それから、九八年の六月に大蔵が適格銀行として認定をした……（発言する者あり）ちょっと待ってください。九八年九月末の金融庁の検査では四百六十億円の債務超過だったと。そういう極めて短い期間の間に、これが健全銀行からいわば破綻してしまったというところに、どうして受け皿銀行にしてしまったのかというのがいわゆる国民の疑問だと思うんですね。責任は一体どうなるんだろうと。 四百五十六億贈与した、これについてはだれが責任をとるんでしょうか。総理、だれが責任をとるんでしょうか。こういう不健全行を健全行とみなして受け皿銀行にした責任はどうするんですか。こんなことばっかりじゃないですか、しょっちゅう。総理、どうですか。
いいですか、半年前ですよ。健全銀行だと言う三カ月後にもう破綻する。健全銀行としたのはその三カ月前だと。確かに、その検査をしたのはその三年前ですね。三年前のしか把握できなかったと言うかもしれませんけれども、少なくとも三カ月後に破綻するようなところになぜ健全銀行として認定するのかという、いや、検査はずっと前でしたから、それを基準にするしかありませんと。そうじゃないでしょう。健全な銀行かどうかということは、直前に最小限度のバランスシートだとかなんとかを見てやれるはずじゃないですか。そういうことを私は言っているんですよ。だれもそれじゃ責任とりませんよ。 三年前の資料を見て健全だと思いました、そうしたら三カ月後に破綻しました、四百五十六損
以前の部分に関しては監査法人が悪いとおっしゃるんですか。
結局責任がわからないんですね。 昨年の八月から十月にかけて金融国会をやりました。そのところでも長銀の債務超過について私どもも指摘をさせていただきました。しかし、現時点で把握しているところでは債務超過はない、こういう御議論を何度もされました。 そして、昨年の三月には資本注入で一千三百億から長銀に入れました。これも吹っ飛んでおります。そういう責任は結局だれがとるんでしょうか。何にもないじゃないですか、責任をとる人が。あるいは責任を明確にしないではないですか。無責任政治が横行しているじゃないですか。こんなことで本当にいいんでしょうか。 例えば、昨今の新聞報道でも、日銀の考査が甘かったのではないかというのが警察当局の報道のリーク
ありがとうございました。 時間になりましたが、私どもは、三党合意の趣旨にのっとった財金分離は、まさしく今までの金融行政、そういうものをきちっと変えて、共管というあいまいな無責任体制を避けるために提案しております。ぜひ御理解を賜りまして、これ以上の無責任な政治をやめることを最後に申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
民主党の上田清司でございます。 民主党を代表して、日本政策投資銀行法案に反対の討論をいたします。 この法案は、二つの視点から見ていかなければなりません。 第一は、行革の観点であります。 開銀と北東公庫は、産業の開発、経済社会の発展を促進するため、民間金融を補完し、長期資金の供給を行うための特殊法人であります。その目的と業務の内容から、開銀と北東公庫が統合することは合理的な意味があります。かつ、新銀行が業務を継承することは、社会的ニーズにも合っているものと考えています。 しかし、統合する新銀行は、役員こそ減少しておりますが、職員のリストラはゼロであります。大蔵省、国土庁、北海道開発庁と相変わらず共管で、責任の所在が
連日御苦労さまです。 早速ですが、過日、斎藤総務監理官に、いわゆる経営が悪化した状況認識についてどのような御認識を持っておられるかということを再三お聞きしまして、いわゆる苫小牧東部開発新計画を北海道開発庁が平成七年の八月に出された、この時期に明らかに経営が悪化したのではないかというようなことを私は議事録の方で確認をさせていただいております。 ちなみに、文言だけちょっと確認でございますが、私のことでございますが、こんなふうに言ってあります。それでは、平成七年に、厳しい経営環境にあったので、さまざまな形で対応を新しく直してみたいというような認識に立ったわけですね、これだけ確認してくださいということを申し上げまして、斎藤総務監理官
ありがとうございます。 濱本総裁にお伺いしたいんですが、北東公庫の融資の過程の中で、いろいろな環境変化が開発行為に、プロジェクトにあったわけですが、大蔵大臣も言われましたように、なかなか引くに引けない、後知恵ではいろいろなことが言えるけれども、その当時としては、いろいろな思いを実現するために、国の意思の部分を尊重してバックアップしたんだということであります。明らかに平成七年ぐらいからこれは容易な事態ではないという認識を北海道開発庁はなされたわけです。北東公庫はそのころの時点ではどのような認識の変化があったのか、あるいはあくまで国の意思にはもう全面的にバックアップするという御意思でやられたのか、それとも特別にその当時に、経営環境の
どうも余りすっきりしなかった御回答であります。 と申しますのは、そういう厳しい環境にあるという認識を、監督官庁であり計画の主体でありました北海道開発庁がなされた、当然事業会社もそういうことをなされたと思うんですが、融資をされる場合、その事業会社に対して、例えば収支決算あるいは事業の中身についてもやはり見られるわけですね。ただ幾ら国の意思があるからといっても、例えば人件費がべらぼうだというようなことであれば注意をされるとか、当然そういうことはあってしかるべきだというふうに私は理解するんですが、そういう点についてはチェックをされるんでしょうか。
総裁は就任後間もない時間の中で個々のケースを審査されたわけでもないと思いますし、質問通告も詳しくはしておりませんので、その程度でも別に私は構いませんが、斎藤総務監理官、七年のころに厳しい環境にあるという見方をされた、それはそうだと思います。だからこそ新計画ができた。 そこで、当然事業会社に対しても、北海道開発庁として、例えばリストラも含めたさまざまな経営について関与をされたのか、それとも、全くそれとは関係なく、計画は計画で別のところにある、事業は事業で勝手にやっていらっしゃる、どちらの認識なのでしょうか。関与されたのか、それとも、全く別個ですよということなのか。
しばしば六百億の赤字からのスタートだということを言われますが、それはもう最初から償還計画十年の形の中で比較的順調に、五十年代の初めに確実に分譲売上高はふえておりまして、順調に償還していたわけなのですね。だから、それは余り言わないでください、赤字からスタートしたからと。もともと赤字は解消できるような仕組みをつくってやっておられたし、現実にそれは進んでいたわけですから。 ところが、御承知のとおり、産業構造の転換の中で、最初は重化学工業の基地としてつくったこの苫小牧の中身が世の中のニーズに合わなくなってきたからこそ、五十年代の終わりの方に全然分譲地が売れなかった。具体的に、五十九年と六十年は全然売れなかった、こういうことがありました。
済みません、濱本総裁。事実関係はそういうことだということですが、そのときにどのような考え方を持たれたのかということ、先ほどもちょっと聞きましたけれども、やはりいま一つ答弁がすっきりしなかったんですけれども。 その当時のことを細かくよく審査していないからわからないといえば、それはそれでも構いません。次席の方でわかる方がいらっしゃれば、答弁を譲られても結構でございますけれども、その点、ちょっと聞きたいなと思います。
斎藤総務監理官に申し上げます。 確かに、今濱本総裁が言われましたように、平成七年から六十二、五十一、四十二、二十と、平成十年まで一気に、とりわけ、やはり破綻状況になって金利すらも払えないという状況ですから、四十二人が二十人に半減した、この辺は高く評価されるべきものだと思いますが、先ほど申しました北海道の現況調査報告書によれば、人数にちょっとずれがあります。今、濱本総裁が言われた四十二人、こちらの方では四十七人ですから、年度でやったのか年度末でやったのか、どこか仕切りが違うのかもしれません。この報告書によれば、職員総数四十七人中管理者が三十三人、これもまた七〇％を超える管理者がいる。こういうまたべらぼうな組織というのは本当にいかが
管理職という認識は、課長級以上だという認識であります。 今、結果として、人数を削減する過程の中で頭でっかちになってきましたよということもよくわかります。よくわかりますが、そういう企業体で本当にいいのかどうかということになってくると、私はやはりすごく疑問を持ちます。そこも含めて何らかの形できちっとした企業体にしなければ、それはどう考えても隆盛を待つような企業体になるわけがない。これはもう当たり前のことだというふうに思いますし、融資機関としてもそのことは意識しなくちゃいけないというふうに私は理解しております。 昨日、佐々木憲昭議員の方から退職金のお話も出てまいりました。今、たまたま五十万という数字が出てまいりましたが、道庁クラス
斎藤総務監理官には、二十日の日に結構そこは押し問答をしたのです。重い十字架を背負って一生懸命やることが責任のとり方だということですが、それは見えません、一般の社会では。事実、事業会社は、多分新会社をつくる過程の中で役員の人たちで残る方はおられないでしょう。残れないでしょう。多分みんなおやめになるでしょう。わかりませんが、そういう形で責任をとっていかれるのではなかろうかと私は思っております。しかし、計画の主体、管理の主体である北海道開発庁では何もない。一生懸命やることが責任だ、こういう言い方をされる。 では、事業会社が新会社にみんな移って、一生懸命やることが責任だということが世の中で通じますか。通じると思うんだったら、斎藤総務監理
であるからして、同じように、北海道開発庁においても何らかの責任のとり方というのは、一生懸命やりますからということじゃなくて、私は重い処分だ、軽い処分だということを申し上げませんが、そういうことを検討しなければならないということを、また川崎長官がおいでになったときにこの点は確認させてもらいたいと思いますが、総務監理官の立場で言えないということであれば、長官にお伺いするしかないと思います。 溝口官房長にお伺いいたしますが、二十一日の質疑の中で、多分官房長が間違っておられるんじゃないかと思いますが、この新会社の事業のことについて、法案の仕組みのことも含めて聞いて、具体的な事業計画については関係者の間で現在検討が進められているわけでござ
極めて明快な答弁で、そのことはわかりました。 それでは、国土庁にお伺いしますが、まさに北海道開発庁が出された事業計画案について、国土庁などは関係者としてどのような精力的な検討を加えておられるのか。
溝口官房長、関係機関というのは、今言った十三省庁の話なんですか。それとも、何か特定できるものはあるのでしょうか。
小林計画・調整局長、こういう関係会議というのでしょうか、何回ぐらいやっていらっしゃるのですか、閣議決定以降。
官房長、昨年の八月から二回程度なんですよ。精力的に打ち合わせをしていれば、こういう事業計画は出てこないのですよ。やっていないのですよ、そんなに。やっているという反論をしてください。
