それはできると私は思いますので、ここでそのできるできないの議論をしていても時間がもったいありませんので後で詰めさせてもらいたいと思います。 それでは、兵庫銀行、太平洋銀行、阪和銀行、京都共栄銀行、北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行、みどり銀行の破綻時における、まだ一部、さまざまな回収も含めた部分とかで十分終わっていないかもしれませんけれども、平均の引き当てはどんなものだったか、不良債権の部分に関して。一応質問通告しておりますけれども、出ないんだったら出ない、答えを出しているんだったら出してください。どの程度で破綻するのか。
なぜこういうことをお聞きしているかというと、破綻の認定とか、それから今後さまざまな処理をする上でそういうものが参考にないと線引きができなくなると思うんですね。今非常に良識的な議論も出てきているのです、与野党間で。そういうものをあなた方がきちっと出していかないと、今後の処理に非常に重大な影響を与えていく、むしろそういうことがないために国民の不信によって場合によっては金融システムが崩壊するという原因すらもあなた方がつくりかねないというふうに私はちょっと申し上げたい、こんなふうに思うわけです。後で少し詰めさせていただきたいと思います。 それから、監督庁長官、八月十七日の予算委員会でちょっと気になる発言がございました。各行の自己査定と金
非常に親切だなというふうに思いますが、それで長官、かねてから長銀に関していろいろな議論が出ておりまして、一般的に言われますと債務超過ではない、しかし何か大変だという議論がしばしば出ている。どうもすっきりしないのですが、長官は、長銀に関して債務超過じゃないという判断ですか。
監督庁として検査が終わっていないのに、なぜ債務超過でないということをおっしゃるのですか。日銀が言えばそれでオーケーということですか。じゃ、何のために検査しているのですか。
ずっと委員会の議論を聞いていると、何か起きたら大変なことになる、何かを想定しているような感じがいたします。長銀についていろいろ議論が出ていますので詳しく中身を開示しなさいと言うと、答弁は差し控える、政府は、問題はない、しかし破綻前の処理をしなければならないという議論はどんどん出てくる。合併の相手先と言われる住信は、正常債権しか引き取らない。これは、要するに破綻を前提にしているということですね。それで、長銀は債務超過でない。一方では不良債権処理を七千五百億して、五カ月前の三月には、健全度八五％を誇る自己査定をしている。これは、だれが見ても何が何だかわからないじゃないですか。 ぜひこれは大蔵大臣、政府として長銀の問題をどのように考え
長銀についての政府の基本的な見解を文書で出していただけると大変ありがたいと思います。
少し押し問答をしてもしようがない部分がありますが、公邸に一民間の銀行の頭取を呼ばれるということも異常でありますし、そういう異常な状態のことがずっと議論されているのです。それで、国民の目から見れば何が何だかわからないですね。債務超過じゃない、しかし、何か大変なことだ。債務超過でないんだったら健全だということでしょう。健全だったら民間ベースで任せておけばいいじゃないですか。政府が何で夜中に呼ばなくちゃいけないんですか。そういうことだというふうに思います。 これは、東洋経済の八月二十九日号で、我が党の古川議員と自民党の石原議員の緊急座談会が出ておりますが、大変石原伸晃議員は良識的な方でございまして、私もひそかに尊敬する方でございますが
預金保険機構の理事長、理事三人、監事一人の、大野木さんはどうなっているんですか。
ことしの六月ごろかわられた。何の理由でですか。
この預金保険機構の人事体制に非常に問題があるなということであります。 御承知のとおり、この特別業務の中に佐々波委員会があります。そして、通常の執行部と言われる理事長、理事三人、監事一人の中に大野木さんがおられた。そしてまた、日本興業銀行の頭取が今度はかわられた。いかにも自分たちのことを自分たちで決めるような話になりかねない議論ではなかろうかと思いますし、この預金保険機構の運営をする運営委員の中の委員の大半がバンカー、各銀行の頭取であります。これは、この預金保険の、銀行の料率なんかも、保険の料率なんかもここで決めます。しかし、これは引き上げとかそういうことに関して困る人たちばかりがここで決定をするという仕組みになっております。ある
しかしながら、この運営委員会の中には、預金と債権の買い取りに係る概算払い率等の決定、資金援助の決定、一般保険料率の変更、予算、決算などと。少なくとも資金援助の決定や一般保険料率の変更、こういったものも、利害関係者じゃありませんか。そういう人たちがたくさんいらっしゃるという。たくさんいらっしゃるのじゃなくて、ほとんどそうだということであります、大臣。
この中にも重大な欠陥があるということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の上田清司でございます。きょうは、参考人の皆様には御足労いただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、予算委員会あるいは金融安定化特別委員会の質疑の中で、今まで金融監督庁長官あるいは大蔵大臣、そしてまた日銀総裁、口をそろえて、長銀は債務超過ではない。しかるに、内容を明らかにしてくださいと私どもが申し上げますと、長官を中心に、答弁は差し控えさせていただきたい、こういうことで委員会が終始しているわけでございます。 一方では、宮沢大蔵大臣は、このまま放置しておくと大変なことになる、また日銀総裁も、国際関係の中でのデリバティブ取引等を中心に大変なことになる、こういうお話をされておりますので、なかなか実態解明というのが進ま
ありがとうございます。 それでは、早速ですが、長銀のホームページを取り出しましたら、当時、三月期に「決算上必要な損失処理は峠を越えたものと考えています。」というホームページの部分での解説がございました。 しかし、決算上必要な損失処理が峠を越えたというのは、どういう意味なのでしょうか。今回の七千五百億の不良債権処理という計画発表と比較すれば、とても、峠を越えたというようなホームページを出すこと自体が過ちだったのじゃないかなというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
今の説明では、なかなか私にはわかりづらい部分がございました。 少なくとも、このホームページでは、三月期において二千八十六億の償却をやった、このことがかなり峠を越したものであったというふうな御判断をされておられた。そして、今回七千五百億の債権処理をされるということであれば、この金額の三倍ですから、とても峠を越したというような代物ではなかったというふうに、私はこのホームページに関しては思います。やはりそういうラグというのでしょうか、ギャップが、市場が不信感を持つものだというようなことを私はあえて申し上げたい、こんなふうに思います。 それでは、ことしの三月に資本注入一千七百六十六億を受けられたときのことについて伺いますが、これはも
そうですね。十三億約束をされておられたわけでございますが、この約束は既にもうほごになっているのですね。
わかりました。 この三月期に、我々がどうしても腑に落ちないのは、こういう状況であるにもかかわらず、一般株主に対して百四十三億五千七百万の配当をなさっておられます。もちろん、いろいろな法的な観点から見ればそのことも許されることかもしれませんが、委員の皆様方には「長銀タコ足配当について」ということで、私、解説をさせていただいておりますけれども、当期の業務純益がマイナスになっていて、任意積立金を取り崩してまでなぜ配当しなければならないのかというのが私の率直な疑問であります。もし任意積立金を取り崩してまで配当を払うのであれば、その配当の分だけ資本注入の申請を減らしてほしい、あるいは不良債権処理のために使ってほしい、これが実は多分国民の考
今でもその考え方は正しいとお思いでしょうか。
見解の相違かもしれませんが、今日出されておられますようなドラスチックな、ある意味では、全部とは言いませんが、八〇％ぐらい評価できるリストラ案、そうしたものを当時セットで出されておられれば、配当がなくてもむしろ市場は好感で迎えていただけるというふうに私は思っております。このことを改めてお伝えし、国民の関心は、まさしく税金から公的資金が投入されていて資本注入されるその銀行が、一般株主には配当されるということが理解しがたいことだということを改めてお伝えしたいと思います。 それでは、無配でということを九月期の中間決算においては言っておられるわけですが、公的資金を申請されるということも発表されておりますが、ずばりお聞きしますが、金額はどの
それでは、九月中間決算で七千五百億の不良債権の処理をすると発表されたわけでございますが、我々の立場からすれば、三月においては少なくとも不良債権ではなかったものが、なぜ五カ月たつと不良債権になるのか。 また、不良債権だというふうに思われれば、当然引き当てをつけておかなきゃいけない。こういう矛盾する形が出てきているのですけれども、この部分についての考え方はどのように整理されているのか、お伺いしたいと思います。
