中村法務大臣は、私、ずっと大蔵委員会に所属しておりまして、政務次官として大変御指導いただいて、心から感謝を申し上げておりますが、しかし、それはそれとして、しっかり御質疑をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。 早速ですが、法務大臣は、九八年七月に就任後に、いわゆる日本生命の石垣島におけるホテル開発関係の資料を、刑事局長をお呼びになって、こういう違法行為があるからしっかりやれ、そういう御指示をなさいましたか。資料をお渡しになりましたか、それから御指示をなさいましたか。
そういうふうに基本的に言われると思いますが、私もいろいろ関係者から聞いてまいりましたら、松尾当時、今もそうですね、刑事局長を大臣室に呼び、日本生命開発用地の不動産登記簿謄本、沖縄県職員が持ってきた工事中止命令関係書類、開発現場写真などをとじた自己所有の一件記録をお渡しした、こんなことを私は聞いておりますので、ちょっと頭の隅に置いておいていただければありがたいと思います。 それから、九月の末にまた松尾刑事局長を呼び、この前渡した資料のとおり明らかに違法なんだからやれというような趣旨のお話をなさいませんでしたでしょうか。
それでは、十年の九月一日に法務大臣が記者会見をなさいまして、九時二十七分から五十二分ですが、これは法務省の政府委員室でですが、このときに、日本生命について、それはどうなっていると建設省に聞いたりしたよというようなお話をされておりますが、これは事実でしょうか。
ありがとうございます。 そこで、この日本生命の違法行為等について、告発人がおられますが、この告発人に弁護士を御紹介したのは中村法務大臣だと聞いておりますが、この告発人は、私が調べたところによると、特別にホテル側との利害関係はない、こんなふうに考えておりますし、なおかつ、弁護士の費用は払っておらないと言っておりますが、これは法務大臣が肩がわりされたんでしょうか。
御紹介の事実はあるんでしょうか。
この方は今破産状態みたいな形になっておりまして、土地や家が競売にしばしばかかっておるような事態で、弁護士の費用は払っておらないというようなことを私、関係者から聞いてまいりましたが、とにかく、そういうことがあるということをぜひ法務大臣にも頭の中に入れておいていただきたいと思います。 それで、共同通信の配信、御承知だと思いますが、法務大臣は、事実に反するという抗議文を出されておりますが、どこが事実に反するんでしょうか。
説明が不足しておったと思います。申しわけありませんでした。 実は、共同通信の方でこのような配信がなされました。昨年の十月二十四日であります。 沖縄県石垣島のホテルの実質的オーナーであります中村正三郎法相が、ホテル近くで日本生命保険（本社大阪）が進めているリゾート開発に絡んだ都市計画法違反容疑の告発について、書類送検後の九月、法務省刑事局に積極的な捜査、処分を口頭で指示していたことが二十四日、複数の関係者の証言でわかった。このような共同通信の配信がありました。 そして、特に、個別事件に関する法相の指揮は、先ほど法務大臣も言われましたように、検察庁法十四条で検事総長に対してのみと規定、検察の独立性を守る精神から極めて限定され
ありがとうございます。 この文に関して、複数の関係者から私もいろいろお伺いしましたので、必ずしもだれが正しいということは言えるわけじゃありませんが、とかくこの話が法務大臣の指揮権発動にかかわるような、そういうお話が出回っていることに大変私は危惧をしておるということだけは申し上げておきたいと思います。 それから、一月四日に、法務大臣は新年のごあいさつを法務省の職員の皆さんに対してなさいました。この席には司法記者クラブの皆さんもたくさんおいでになっておりまして、中には速記の得意な方がおられまして、法務大臣の一言一句を起こしていただいた方もおります。重要なくだりについて、私も、事の問題が重大でありますので、複数の記者とメモを照らし
私も少し、複数の外務省の方から、実は大変な発言だということで、アメリカの大使館筋にいろいろとお話をされたということを承っております。 そこで、その後のくだりでありますが、「その中で日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法を作られて、それが改正できないという中でもがいておるという、大変な時代に我々は生きているんだと思います。」こんなふうに中村法務大臣は言われておりますが、これは間違いありませんか。
どの部分が適切を欠いたんでしょうか。私が上げました資料１の部分で結構でございますが、お願いいたします。
それでは、法務大臣、恐縮ですが、資料１とつけておりますところのこの文言に関しては、こういう御発言をされたということに関しての確認ですが、間違いありませんか。
資料２を配っていただけますか。 それで、今いみじくも法務大臣言われましたように、この中で大変な、法務大臣として適格に欠く発言があったというふうに私は思っております。閣僚懇談会で、ちょっと発言に不適当な部分があったというようなことで済まされるのかなというふうに思います。「自衛もできない、軍隊も持てないような憲法が作られて、それが改正できない。」自衛はできるはずであります。自衛権はあります。改正できない。改正できます。ちゃんと改正条項がございます。 こうした発言は、まさに憲法九十九条の閣僚の憲法遵守義務に違反するのではないか、私はこんなふうに思いますが、小渕総理、どうでしょうか。
総理、大変温情にあふれる対応だというふうに思いますが、しかし、御党自由民主党では、一九九三年の野党時代に——当時の中西防衛庁長官がこの憲法にかかわるお話をされております。どういうお話であるかということに関しては、こんな趣旨でございますが、ある参議院議員主催の勉強会で、世界でこれほど激変が起きているとき、憲法に後生大事にしがみついているのはどう考えてもまずいだろう。こういう、ある意味では的確な御指摘だと思うのですが、しかし、予算委員会で、当時の白川勝彦先生が、閣僚の憲法遵守義務を規定した九十九条に違反すると、こんなことで予算委員会はここでとまっちゃったんですね。憲法を遵守しないような、そういう大臣のもとでは審議ができないと言ってとまっ
閣僚が不適切な発言をして、謝れば事が済む、こういうふうな認識でよろしいんでしょうか。
これは大変な問題なんですよ。法の番人たる法務省の最高幹部を含めた職員の皆さんの前でこのようなごあいさつをされて、改正ができない、改正はできるということはもう御承知のとおり。自衛も、自衛権もあるということも御承知のとおり。その反対のことを言っておられる。こういうことを法務大臣が言われて、どうして法務省の秩序が保てますか。法の番人の、大変な問題ですよ、これは。撤回で済むような話じゃありませんよ。 いいですか。自民党が野党のときに、白川勝彦先生は、後生大事にしがみついているのは全くいかがなものか、このような中西防衛庁長官の発言に、こんな憲法を遵守しない大臣のもとで審議なんかできないと言って、その日はストップしたじゃないですか。私もそう
外野席から、わびることない、そのとおりだという話ばかり出ているんですね。本音の部分がどこかというのはもうよくわかっているわけでありますが、総理、再度申し上げますが、法務大臣は、やはり法の的確な執行がさまざまな形で行われるような大変重要な閣僚であります。まさに、憲法の番人とは言いませんが、そういう職責でありますので、軽々しく、法務省の皆さんを集めた席でこのような、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法がつくられて、それが改正できないという中でもがいておる、この憲法は嫌で嫌でしようがない、こういうお話じゃないですか。不適切な発言という問題じゃないでしょう。間違った発言じゃないですか。これは、罷免しなくてはいけない話じゃないのですか。お
何度も申し上げますが、事の発言の場が違うのですよ。法務省の幹部の皆さんを集めた新年の席でこういうお話なのですよ。座談でもなければ漫談でもないのです。きちっとした、法務大臣としての新年に臨む基本方針なのですよ。そういうお話をされているわけですよ。その席でこういうお話が出てきて、何で罷免の対象にならないのですか。 小渕総理、もう一回聞きます。罷免の対象でしょう、これは。
総理、発言について、思想がいろいろありまして、考え方がいろいろあって、その考え方の表現が間違っていたとか、あるいは誤解を招いたから撤回したいということだったらいいのですが、基本的な認識について間違いなんですよ、法務大臣として。適格性に欠けると私は申し上げているのですよ。改正できるのに改正できない、自衛権があるのに自衛権もない、おかしいじゃないですか、閣僚として、法務大臣として。それを申し上げているのですよ。適格性に欠けるのですよ。そうお思いになりませんか。場所が場所ですよ。そう思いませんか。もう一回聞きます。
中村法務大臣、責任をお感じになりませんか。この問題はちょっと適格に欠く話ではないかといって、私は最初に申し上げました。大変残念でありますが、きちんと責任をとられた方が、法務行政の中においても、そして日本国家の運営においても、そのことが一番正しいことではないかと私は申し上げますが、いかがでしょうか。
堂々めぐりになりました。極めて残念であります。 私は、あくまで小渕総理に、事の重大性から考えてこれは罷免の対象ではないかということを再度申し上げ、そして中村法務大臣には、今後の法務行政のあり方をきちっとしていくためにも、あえて責任をとって辞任していただきたいということを申し上げたいと思います。 それではちょっと、先ほどの日債銀の部分で、確認というよりも、佐々波委員会に関しては、政府の立場の中でしっかりと、佐々波委員会の決定に関して閣議で決定をしております。したがって、日債銀に六百億を投入したことに関しては閣議で確認をしている。こういう意味で、これは単に佐々波委員会だけの責任じゃなくて、日本国政府としての大変大きな責任を持って
