上田清司

再度申し上げますが、佐々波委員会が、大蔵省と日銀の資料に基づいて基本的に決定した。そして、大蔵省は、前年度の九月の時点で日債銀の第三分類についての把握もできていた。しかし、それは十分佐々波委員会に提示されることなく、そして決定された。なぜそんなふうになったのか。 　しかも、それ以前の問題も、お話ししましたように、そういう結果がありながら、実は四月、五月の時点からもある程度わかっていた。長銀の問題でもしかりでした。日比谷総合開発、有楽町総合開発、駅の名前をいっぱいつけて、ダミー会社をたくさんつくって、そういうところにどんどん流しているという話もずっとさまざまな、東洋経済であるとかアエラであるとか、そういうところでも報道されていた。し

既に私が申し上げましたように、三千億を超える損失が起こり得る可能性が高い現況の中で、どういう責任がとられるのか、そのことをお伺いしたのです。

健全だと言っておられたけれども健全じゃなかったわけでしょう。そういうことも含めた責任を私は確認しているのですよ。 　時間になりましたけれども、そのくらいで済むんだったら気楽なものですよ、何の責任もないというのだったら。行政上できることは一生懸命やりました、結果、いっぱい失敗しています、でも責任は感じません、そんなことで世の中通るわけないじゃないですか。それだけ言っておきます。 　ありがとうございました。

民主党の上田清司でございます。 　速水総裁初め大変御苦労さまです。総裁には一問だけちょっと聞いて、午後あと十五分だけでお伺いしますので、あとゆっくりお茶でも飲んでおくつろぎいただきたいと思います。そのかわり答弁は短く。 　いわゆる景気の底打ち感があるというような議論もございますが、概要説明の中では、テンポが悪化している、テンポが緩くなってきているというような認識を総裁としてお述べになっているような嫌いがあるように先ほど私は感じましたが、現在の景気をどう見るかということに関して、日銀総裁としての御答弁を手短に的確にお願いしたいと思います。

どうもありがとうございます。どうぞ、よかったら控えの方でお休みしていただいて結構だと思います。 　ただ、やはり、カンニングペーパーを見ていらっしゃるという感じがあって、我が国中央銀行の総裁としての威厳、あるいはさまざまな意味での、日本の経済を引っ張っていく、そういう意味での態度ということに関して言えば、私は、落第点なんではないかというふうに思っておりますので、どうぞ気をつけていただきたいと思います。 　それでは、幾つかお尋ねをしたいと思います。企業年末金融支援措置の構想がございますが、これについて、どのような形で臨時貸し出しをなされるのか、その基準というのは一体いかなるものなのか、このこと自体が貸し渋りに対してどのような影響を与

この五〇％の供給方式におけるチェックの仕方というのはどのようになっているんでしょうか。

最近、テレビのニュースでも報道されました、いわゆる救済の肩がわり方式みたいな形で信用保証協会の二十兆の枠を悪用している金融機関があるということをしばしば国会でも取り上げておりますが、これが回収側に新たに回されるというようなことの懸念というのはないんでしょうか。

わかりました。 　それでは、この報告書に触れていないのが残念だなというふうに私は思っているところですが、俗に言う日銀考査であります。今日の資産デフレに伴う銀行の持つ債権の不良化、こういう状況の中で、もし大蔵の検査あるいは日銀の考査がきちっとした形での検査状況にあれば今日の事態を招かなかったのではなかろうかという指摘も十分できるというふうに私は思っているところであります。そういう意味で、五十四条に基づく部分ではなくても、何らかの形で日銀考査の部分について触れておく必要があったのではなかろうかというふうに私は思っております。 　そもそも、日銀考査と大蔵の検査、現在では金融監督庁の検査でありますが、どのような視点の違いを持って日銀の方

必ずしもちょっとかみ合いませんでしたけれども。 　私が伺いたかったのは、要するに、その場においては全力を尽くされた、これは常に大蔵の皆さんも言われるのです。しかし現実は、長銀の実態、あの住専の実態あるいは兵庫銀行の実態。兵庫銀行に至っては、六百九十億ですかの不良債権が一たび倒れたら一兆五千億になる、二十四倍だ、とても考えられない。大半が大体三倍から四倍ぐらいに不良債権が膨れ上がるというのは理解できても、地銀有力銀行がとにかく二十四倍にも膨れ上がるというのは、これは検査がいいかげんになされているか粉飾決算をやっているか、二つに一つなんですね。粉飾決算をやっていたとすれば、当然これは何らかの形で特別背任罪なりなんなりで起訴されるなり告

それでは、総裁、ぜひ次回からこの中に考査の概要、運営方針とかをきちっと入れていただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　　　　〔鴨下委員長代理退席、柳本委員長代理 　　　　着席〕

御指摘の部分は正しい部分もありますが、ただ、国会の場で半期に一度報告をするという過程の中での重要性を考えて私はあえて申し上げておりますので、これはまた理事会とかでもあるいは要請をするかもしれませんので、お含みおきをいただきたいと思います。 　それでは、私がこの報告書の中で一番気になったのが、日本銀行のバランスシートの動き、「参考」の部分であります。なぜ参考になっておるのか。一国の中央銀行のバランスシートがどうなっているか、このことはこの結論の部分に書いてあります。ちゃんとした認識は持っておられます。 　　以上のように、日本銀行は、与信リスクが伴 　うことを十分に認識した上で、資産内容が劣化 　することのないよう、さまざまな配

極めて重要だから参考というわけでしょうか。普通は、参考というのは二番目の話なんですよ。私は、一番目に書いてもおかしくない話だと思いますよ、極端なことを言えば。だから、参考という形でわざわざ添付したような形になっているのが問題だと申し上げたんです。認識が正しいにもかかわらず、形式が間違っていると私は言っているのです。 　だから、これも初めてのことですから、おかしいじゃないかとやかましく言うつもりはありませんが、これもまた御検討いただかなければいけない、報告の仕方として考えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、けちをつけ始めると切りがないのですが、六十六ページの部分でも、日本銀行のバランスシート拡大を眺めて、日銀のバランスシートを見る限りにおいて、要するに劣化しつつあるんじゃなかろうかというさまざまな議論が出てきているわけですね。一部じゃないんですよ。こういう認識がよくないんですよ。一部じゃなくてかなり出ているんですよ。御承知のとおり、さまざまな金融関係の専門誌を読めばいっぱい出ているじゃないですか。一部じゃないんですよ。こういうことに関して、やはり物事の形式というのでしょうか、もっと謙虚になっていただきたいと思います。これからそのことを申し上げますけれども、劣化しているんですよ。 　文章の書き方にし

仮に形式上そうなったとしても、少なくとも山一に対する特融は、債務超過がないことを前提に組み立てられたわけでありますね。これは事実ですよね。そうすると、実際はそうじゃない形で終わってきておる。この現状について、日銀はミスをしたということになりかねませんね。この認識はどうですか。

同じような答えになってしまったのですが、私はやはり基本的にミスだったという判断をしております。 　そのことを踏まえた上で、信用秩序の維持のために必要と認められる場合、いわゆる四原則に従って特融を行うということですが、この四原則も本当に抽象的で、何ら基準らしきものが私には見えません。もう少し過去の特融の実例を見ながら、やはり集約して、総括して、もっと丁寧なものをつくるべきではないかというふうに私は思いますよ。その辺について御検討を本当にされたのかどうか。これは確かに、社会情勢、経済情勢の中で包括的に考えなくてはいけない部分もあります。しかし、日銀特融というものの本質は、まさに、これが出るときはこれ一発で終わり、これで金融危機を収束さ

お断り申しておきますが、重要なポイントを御指摘いただいたと言っていただきましたので、この次、どうなったかというのを私は必ず聞く男ですから、お忘れないように。普通の方だったら、重要な御指摘をいただきまして、勉強します、検討しますで済んでしまいますけれども、私の場合、済みませんからね。必ず形を出してください。 　私の方からも少し申し上げておきます。回収方式、回収条件、回収見込み、回収不能時点での処理方針、この辺が一番ポイントになると思いますので、ぜひ後で議事録を読んでいただいて、そういう視点を持っていただきたいと思います。 　なぜそういうことを申し上げますかというと、特融を受ける側の経営者の責任というのが、今日、余り表に出ていないの

最近は、現実的には余りそういう実例がないのですよ。だから、最高幹部の皆さんにとっても、口頭でぱっぱと言えないのですよ。 　実は、四十年の山一特融のときに、当時の政策委員会はきっちりしているのですね。こんなふうに書いてありますよ。「山一との特約書に基づく指示」の中の一つとして、こういう形で書いてあります。 　経営上の責任を明らかにする趣旨から、経営破綻が表面化した昭和三十九年十一月の社長更迭前三カ年において代表取締役にあった者については、その私財を提供させるように取り計らうこと。三カ年にさかのぼらせて私財提供もさせる、こういう取り決めをしているのですよ。 　本指示に基づき、四十年十月、元社長、もうお名前は申し上げませんが、ほか七

いずれにしましても、そういう日銀特融の重みというものをきちっとさせていくことが重要だということを私は申し上げております。 　それはやはり、後で申し上げる予定でありましたけれども、関連ですので申し上げておきますが、経団連の企業保有株式買い取り機関構想が出ておりますね。まさに受けたい側の構想ですから、日銀がそれについて何か回答したわけでも何でもありませんが、なぜそんなふうになってきているかというと、今日の日銀特融、あるいは、これからまた申し上げようと思っておりますけれども、コマーシャルペーパーを初めとするさまざまな、渡辺喜美議員に言わせると、非常時においては何でもありだ、こういう意識で言っておられるとは思いませんが、非常事態だからあり

大変な見識だと思います。むやみやたらにそういう意味での信用供与はなされるべきじゃないと私も考えておりましたので、大変いい御答弁をいただいたと思っております。 　それで、今申し上げましたコマーシャルペーパーの問題でございますが、これも、期間を長くしていただく形を三カ月から一年以内という形でとっておられますし、また、関連するところで、社債を担保にした手形のオペ導入の検討もなされているというふうなことも聞いております。これはやはり、信用リスクがどんどん上がっていく、大きくなっていく、結局、中央銀行の信用というのが低くなってくる、こういう流れがどんどんできているのではなかろうか。したがって、国債の格付の引き下げも行われている。こういう関連

その発言、よしといたします。議事録にきちっと残って、国民の前に日銀の考え方が記録されていくことも大変大事なことだというふうに私は思っておりますので、非常にいいお話をいただいたと思います。 　社債を担保にした手形オペの導入の案件については、どのような結果になっているのでしょうか。