなときに、日銀としてできることがあるのかどうか。この点を率直にお伺いしたいと思います。私はもう打ちどめかなという
昨年の秋口のゼロ金利解除、この判断についてはいろいろ判断がありますので、今さら後追いしたり後知恵で言ってもしようがないと思うんですが、私が今お尋ねしたかったのは、今の議論は議論として、正しい認識だというふうに私は思っております。 ただ、もう私は打ちどめじゃないかなと。日銀として、もう政策上行えることはこれで終わりだよということであれば、一層、今総裁がおっしゃられたように、経済産業構造の転換なりさまざまな構造改革を行っていかなくちゃいけないというその論理はわかるんですが、しかし一方では、まだまだ日銀として行われることができることがないのか。このことについて、仮定の話になりますが、もし一段と経済状況が悪化したときに、日銀としてとり得
もう少し踏み込んだ話ができないんでしょうか。それはもう抽象的な話であって、これ以上の話が何かできるのかどうか、それとも打ちどめなのか、こういうお話です。
私も、基本的にはそういう方向じゃないかなというふうに思っております。認識は同じだと思います。 そこで、別に日銀総裁だけではなくて、多分この委員会に課された課題の一つでもあると思いますが、不良債権の処理が一向に進んでいない。それぞれ、それぞれの機関が努力をされたことも事実でありますし、私たちもいろいろな角度から議論をしてきたことも事実でありますけれども、金融庁の発表や日銀の考査局のものを見ていきますと、いまだに問題債権が十二年九月末で六十三兆九千億、問題債権が現にあるということでありますし、また、いわゆる第三分類、第二分類、第四分類、この部分、一向に減る気配が見えない。 この条件について、やはりきちっと議論をしなければならない
来年の四月一日、問題ないという判断でよろしいんでしょうね。
間違いのないように頑張っていただきたいと思っております。 それでは、不良債権の話に入るんですが、実は、検査はそれなりにきちっとしたものができているんじゃないかなというふうに思っておりますが、余りにも政治的な判断でその時々の検査の結果を必ずしも十分生かすことができずに、ある意味では政治的に配慮をし過ぎて、問題の先送りをすることによって今日までまだ膨大な不良債権や問題債権が残っているというふうに理解しているんです。 例えば、これも本会議などで問題にしましたけれども、協栄生命、千代田生命が破綻したときに、当局の発表と実際出てきた債務超過額が全然違う数字になっているわけですね。協栄は、当局が発表したときは債務超過は四十五億だった。そ
村井副大臣もわかっておられるのでつらいんですけれどもね。 それは三倍か四倍だったらわかるんですよ。やはり、木津信だとか兵庫銀行で二十五倍だとか、あれも異常ですね。なぜそうなるのか。検査に手心を加えたか、あるいは何らかの形で隠ぺいしたか、そうとしか思いようがないじゃないですか。普通だったら、銀行だって破綻して三倍から四倍ぐらい債権額がふえるのはわかりますよ、どんどんその時点で不良化していきますから。しかし、この協栄の百五十倍というのもひどいし、千代田の十五倍もひどい。こういう仕組みになること自体が当局の信用というのをなくしていく。 だからこそ、我々は本当にきちっとした検査、検査は多分私はなされていると思います。平成八年の幸福銀
質問に答えてよ、ちゃんと。だめだ、答えないと。使っているか使っていないかということを聞いているのですよ。正味自己資本比率について、こういう概念、あるいはまたこの概念を使用しているかどうかということだけ聞いているのですよ。
概念があるということは御存じですか。
総裁以下日銀の方々、次の方がお呼びしていれば、どうぞお休みください。 それでは柳澤大臣、お伺いしますが、二〇〇〇年九月末の主要十六行の自己資本は二十二・八兆、それから貸出総額は三百五十六兆四千億、概数ですけれども、これは概数として、事務方大丈夫、出ない——ではいいですよ、後で。今のうちに調べておいてください。 それでは柳澤大臣、峰崎参議院議員が出した資料は、その後、拝見されましたか。
峰崎参議院議員が出した資料は、当該監督庁の資料以外の何物でもありませんよ。どこからどこを読んでもそうですよ。こんなものが第三者に流出すること自体問題ですけれども、この中には、すごいことが書いてあるのですよ。 主要行から地方銀行に至るまで、各金融機関の倒産の確率まで何％だと全部書いてある。それで、そのとおりになっていっている。そういうすごいものなんですよ。御丁寧に、ちゃんと文責、金融庁のさる、名前まで出ている、あえてここで言いませんけれども。たまたま他のところからの出向者ですけれども。（発言する者あり）後でちゃんとそれは言いましょう。こういうことをちゃんと書いてある。極めて正式に書いてありますよ。 きちっと検査はされていますけ
先ほどちょっと言いました、自己資本の十六行の総額と貸出総額は出ましたか。確認です。（発言する者あり）大丈夫、同僚議員のをいただきました。
実は、同僚の池田議員が確認しているのですけれども、自己資本が二十二・八兆、貸出総額が三百五十六兆四千億、これだけでやっても自己資本比率は六％になってしまう。こういう形になりますし、もし、資本注入した公的資本の部分だとか繰り延べした税金の部分だとか土地の再評価の部分だとか、こういうのを差し引いた、俗に言う、俗に言うという言葉を使いましょう、正味資本を見れば、十兆になってしまって、これはもう十六行が三％台になってしまう。こういうことについて、どのような認識をされているのか。
実体が弱いということを本当に確認しておられるかどうかということを私は確認したかったのですよ。そういう議論の仕方ですから、一生懸命そういうことを言われてもだめなんですよ。だから間違ってくるのですよ、ずっと。 これはもう時間がないので……
実体が弱いから、自己資本を充実させるために注入額をふやせ、こういう議論をしているんじゃないですか。筋が合っているじゃないですか。あなたが筋が間違っている。
